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個人事業主・フリーランス

個人事業主のファクタリングと確定申告|正しい経費処理・仕訳方法を解説【2026年】

更新日: 2026年11月10日ファクタリング 個人事業主 確定申告, 個人事業主 ファクタリング 税務

個人事業主がファクタリングを利用した場合の確定申告での処理方法や、手数料を経費にできるかといった、フリーランス・個人事業主の方から多く寄せられる疑問にお答えします。


個人事業主のファクタリング利用の基本

個人事業主もファクタリングを利用できる

個人事業主向けファクタリングの利用は近年増えており、フリーランスのエンジニア、デザイナー、コンサルタント、医師・歯科医師など、さまざまな職種の方が利用しています。

利用に必要なもの:

  • 事業として発行した請求書(売掛金)
  • 確定申告書(直近1〜2期分)
  • 通帳コピー(取引実績確認用)

個人事業主がファクタリングを利用する主な場面

場面 具体例
支払いサイトが長い取引 大企業から60日後払いの案件
突発的な出費 設備交換・研修費用
確定申告後の納税資金 予想外に高い税額への対応
事業拡大時の資金 外注費・材料費の先払い

確定申告での処理方法

ファクタリング取引の会計処理(個人事業主向け)

個人事業主の場合、青色申告・白色申告ともに処理方法は基本的に同じです。

売掛金が発生したとき:

(借方)売掛金 1,000,000円 / (貸方)売上 1,000,000円

ファクタリング会社に売却したとき(手数料8%の場合):

(借方)普通預金  920,000円
(借方)事業主貸   80,000円 ← 手数料相当
       /(貸方)売掛金 1,000,000円

または(費用として計上する場合):

(借方)普通預金  920,000円
(借方)支払手数料 80,000円 ← 経費として計上
       /(貸方)売上  1,000,000円

詳しい仕訳方法はファクタリングの勘定科目・仕訳で解説しています。


確定申告で重要なポイント

ポイント1:手数料は「支払手数料」として経費に計上できる

ファクタリングの手数料は、売上債権の譲渡に伴う費用として、事業の必要経費に算入できます。

経費として認められる金額 = ファクタリング手数料
例)100万円の売掛金を8%手数料で売却 → 8万円が経費

ポイント2:売上の計上時期に注意する

正しい売上の計上時期:

  • 売上は「商品・サービスの提供時」に計上する(ファクタリングの入金日ではない)
  • ファクタリングの入金日と売上の計上日は異なる

誤りやすいパターン:

× ファクタリング入金日に売上100万円を計上
○ 役務提供完了日に売上100万円を計上(ファクタリングは別途処理)

ポイント3:消費税の処理

ファクタリング手数料に対する消費税の扱いは、以下のとおりです。

取引 消費税の扱い
売掛金の譲渡(2社間) 非課税(金融取引に準じる)
ファクタリング手数料 非課税(経費として計上可。消費税の仕入税額控除の対象外)

売掛金の譲渡は消費税法6条1項・別表第二第2号、施行令9条1項4号により非課税で、ファクタリング手数料(売掛金の額面と買取額の差額)も施行令10条3項8号・消費税法基本通達6-3-1(10)により非課税です。具体的な処理は、税理士にご確認ください。


確定申告に向けた書類の整理チェックリスト

ファクタリングを利用した年の確定申告に向けて、以下の書類を保管しておいてください。

□ ファクタリング会社との契約書(債権譲渡契約書)
□ ファクタリング会社からの入金明細
□ 手数料の領収書(または取引明細)
□ 原本の請求書(売掛金の根拠)
□ 売掛先への請求書のコピー

個人事業主がファクタリングの利用で注意すべき税務リスク

リスク1:架空の売掛金での利用

架空の請求書でファクタリングを利用した場合、税務調査で発覚すると、脱税・詐欺として重大な問題になります。

リスク2:給与ファクタリングとの混同

個人として受け取る給与の前払い(給与ファクタリング)は、ファクタリングとは本質的に異なります。事業収入の売掛金とは区別して管理する必要があります。

注意点:消費税の課税売上割合は変わらない

自社の売上で生じた売掛金の譲渡は、課税売上割合の計算で総売上高にも課税売上高にも含めません(消費税法施行令48条2項2号、国税庁タックスアンサー No.6405)。ファクタリングを利用しても、課税売上割合は変わりません。


青色申告・白色申告による処理の違い

申告方式 ファクタリングの処理 必要な帳簿
青色申告(複式簿記) 仕訳を正確に記録 仕訳帳・総勘定元帳
青色申告(簡易帳簿) 収支を記録 現金出納帳・売掛帳
白色申告 収支を記録 収支内訳書

個人事業主向けのおすすめファクタリング会社もご覧いただき、自社の業種・規模に合ったサービスを選んでください。


まとめ

個人事業主のファクタリングの利用は、確定申告でも比較的簡潔に処理できます。手数料は経費となり、売上は役務の提供時点で計上するのが基本です。書類を適切に保管し、不安な点は税理士に相談することをおすすめします。ファクタリングの基礎知識もあわせてご確認ください。


よくある質問(FAQ)

Q: 個人事業主のファクタリング手数料は全額経費になりますか? A: 事業に関連する売掛金のファクタリング手数料は、全額を「支払手数料」として経費に計上できます。

Q: ファクタリングの利用は確定申告書のどこに記載しますか? A: 手数料は「支払手数料」として経費の欄に記載します。売掛金の譲渡自体は、収支内訳書や貸借対照表(青色申告)で処理します。

Q: 税務署にファクタリングの利用が知られることはありますか? A: ファクタリング自体は合法な取引であるため、知られることを懸念する必要はありません。ただし、帳簿・書類の整合性がとれていることが重要です。

Q: 消費税の確定申告に、ファクタリングはどのように影響しますか? A: 売掛金の譲渡もファクタリング手数料も非課税です。自社の売上で生じた売掛金の譲渡は課税売上割合の計算に含めないため、課税売上割合は変わりません(消費税法施行令48条2項2号、国税庁タックスアンサー No.6405)。具体的な処理は税理士にご確認ください。

Q: 白色申告でもファクタリングを利用できますか? A: 利用できます。白色申告でも、収支を正確に記録し、関連書類を保管しておけば問題ありません。

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