売掛金が期日を過ぎても入金されない場合は、①時効が進んでいないかを確かめ、②書面で請求し、③それでも払われなければ裁判所の手続(支払督促・少額訴訟・通常訴訟)で強制執行ができる状態にする、という順で進めます。回収できないことが明らかになった時点で、法人税では一定の要件を満たせば貸倒損失として処理できます。
この記事では、それぞれの段階で使う制度を、民法(e-Gov法令検索)、裁判所、国税庁、中小企業基盤整備機構(中小機構)の公開情報で確認した内容に限って整理します。いずれも2026年11月19日に各ページを確認した内容です。売掛金をファクタリングで売った後に売掛先が倒産した場合の扱いは、ファクタリング後に売掛先が倒産した場合で扱っています。
回収の手段を比べる
裁判所の手続は、相手が争うかどうか、請求額がいくらかで選びます。次の表は、裁判所ウェブサイトの各手続の案内に書かれている内容をそろえたものです。
| 手続 | 対象・特徴 | 申立先 | 相手が争った場合 | 強制執行 |
|---|---|---|---|---|
| 支払督促 | 金銭などの給付の請求。書類審査のみで、裁判所に出向く必要はない | 相手の住所地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官 | 督促異議があると、請求額に応じて地方裁判所または簡易裁判所の民事訴訟に移る | 異議がなければ仮執行宣言を申し立て、仮執行宣言付支払督促にもとづき申し立てられる |
| 少額訴訟 | 60万円以下の金銭の支払の請求。原則1回の審理で判決 | 原則、相手の住所地を管轄する簡易裁判所(金銭の請求は支払をすべき場所の簡易裁判所も可) | 判決への不服は異議に限られ、同じ簡易裁判所で通常の手続により審理される(控訴はできない) | 判決・和解調書にもとづき申し立てられる |
| 通常訴訟 | 裁判官が法廷で双方の言い分を聴き、証拠を調べて判決。途中で和解もできる | 原則、被告の住所地を管轄する裁判所(地方裁判所または簡易裁判所) | 第一審の判決に不服があれば、判決送達日から2週間以内に控訴できる | 判決などにもとづき申し立てられる |
出典:裁判所「支払督促」・裁判所「少額訴訟」・裁判所「通常訴訟」(いずれも2026年11月19日確認)
支払督促の流れ(裁判所の案内から)
- 債権者が申し立て、請求に理由があると認められると支払督促が発せられる
- 債務者は支払督促を受け取ってから2週間以内に督促異議を申し立てられる(異議があると通常訴訟に移る)
- 異議がなければ、債権者は送達日の翌日から起算して2週間目の翌日から30日以内に仮執行宣言を申し立てられる
- 仮執行宣言付支払督促が送達されると、債権者は強制執行を申し立てられる
- 債務者はこれを受け取ってから2週間以内にさらに督促異議を申し立てられ、異議がなければ確定する
相手が請求そのものを争う見込みが高い場合は、支払督促を出しても異議で訴訟に移るため、初めから訴訟を選ぶほうが早いこともあります。
少額訴訟の注意点
- 利用は1人につき同じ裁判所で年間10回までです
- 最初の期日までに言い分と証拠をすべて出す必要があり、証拠はその場ですぐに調べられるものに限られます
- 原告の言い分が認められる場合でも、判決言渡しの日から3年を超えない範囲で、分割払・支払猶予・訴え提起後の遅延損害金の免除の判決がされることがあります
申立ての方法と費用
裁判所の案内によると、2026年5月21日以降、支払督促と少額訴訟は書面に加えて民事裁判書類電子提出システム(mints)でオンライン提出できるようになりました(支払督促は督促手続オンラインシステムも利用可)。申立手数料は郵便費用相当額と一本化され、原則としてペイジーで納めます。金額は裁判所の手数料早見表で確認してください。名古屋地方裁判所とその管内の簡易裁判所などでは、2027年1月4日から新しいシステム(TreeeS)が先行導入されるため、その裁判所への申立てでは案内を確認してください。
時効を止める:民法の条文で確認
売掛金も時効で消えます。請求を後回しにしているうちに時効が近づいている場合は、まず時効を止める手段を取ります。
| 条文 | 内容 | 実務での意味 |
|---|---|---|
| 民法166条1項 | 権利を行使できることを知った時から5年間、または行使できる時から10年間行使しないと時効で消滅 | 支払期日を知っている売掛金は、通常その期日から5年が目安 |
| 民法150条 | 催告があった時から6か月を経過するまで時効は完成しない。猶予中の再度の催告には猶予の効力なし | 内容証明などで請求すると6か月延びるが、繰り返しても延びない。その間に裁判所の手続を取る |
| 民法147条 | 裁判上の請求・支払督促・調停などの間は時効は完成せず、確定判決などで権利が確定すると、その時から新たに進行 | 支払督促・訴訟の申立てで時効の完成を止め、確定させるとリセットされる |
| 民法152条 | 権利の承認があったときは、その時から新たに進行 | 相手が債務を認めた記録(支払計画の書面など)を残す |
出典:e-Gov法令検索 民法(2026年11月19日確認)
相手が一部でも払う意思を見せたときは、残額と支払予定日を書いた書面に相手の記名をもらっておくと、承認の記録になります。どの行為が承認にあたるかは事情によって判断が分かれるため、時効が迫っている場合は弁護士にご相談ください。
回収の手順
- 入金がない事実を確認する:請求書の支払期日、入金予定口座、相手の締め日・支払日を確認し、行き違い(請求書の未着・検収の遅れ)でないかを先に確かめます
- 電話・メールで連絡する:支払予定日を聞き、回答を記録します
- 書面で請求する:金額・期日・振込先を明記して請求します。内容証明郵便で送ると、いつ何を請求したかの証拠になり、民法150条の催告として時効の完成が6か月猶予されます
- 支払計画を書面にする:分割払いに応じる場合は、相手の記名のある書面で残します(民法152条の承認)
- 裁判所の手続を取る:争いがなければ支払督促、60万円以下で証拠がそろっていれば少額訴訟、それ以外は通常訴訟
- 強制執行:判決などどおりに支払われない場合、相手の預金などを差し押さえて回収します。申立先は原則として債務者の住所地を管轄する地方裁判所で、少額訴訟の判決などを得た場合は、その簡易裁判所にも申し立てられます(裁判所「債権執行(債務名義に基づく差押え)」・2026年11月19日確認)
判決を得る前に相手の財産を確保しておく手続として、民事保全(金銭債権や不動産の仮差押えなど)もあります(裁判所「民事保全」・2026年11月19日確認)。相手について破産手続が始まった場合、破産債権は破産手続によらなければ行使できません(破産法100条1項・e-Gov法令検索)。破産手続は、破産管財人が債務者の財産を金銭に換えて債権者に配当する手続です(裁判所「破産」)。
回収できないときの税務:貸倒損失の3つの場面
法人の場合、国税庁のタックスアンサー「No.5320 貸倒損失として処理できる場合」は、貸倒損失を計上できる場面を次の3つに分けています。
| 場面 | 主な要件(国税庁の記載) | 損金にする時期・額 |
|---|---|---|
| 金銭債権が切り捨てられた | 会社更生法・民事再生法などの規定による切捨て、債権者集会の協議決定などで合理的な基準による切捨て、債務超過が相当期間続き弁済を受けられない場合に書面で明らかにした債務免除 | その事実が生じた事業年度に、切り捨てられた金額 |
| 全額が回収不能 | 債務者の資産状況・支払能力等から全額が回収できないことが明らか。担保物があれば処分した後 | 明らかになった事業年度に損金経理 |
| 一定期間の取引停止後に弁済がない等(売掛債権のみ) | 継続的な取引先との取引を停止し、取引停止の時と最後の弁済の時などのうち最も遅い時から1年以上経過(担保物がある場合を除く)。または同一地域の売掛債権の総額が取立費用より少なく、督促しても弁済がない | 売掛債権の額から備忘価額を差し引いた残額を損金経理 |
出典:国税庁 タックスアンサー No.5320(令和8年4月1日現在法令等・2026年11月19日確認)。根拠は法人税法22条、法人税基本通達9-6-1〜3です。
3つ目の「取引停止後1年以上」は、不動産取引のようにたまたま取引した相手への売掛債権には適用されない、と国税庁は注記しています。督促の記録や取引停止の日付は、この判断の材料になります。個人事業主の場合や個別の判断は、税務署・税理士にご確認ください。
取引先の倒産に備える制度
経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)
中小機構の案内では、加入している中小企業は、取引先が倒産して売掛金などの回収が困難になったときに、次の条件で共済金の借入れを受けられます。
| 項目 | 中小機構の記載 |
|---|---|
| 借入れの条件 | 無担保・無保証人 |
| 借入れの上限 | 「回収困難となった売掛金債権等の額」と「納付された掛金総額の10倍(最高8,000万円)」の少ないほう |
| 借入れの時期 | 取引先の倒産後、その事業者との取引の確認が済み次第 |
| 対象になる倒産 | 法的整理、取引停止処分、でんさいネットの取引停止処分、私的整理、災害による不渡り、災害によるでんさいの支払不能、特定非常災害による支払不能 |
| 対象にならない例 | 夜逃げ |
| 掛金 | 月額5,000円〜20万円。法人は損金、個人事業主は必要経費に算入できる(2024年10月1日以降に解約して再加入した場合、解約日から2年を経過する日までの掛金は算入できない) |
出典:中小機構「経営セーフティ共済とは」(2026年11月19日確認)
いずれも加入していることが前提の制度です。加入の条件や借入れの要件の詳細は、中小機構の案内でご確認ください。
売上債権の保証(保証ファクタリング)
売掛先が払えなくなったときに保証会社が支払う「保証ファクタリング」もあります。例えば、みずほファクターの国内ファクタリング(回収保証)は、売上債権を保証限度額内で最大100%保証し、販売先に保証をかけている事実はわからないと公式サイトに記載しています(包括保証は販売先10社以上・合計5,000万円以上・原則1年間、個別保証は販売先5社以上・1社200万円以上。みずほファクター 国内ファクタリング(回収保証)・2026年11月19日確認)。保証は、入金前に資金を受け取るファクタリング(買取)とは別のサービスです。各社の保証料や上限の比較は売掛保証(保証ファクタリング)の比較をご覧ください。
まだ期日前の売掛金を守る:売った後の不払いは誰の負担か
期日前の売掛金をファクタリングで売る場合、売った後に売掛先が払えなくなったときの負担が誰にあるかは契約で決まります。金融庁は、売主が集金できなかった場合に「売主が債権を買い戻すこととされている」「売主自身の資金によりファクタリング業者に支払をしなければならないこととされている」取引は、貸金業に該当するおそれがあるとしています(金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」・2026年11月19日確認)。
契約書に買戻しや売主の負担の定めがないかを、契約前に確認してください。償還請求権の有無はファクタリングの償還請求権とはで解説しています。
よくある質問
Q: 売掛金の時効は何年ですか? A: 民法166条1項により、権利を行使できることを知った時から5年、または行使できる時から10年のいずれか早いほうで時効により消滅します。支払期日が決まっている売掛金は、通常その期日から5年が目安です。
Q: 内容証明を送れば時効は止まりますか? A: 催告として、その時から6か月間は時効が完成しません(民法150条1項)。ただし、猶予中にもう一度催告しても延長されません(同条2項)。6か月の間に支払督促や訴訟などの手続を取る必要があります。
Q: 60万円を超える売掛金でも簡単な手続はありますか? A: 支払督促は書類審査のみで進む手続で、裁判所の案内では少額訴訟のような金額の区切りは示されていません。相手が異議を出すと、請求額に応じて地方裁判所または簡易裁判所の訴訟に移ります。少額訴訟は60万円以下の請求に限られます。
Q: 回収をあきらめた売掛金は、すぐに経費(損金)にできますか? A: 法人の場合、国税庁が示す3つの場面(切捨て・全額回収不能・取引停止後1年以上など)のいずれかに当てはまる必要があります。あきらめただけでは要件を満たさないことがあるため、督促の記録や相手の状況の資料を残し、税理士に確認してください。
Q: 取引先が倒産したら、経営セーフティ共済からいくら借りられますか? A: 回収困難となった売掛金債権等の額と、納付済み掛金総額の10倍(最高8,000万円)のうち、少ないほうが上限です(中小機構の案内)。夜逃げは対象外とされています。