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基礎知識・審査・法律

ファクタリングの債権譲渡登記とは|必要なケースと手続き方法を解説【2026年】

更新日: 2026年11月15日ファクタリング 債権譲渡登記, 債権譲渡登記 とは

債権譲渡登記をしない・留保できる・不要と公式に書いている会社

公式サイトで、債権譲渡登記を行わない、または登記を留保できると書いている会社(可)、登記は不要と明記している会社と、金額や契約内容による条件付きの会社を載せています。「可」「不要と明記」「条件付き」の順に、同じ区分の中は2社間の手数料の下限が低い順です。

会社名登記の扱い(公式の記載)2社間の手数料最短入金
マネーフォワード 早期入金可:「お取引先様への通知、債権譲渡登記は不要なので今後のビジネスに影響を与えることなく、資金を調達可能です。」(利用規約第10条では当社が対抗要件具備を選択した場合に通知・登記・承諾のいずれかを求める旨を規定)(2026年10月31日確認)0.5%〜(上限は公式に記載なし。公式トップ『その他の費用は発生しません』)最短即日(公式トップ・必要書類提出後の目安。公式FAQは申込から平均3〜5営業日・条件確定の翌営業日に振込)
株式会社No.1可:「登記 債権譲渡登記留保 可能」(2026年11月1日確認)0.5〜15%最短30分
QuQuMo可:「設定不要 債権譲渡登記の 設定不要 履歴に残りません」(2026年11月12日確認)1%〜(上限は公式非公表)最短2時間
アクセルファクター可:「債権譲渡登記は必要ですか? 必須ではございません。審査結果によっては設定をお願いすることもございます。」(審査結果により設定を求める場合あり)(2026年11月1日確認)1〜12%最短2時間(公式コラム。審査結果は最短1時間・公式FAQ)
PayToday可:「弊社では債権譲渡登記を行っておりませんので、スムーズかつ費用を抑えた上での取引が可能です。」(2026年10月31日確認)1〜9.5%最短30分
GMO BtoB早払い可:「原則登記はしておりません。※詳しくはお問い合わせください。」(2026年10月31日確認)1%〜10%(請求書買取)/注文書買取は2%〜12%(審査の上提示)利用審査完了後、最短2営業日で入金(利用審査の結果も最短2営業日)
JTC可:「債権譲渡登記 どちらでも可能」(2026年10月31日確認)1.2〜10%(公式トップの比較表『取引先に知らせない場合の手数料率』)最短即日(公式トップのFAQ。公式FAQページは『最短1日』。いずれも必要書類がそろっていることが前提)
うりかけ堂可:「うりかけ堂のファクタリングは徹底的な秘密主義ですので積極的な登記はいたしません!稀にお客様からのご要望で設定するケースがあります。」(2026年10月31日確認)1.5%〜(公式トップ)/2%〜(公式「ファクタリングとは」ページ)/2.3%〜(旧サイトの2社間の目安)。上限は記載なし最短90分(公式トップ)/最短即日・書類がそろえば2時間(公式FAQ)
ファクタリングZERO可:「債権譲渡登記を留保した契約にもご対応いたします。」(比較表は「債権譲渡登記 留保」)(2026年11月1日確認)1.5%〜10%(2社間・3社間別の率は記載なし)最短即日(審査最短30分。FAQは通常翌営業日〜2営業日程度が多いと説明)
ベストファクター可(公式内で記載が異なる(FAQは不要、登記ページは2社間の高額・将来債権・継続取引などで登記を相談する場合あり)。個人事業…)(2026年10月31日確認)2〜20%(買取金額で変動・公式の目安表)最短6時間(2社間・必要書類が揃っている場合。3社間は数日〜1週間程度)
残りの20社を表示
会社名登記の扱い(公式の記載)2社間の手数料最短入金
買速可:「買速では「債権譲渡登記の留保(登記なし)」が可能です。」(2026年10月31日確認)2%〜(公式トップ・サービスページ)/1%〜10%(公式FAQ)。2社間・3社間別の率は記載なし最短30分(申込から着金まで)。6時間以内が80%(2026年9月時点・買速調べ)
OLTA可:「利用規定で定める一部の場合を除き、お客様の取引先に連絡することはなく、債権譲渡登記も行いません。」(2026年10月31日確認)2〜9%(諸経費込み)最短即日(契約後、即日ないし翌営業日に振込)
インボイスPay可:「債権譲渡登記 設定なし ご利用状況が外部に漏れる心配はありません。」(2026年10月31日確認)2.5%〜6%(公式表示の実勢手数料。売掛先の信用などにより最大10%)最短即日(見積り最短10分)
ファクタリングのTRY可:「債権譲渡登記 なしで 契約可能 債権譲渡登記が不要で、売掛先に知られずに素早くご利用したい方向け」(2026年11月15日確認)3%〜(下限のみ)最短2時間(オンライン契約)
レバンタ可:「基本的に必要ありませんが、取引方法や売掛先企業様のご都合によっては必要になる場合もあります。」(取引方法・売掛先の都合により必要な場合あり)(2026年10月31日確認)4.0%〜10.0%(2社間・3社間別の率は記載なし)契約後最短10分で振込(最短即日)
GoodPlus(グッドプラス)可:「ファクタリング(売掛債権売買取引)では債権譲渡登記は必要ですか? お客様が登記を望まないのであれば、登記は行いません。」(比較表は「債権譲渡登記どちらでも可能」)(2026年11月1日確認)5%〜15%(ファクタリングページの比較表。2社間・3社間別の率は記載なし。公式トップは「他社様の手数料から1%でもお安く」と記載)最短90分(公式トップ。ファクタリングページは「最短即日」)
ソクデル(株式会社フラップコミュニケーション)可:「原則登記はしておりません。」(2026年11月10日確認)5%〜(公式トップの買取手数料。2社間・3社間別の率と上限は記載なし)最短60分(公式トップ。ご利用までの流れは最短即日・契約締結後最短10分で入金)
JPS(株式会社JPS)可:「原則登記は不要です。」(2026年11月10日確認)5〜10%(よくある質問の原則。売掛先の与信力により変動)最短60分(よくある質問は「最短で60分、遅くても3日以内の契約」)
バイオン可:「売掛先への通知や登記は原則不要です。」(利用規約では債務不履行・二重譲渡などの場合に通知・登記を行い得ると規定)(2026年10月31日確認)一律10%(サービス利用料。別途振込手数料500円)最短60分で即日買取(申込の時間帯により翌営業日)
メンターキャピタル可:「登記は必要になりますか? 原則登記保留にてご契約いただけます。」(2026年11月1日確認)非公示(要見積もり/買取率最大98%表記)最短即日(査定結果は最短30分)
みんなのファクタリング可:「債権譲渡登記原則なし」(利用規約では当社の要請時は債権譲渡登記等の手続を行い費用は利用者負担)(2026年10月31日確認)非公示(サービスサイト・利用規約・運営会社の事業紹介に記載なし)最短60分
スリーエス(株式会社スリーエス)可:「原則は不要ですが、登記が必要な場合があります。」(利用者の了承を得ずに登記を設定しないと記載)(2026年11月10日確認)非公示(公式ページの文字に率の記載なし)最短即日(Q&Aは審査の内容次第で最短即日)
プログレス(株式会社Progress)可:「弊社ファクタリングサービスでは、原則として登記なしでご利用いただけます。」(2026年11月10日確認)公式内で表記が異なる(トップ・よくある質問は2社間・3社間の区別なく「3%〜」、手数料ページは2社間「10%前後で主に対応」)最短即日(遅くとも3日程度。即日は面談などの条件あり)
ビジペイ(北海コンサルティング)不要と明記:「2社間 登記なし 完全対応」(2社間の場合(公式トップの画像の表示))(2026年11月6日確認)非公示(よくある質問「お取引内容により異なります。」)最短60分(よくある質問「お申込みから約60分程度」)
FPSメディカル(アクリーティブの診療・介護報酬ファクタリング)不要と明記:「債権譲渡登記は必要ですか? 不要です。」(2026年11月10日確認)公式に2社間の記載なし(支払担当機関へ債権譲渡通知を行う方式)最短1〜2週間(ファクタリング専門サイト・よくある質問)。アクリーティブ公式サイトは「最短2週間」
トラストゲートウェイ条件付き(登記する場合あり。契約終了後に即抹消・登記抹消は無料):「債権譲渡登記を行った場合、契約終了後に 即座に抹消 いたします。なお、 登記・抹消は無料 で行っております。」(登記不要・留保の明記はない。売掛金買取ページには登記費用を実費負担とする記載)(2026年10月31日確認)1.5%〜9.5%(公式トップ。審査により上限を超える場合ありと注記。売掛金買取ページは2.0%〜。手数料ページの2社間の例示は100万円9.5%〜3,000万円4%)最短即日振込(振込時間 直近30日平均5時間2分・公式表示)
MSFJ条件付き(「債権譲渡登記が必要な場合がある」との記載のみ):「②債権譲渡登記が必要な場合がある」(2026年10月31日確認)1.8%〜9.8%(公式トップの比較表。トップ見出しは「1.8%〜」、建設業欄は1.8%~10%、個人事業主ページは3.8%~9.8%。2社間・3社間別の率は記載なし)最短30分(公式トップ「お振込みまで最短30分」。建設業欄・LPは最短60分)
JBL(株式会社JBL)条件付き(原則必要。事業や資金繰りに支障が生じる可能性がある場合は留保も可):「原則必要ですが、お客様の事業内容や今後の資金繰り等に支障が生じる可能性がある場合は留保してご契約することもできます。」(2026年11月10日確認)2%〜(2社間・3社間別の率と上限は記載なし)最短2時間(よくある質問は着金まで平均2日〜3日・最短即日)
ネクストワン(Next One)条件付き(原則必須。状況により判断):「債権譲渡登記は必須ですか? 原則必須となりますが、お客様の状況により判断させていただきます。」(債権譲渡手続きは同社指定の司法書士に依頼)(2026年11月1日確認)5%〜10%最短即日(必要書類が揃っていれば当日)
PMG条件付き(原則必要。資金繰り・業務に支障を来す恐れがある場合は登記留保も可):「弊社にとって第三者対抗要件となるため、原則必要とさせていただいておりますが、お客様の今後の資金繰りや業務に支障を来す恐れがある場合は、登記留保にてご契約いただくことも可能です。」(登記費用は発生しない)(2026年10月31日確認)個別査定(公式内で表記が異なる:手数料ページ「買取率98%(売買手数料2%)」/ご利用の流れ「売買手数料1%〜」/LP比較表「1〜10.0%」/FAQ「掛け目は通常97〜92%」)最短即日

※公式の記載と確認日は各行に記載しています。手数料・最短入金は当サイトが各社の公式サイトで確認した値です(手数料比較に確認日を記載)。

ファクタリング会社から債権譲渡登記が必要と伝えられたものの、内容や費用がわからないという方に向けて解説します。債権譲渡登記はファクタリングにおける重要な法的手続きですが、十分に理解されていないことが多い制度です。


債権譲渡登記とは何か

基本概念

債権譲渡登記とは、法人が行う売掛金(指名債権)の譲渡を、法務局(登記所)に登記する制度です。

【仕組みのイメージ】
売掛金を持つ法人 → ファクタリング会社に売却
                     ↓
              法務局に「この売掛金はファクタリング会社のもの」と登記
                     ↓
          第三者(他のファクタリング会社・債権者)に対抗できるようになる

債権譲渡登記が必要とされる理由

二重譲渡の防止: 同じ売掛金を複数の会社に売却する「二重譲渡」を防ぐためです。登記があれば、後から権利を主張する第三者に対抗できます。

対抗要件の確保: 民法上、債権譲渡の第三者対抗要件は原則として「確定日付のある通知または承諾」です(民法467条2項)。譲渡人が法人の場合は、債権譲渡登記をすると、売掛先以外の第三者に対しては確定日付のある通知があったものとみなされます(動産・債権譲渡特例法4条1項)。売掛先(債務者)に対抗するには、登記事項証明書を交付しての通知か、売掛先の承諾が別に必要です(同条2項。いずれもe-Gov法令検索・2026年11月3日確認)。


2社間ファクタリングと債権譲渡登記の関係

2社間ファクタリングでは、売掛先への通知・承諾なしに取引が完結します。そのため、以下のリスクがあります。

  1. 売掛先に通知していないため、対抗要件がない
  2. 申込者が、同じ売掛金を別の会社にも売却できてしまう

このリスクに対応するため、2社間ファクタリングでは債権譲渡登記を求める会社があります。一方で、登記をしない、または登記を留保できると公式に書いている会社もあり、記事冒頭の表にまとめています。

債権譲渡登記の要否

ファクタリングの種類 債権譲渡登記の必要性
2社間 会社による(登記を求める会社と、登記をしない・留保できるとする会社がある。金額などで扱いを変える会社もある)
3社間 不要(売掛先への通知または売掛先の承諾が対抗要件になる)

3社間ファクタリングでは、売掛先への債権譲渡通知または売掛先の承諾によって、売掛先に対する対抗要件を備えます(民法467条1項)。売掛先以外の第三者(二重譲渡の相手や差押えをした債権者など)に対抗するには、通知または承諾を確定日付のある証書(内容証明郵便や確定日付を付した承諾書など)で行う必要があります(同条2項)。確定日付のある通知・承諾を備えれば、別途登記を行う必要はありません。

2社間でも、審査の結果や取引内容によって登記を求める会社があります。たとえばアクセルファクターは「必須ではございません。審査結果によっては設定をお願いすることもございます」、ネクストワンは「原則必須となりますが、お客様の状況により判断させていただきます」と公式のよくある質問に記載しています(いずれも2026年11月1日確認)。

債権譲渡登記の扱いの横棒グラフ(母数59社)。登記をしない・留保できると記載25社、条件付き5社、公式に記載なし29社

図:債権譲渡登記の扱いについての公式の記載(当サイト掲載59社)。出典:公式表示の集計


「登記不要」のファクタリングとは

「登記不要」と表示しているファクタリングは、2社間の取引で債権譲渡登記を行わない、または留保する契約のことです。たとえばQuQuMoは公式トップに「債権譲渡登記の設定不要」「履歴に残りません」と表示しています(公式トップ・2026年11月10日確認)。当サイト掲載59社では、登記をしない・留保できると公式に書いている会社が25社、条件付きの会社が5社です(上の図)。

登記をしない契約で知っておきたい点は、次の3つです(条文はいずれもe-Gov法令検索・2026年11月10日確認)。

  1. 登記の記録が残らない:概要記録事項証明書などで第三者が確かめられる記録は、登記をした場合に作られます(動産債権譲渡特例法11条・13条)。登記をしなければ、この記録はできません
  2. ファクタリング会社は第三者への対抗要件を別の方法で備えるか、備えないまま取引する:債権譲渡を売掛先以外の第三者に対抗するには、確定日付のある証書による通知・承諾(民法467条2項)か、法人の場合は債権譲渡登記(同法4条1項)が必要です。2社間で登記も通知もしない取引では、ファクタリング会社は二重譲渡や差押えに対抗する手段を持たないまま買い取ることになります
  3. 個人事業主はもともと登記ができない:債権譲渡登記は「法人が債権…を譲渡した場合」の制度です(同法4条1項)。個人事業主の2社間取引は、登記なしで行われます

「登記不要」の表示だけでなく、契約書で、売掛金を他社に譲渡していないことの申告や、二重譲渡があった場合の扱いがどう書かれているかも確かめてください。条項の読み方はファクタリング契約書の注意点でご説明しています。

債権譲渡登記と債権譲渡通知の違い

3社間ファクタリングで使う債権譲渡通知(または売掛先の承諾)と、債権譲渡登記の違いを、条文に沿ってまとめると次のとおりです(民法467条、動産債権譲渡特例法4条。いずれもe-Gov法令検索・2026年11月10日確認)。

比べる点 債権譲渡通知・承諾 債権譲渡登記
根拠 民法467条 動産債権譲渡特例法4条
使える人 法人・個人事業主のどちらも 法人のみ(「法人が債権…を譲渡した場合」)
売掛先(債務者)への対抗 通知または承諾で備わる(467条1項) 登記だけでは備わらない。登記事項証明書を交付して通知するか、売掛先が承諾する必要がある(4条2項)
売掛先以外の第三者への対抗 確定日付のある証書による通知・承諾が必要(467条2項) 登記で、確定日付のある証書による通知があったものとみなされる(4条1項)
売掛先に知られるか 通知・承諾の手続きで売掛先に伝わる 登記をしただけでは売掛先に通知されない
主に使われる取引 3社間ファクタリング 2社間ファクタリング

2社間ファクタリングで登記を求められるのは、売掛先に通知しないまま、第三者への対抗要件を備えるためです。売掛先に知られずに済むかどうかはファクタリングは取引先にバレるか、2社間と3社間の選び方は2社間・3社間ファクタリングの違いをご覧ください。


債権譲渡登記の手続き方法

必要な登記の種類

①特定の債権の譲渡登記: 特定の売掛金(1件)を登記する方法です。手続きは単純ですが、売掛金ごとに登記が必要です。

②不特定の将来債権の譲渡登記(包括登記): 「○○社に対する売掛金すべて」をまとめて登記する方法です。継続的なファクタリングの利用に適しています。

手続きの流れ

1. ファクタリング会社が申請書を準備
2. 法人の印鑑証明書を取得
3. 法務局(法人の本店所在地)へ申請
4. 登記の完了(通常2〜3営業日)
5. 登記事項証明書の取得・保管

必要書類

書類 備考
債権譲渡登記申請書 ファクタリング会社が作成
法人の印鑑証明書 発行3か月以内
譲渡人・譲受人の資格証明書 登記事項証明書
代理人による場合は委任状 —

費用と時間

登録免許税

登記の種類 登録免許税
債権譲渡登記 1件あたり7,500円(債権の個数が5,000個以下の場合。5,000個を超える場合は1件あたり15,000円)
存続期間を延長する登記 1件あたり3,000円
抹消登記 1件あたり1,000円

出典:登録免許税法 別表第一 第九号、租税特別措置法 第84条の6(e-Gov法令検索・2026年10月18日確認)

実費合計(目安)

登録免許税:7,500円(債権の個数が5,000個以下の場合)
印鑑証明書:450円/通
司法書士費用:15,000〜50,000円(代行依頼の場合)
合計:約23,000〜58,000円(印鑑証明書1通の場合)

ファクタリング会社が費用を負担する場合と、申込者の負担となる場合があります。申込前に確認してください。

申込者の負担となる場合は、手数料に登記費用を加えた総額で比べてください。たとえば100万円の売掛金を手数料10%で売却し、登記費用が5万円かかると、差し引かれる額は合計15万円(売掛金の15%)になります。少額の取引ほど、登記費用の割合は大きくなります。


債権譲渡登記の存続期間と更新

登記には存続期間の設定が必要です。存続期間は、譲渡に係る債権の債務者のすべてが特定している場合は50年、それ以外の場合は10年を超えることができません。ただし、これらの期間を超えて存続期間を定めるべき特別の事由がある場合は、この限りではありません(動産・債権譲渡特例法 第8条第3項、e-Gov法令検索・2026年10月18日確認)。ただし、実際のファクタリング取引では、売掛金の支払期日(数か月)に合わせた短期間で設定することが多くあります。

存続期間が切れた場合:

  • 対抗要件が消滅します
  • 存続期間を延ばす場合は、満了前に延長登記を申請します(同法 第9条)

債権譲渡登記を求められた場合の注意点

注意点1:登記されると公に記録が残る

債権譲渡登記の概要(登記の有無・譲受人)は、誰でも証明書で確認できます。個々の債権(売掛先名など)が載った登記事項証明書を請求できるのは、当事者・売掛先などの利害関係人に限られます(動産債権譲渡特例法11条・13条)。取引先や銀行が登記を確認することがあります。この点を懸念する場合は、登記が不要なファクタリング会社を選ぶか、3社間ファクタリングを検討してください。

注意点2:取引先に知られる可能性

ファクタリングが取引先に知られるリスクの一つが、債権譲渡登記です。取引先が登記情報を確認した場合、ファクタリングの利用が判明します。

注意点3:登記の抹消

ファクタリング取引が完了したら、登記の抹消手続きも行ってください。放置すると古い登記が残り、将来の取引に悪影響を与える可能性があります。


個人事業主・フリーランスの場合

重要: 債権譲渡登記制度は、法人のみが利用できます。個人事業主・フリーランスは、債権譲渡登記ができません。

個人事業主の場合、対抗要件は「確定日付のある内容証明郵便」による通知となります。これが、個人事業主向けファクタリングで2社間が少ない理由の一つです。


まとめ

債権譲渡登記は、2社間ファクタリングにおける二重譲渡を防ぐ重要な仕組みです。費用・手続きをあらかじめ把握し、ファクタリング会社を選ぶ際には、登記の要否・費用の負担についても確認することをおすすめします。


よくある質問(FAQ)

Q: 債権譲渡登記は必ず必要ですか? A: 3社間ファクタリングや少額の2社間ファクタリングでは、不要な場合もあります。ファクタリング会社によって方針が異なります。

Q: 債権譲渡登記の費用は誰が払いますか? A: 会社によって異なります。ファクタリング会社が負担する場合もあれば、申込者が負担する場合もあります。事前に確認してください。

Q: 個人事業主も債権譲渡登記ができますか? A: できません。債権譲渡登記制度は法人のみが利用できます。

Q: 登記後に取引先に知られることはありますか? A: 登記の概要は誰でも証明書で確認でき、売掛先は債務者として登記事項証明書も請求できるため、取引先が確認すれば判明します。ただし、取引先が自ら確認することは一般的ではありません。

Q: 登記の抹消手続きは、いつ行えばよいですか? A: ファクタリング取引が完了し、ファクタリング会社から抹消の同意を得た後に行います。ファクタリング会社が手続きを代行する場合もあります。

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