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基礎知識・審査・法律

ファクタリングと取適法(旧下請法)の関係|違反リスクと適法な利用方法を解説【2026年10月】

更新日: 2026年11月10日ファクタリング 下請法, ファクタリング 取適法, 下請ファクタリング 規制

ファクタリングの利用が取適法(旧下請法)に違反しないか、元請けからファクタリングの禁止を求められた場合に違法とならないかといった点は、実務上の重要な課題です。

下請法(下請代金支払遅延等防止法)は改正され、2026年1月1日から「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」(略称:中小受託取引適正化法、通称:取適法)として施行されています(出典:公正取引委員会「取適法」・2026年10月17日確認)。本記事では、改正後の名称・用語(親事業者→委託事業者、下請事業者→中小受託事業者)と条文番号で、ファクタリングとの関係を解説します。


取適法(旧下請法)の基本とファクタリングへの適用

取適法とは

取適法は、委託事業者(発注者)が中小受託事業者(受注者)に対して、代金の支払遅延や減額などの不当な取扱いをすることを防止する法律です。公正取引委員会と中小企業庁が所管しています。公正取引委員会は、改正のポイントとして、協議を適切に行わない一方的な代金決定の禁止、手形払等の禁止、適用基準への従業員基準の追加、対象取引への特定運送委託の追加などを挙げています。

取適法が適用される取引の主な基準(取適法第2条第8項・第9項):

取引の種類 委託事業者 中小受託事業者
製造委託・修理委託等 資本金3億円超 資本金3億円以下(個人を含む)
同上 資本金1,000万円超3億円以下 資本金1,000万円以下(個人を含む)
同上(従業員基準) 常時使用する従業員300人超 常時使用する従業員300人以下
情報成果物作成委託・役務提供委託(政令で定めるものを除く) 資本金5,000万円超 資本金5,000万円以下(個人を含む)
同上 資本金1,000万円超5,000万円以下 資本金1,000万円以下(個人を含む)
同上(従業員基準) 常時使用する従業員100人超 常時使用する従業員100人以下

※条文の詳細はe-Gov法令検索でご確認ください(2026年10月17日確認)。

ファクタリングと取適法の交差点

ファクタリングと取適法が問題となるのは、主に以下の2つの場面です。

①中小受託事業者がファクタリングを利用するケース 製造委託等代金の入金前に、売掛金を現金化したい場合です。

②委託事業者が中小受託事業者にファクタリングの利用を求めるケース ファクタリングの利用を強制することや、その手数料を負担させることが、取適法違反となる可能性があります。


取適法違反になるケース

違反ケース1:代金の支払いをファクタリングの利用に置き換える強制

取適法第5条第1項第2号は、委託事業者が製造委託等代金を支払期日の経過後なお支払わないことを禁止しています。同号には、代金の支払について手形を交付することや、支払期日までに代金の額に相当する額の金銭と引き換えることが困難な支払手段を使用することも含まれます。そのため、委託事業者が「代金は直接支払わないため、ファクタリングを利用するように」と指示し、中小受託事業者が期日までに代金全額を受け取れない場合は、同号に該当する可能性があります。また、同項第6号は、正当な理由がある場合を除き、自己の指定する物を強制して購入させ、または役務を強制して利用させることを禁止しています。

問題となる可能性がある例:

  • 委託事業者が指定するファクタリング会社の利用を強制する
  • ファクタリングの手数料を、代金から差し引く
  • 手数料分を、代金の値引きとして処理する

違反ケース2:ファクタリングの手数料の押し付け

不適切な例: ファクタリングの利用を指示し、手数料を中小受託事業者に負担させる → 中小受託事業者の責めに帰すべき理由がないのに代金の額を減ずること(取適法第5条第1項第3号)にあたる可能性がある

適切な例: ファクタリングを利用するかどうかは、中小受託事業者が自由に決める → 自主的な利用は合法

違反ケース3:ファクタリング会社への支払いの拒否

売掛先(委託事業者)が、3社間ファクタリングの承諾後に支払期日を過ぎても支払わないことは、取適法第5条第1項第2号の支払遅延にあたる可能性があります。


中小受託事業者がファクタリングを利用することの可否

中小受託事業者が自らの意思で利用することは合法です

中小受託事業者が自らの意思でファクタリングを利用することは、合法です。

利用が認められる場面:

  • 支払期日前に現金が必要な場合
  • 資金繰り改善のために自発的に利用する場合

2社間ファクタリングでも元請けに知られる可能性があります

2社間ファクタリングでも、債権譲渡登記を通じて、ファクタリングの利用が元請けに知られる可能性があります。


委託事業者が取適法を遵守するためのポイント

義務1:支払期日の設定と期日内の支払い

製造委託等代金の支払期日は、給付を受領した日から起算して60日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内で定める必要があります(取適法第3条)。支払いを遅らせるためにファクタリングを強制することは、違反にあたります。

義務2:発注内容の明示(取適法第4条)

製造委託等をした場合は、直ちに、給付の内容、代金の額、支払期日、支払方法などの事項を、書面または電磁的方法で明示する義務があります。この明示があることで、ファクタリング会社も売掛金の実在性を確認しやすくなります。

義務3:代金の不当な減額の禁止

ファクタリングの手数料を理由に代金を減額することは、「代金の減額」(取適法第5条第1項第3号)として禁止されています。


実務上の対応策

元請けからファクタリングの禁止を求められた場合

元請けが「売掛金をファクタリングで売却することを禁止する」という契約条項を設けることは、民法上は有効な場合があります(譲渡禁止特約)。ただし、以下の点に留意してください。

  • 2020年の民法改正により、譲渡禁止特約があっても、善意の第三者(ファクタリング会社)には対抗しにくくなった
  • 元請けから事前に承認を得る方法もある
  • 3社間ファクタリングにすれば、元請けの承諾を得られる

相談先

  • 公正取引委員会: 取適法違反の相談・申告
  • 中小企業庁: 取引かけこみ寺(無料相談)
  • 弁護士: 法的な判断が必要な場合

取適法以外で注意すべき法律

法律 ファクタリングとの関係
貸金業法 ファクタリングは貸金業に該当しないが、実質的な貸付けは規制対象
民法(債権譲渡) 譲渡禁止特約の効力
独占禁止法 不公正な取引方法の禁止

まとめ

ファクタリング自体は、取適法(旧下請法)に違反しません。問題となるのは、元請けがファクタリングを強制する、ファクタリングの手数料を中小受託事業者に負担させる、支払いを回避するためにファクタリングを利用させる、といった行為です。ファクタリングの合法性とあわせて確認し、適切な取引を行ってください。


よくある質問(FAQ)

Q: ファクタリングを利用すると、取適法(旧下請法)違反になりますか? A: 自主的に利用する場合は、違反になりません。元請けが強制する場合や、手数料を中小受託事業者に負担させる場合が問題となります。

Q: 元請けからファクタリングの禁止を求められました。従う必要がありますか? A: 契約に禁止条項がある場合は、従う必要があります。ただし、2020年の民法改正後は、第三者(ファクタリング会社)への対抗は難しくなっています。

Q: 製造委託等代金(旧下請代金)のファクタリングで元請けの承諾は必要ですか? A: 2社間では通常不要ですが、3社間では必要です。また、契約書に譲渡禁止特約がある場合は、事前の確認が必要です。

Q: 取適法違反を相談できる窓口はどこですか? A: 公正取引委員会、中小企業庁の委託事業「取引かけこみ寺」(0120-418-618)が、無料で相談を受け付けています(出典:全国中小企業振興機関協会「取引かけこみ寺」・2026年10月17日確認)。

Q: 元請けがファクタリングの手数料を代金から差し引いた場合は、どうすればよいですか? A: 取適法違反の可能性があります。公正取引委員会への申告、または弁護士への相談をご検討ください。

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