ファクタリングが法律上問題ないか、貸金業の登録なしで営業している会社は不審ではないかといった点は、多くの方が判断に迷うポイントです。この記事では、ファクタリングと貸金業法の関係を解説します。
ファクタリングと貸金業法の基本的な関係
原則として、正規のファクタリングは貸金業法の対象外
貸金業法は「金銭の貸付け」を業として行う者(貸金業者)に対して適用される法律です。
ファクタリングは売掛金の「売買」であり「貸付け」ではないため、原則として貸金業法は適用されません。
| 取引の種類 | 法的性質 | 貸金業法の適用 |
|---|---|---|
| 融資・ローン | 金銭の消費貸借 | 対象 |
| ファクタリング | 債権の売買 | 対象外 |
| リース | 物件の賃貸借 | 対象外 |
| でんさい割引 | 手形割引に準じる | 対象外 |
貸金業の登録が不要な理由
ファクタリング会社は金銭を貸し付けるのではなく、売掛金(債権)を買い取る事業を行っています。申込者に返済義務が生じないため、貸金業には該当しません。
ただし「みなし貸付け」には注意が必要
金融庁が問題視する「偽装ファクタリング」
形式上はファクタリングであっても、実質的に貸付けと変わらない取引は、貸金業法の規制対象となります。
「みなし貸付け」と判断される可能性がある取引の特徴:
| 特徴 | 問題点 |
|---|---|
| 売掛先への通知なし+買戻し義務あり | 売掛金を担保にした実質貸付け |
| 手数料が利息制限法を超える実質利率 | ヤミ金と同等の高利 |
| 売掛先から入金されず、本人に返済義務がある | 貸付けの構造と同じ |
| 契約書に「弁済義務」「返済」の文言 | 貸付けの証拠 |
金融庁の注意喚起
金融庁は「ファクタリングの利用に関する注意喚起」で、契約書に「債権譲渡契約(売買契約)」と定められた取引であっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるものは貸金業に該当するおそれがあるとしています。同ページで挙げられている主な例は、以下のとおりです(出典:金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」)。
- 回収を委託された売主が集金できなかった場合に、売主が債権を買い戻すこととされている
- 同じく、売主自身の資金によりファクタリング業者に支払をしなければならないこととされている
- 業者から受け取る買取代金が、債権額に比べて著しく低額である(偽装ファクタリングの疑い)
また、ノンリコースの規定があるかなどの形式的な要素だけでなく、経済的側面や実態に照らして判断されるとしています。
合法な正規ファクタリングの見分け方
チェックポイント1:契約書の内容
| 合法なファクタリング | 違法の疑いがある |
|---|---|
| 「債権譲渡契約」と明記 | 「金銭消費貸借」の文言がある |
| 買戻し義務なし(ノンリコース) | 「弁済義務あり」「返済」の文言 |
| 手数料が明示されている | 手数料が不明確 |
チェックポイント2:会社の信頼性
- 会社所在地・代表者名が明示されている
- 電話番号・メールで問い合わせができる
- ファクタリング詐欺の見分け方を参照
チェックポイント3:手数料・実質利率の確認
ファクタリングの手数料は利息ではないため、年率換算の値が利息制限法の上限(元本の額により年15〜20%)を超えても、それだけで違法とは決まりません。ただし、償還請求権や買戻し義務が付いているなど実質が貸付けとみられる契約では、手数料が利息として扱われ、上限が問題になります。
【年率換算の計算方法】
年率換算 = 手数料率 ÷ 支払期日までの日数 × 365
例)手数料10%、支払期日まで30日の場合:
10% ÷ 30日 × 365日 = 121.7%
関連する法律の全体像
ファクタリングに関連する主な法律
| 法律 | 内容 | ファクタリングへの適用 |
|---|---|---|
| 貸金業法 | 貸付けの規制 | 原則対象外(実質貸付けは対象) |
| 民法 | 債権譲渡のルール | 対象(改正民法で規定) |
| 出資法 | 上限金利の規制 | 実質貸付けの場合に適用 |
| 利息制限法 | 利率の制限 | 実質貸付けの場合に適用 |
| 取適法(旧下請法) | 委託事業者の規制 | 関係する取引に適用 |
給与ファクタリングは違法
給与ファクタリングとファクタリングの違いでも解説していますが、給与ファクタリングは実質的な貸付けとして違法です。
最高裁判所 令和5年2月20日決定でも、給与ファクタリング業者の貸金業法違反・出資法違反が認められています(出典:裁判所 裁判例検索)。事業の売掛金を扱う通常のファクタリングとは、根本的に異なります。
ファクタリング業界の自主規制・業界団体
現状、ファクタリングには国家資格や登録制度がありません。ただし、業界団体として「一般社団法人 日本ファクタリング業協会」が自主規制ルールを設けています。
業界団体への加盟の確認方法: ファクタリング会社のウェブサイト等で、申込前に確認できます。加盟会社には、業界団体の倫理規定の遵守が義務付けられています。
まとめ
正規のファクタリングは、貸金業法の対象外です。ただし、実質的な貸付けに該当する「偽装ファクタリング」は違法です。ファクタリングの合法性を理解したうえで、信頼できるファクタリング会社を選ぶことが重要です。
よくある質問(FAQ)
Q: ファクタリング会社は貸金業の登録が必要ですか? A: 正規のファクタリング(売掛金の売買)は貸金業に該当しないため、貸金業の登録は不要です。ただし、実質的な貸付けを行う場合は登録が必要です。
Q: 貸金業登録のない会社のファクタリングは違法ですか? A: 正規のファクタリングには、貸金業の登録は不要です。ただし、実質的な貸付けを行う無登録業者は違法です。契約内容を確認することが重要です。
Q: ファクタリングの手数料に上限はありますか? A: 正規のファクタリングには利息制限法が適用されず、手数料の上限の法的な規定はありません。ただし、実質的な貸付けと判断される場合は、利息制限法が適用されます。
Q: 給与ファクタリングも同じですか? A: 給与ファクタリングは、最高裁で違法と判断されています。事業の売掛金のファクタリングとはまったく異なるため、混同しないようご注意ください。
Q: 違法なファクタリング会社を見つけた場合は、どうすればよいですか? A: 金融庁(TEL: 0570-016-811)または都道府県の金融担当部局に通報してください。