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個人事業主・フリーランス

日本政策金融公庫の個人事業主向け融資|金利・必要書類と売掛金がある時の判断

更新日: 2026年11月16日日本政策金融公庫 個人事業主

日本政策金融公庫(日本公庫)の国民生活事業は、個人事業主も申し込める政府系の金融機関で、新規開業・スタートアップ支援資金(融資限度額7,200万円)や一般貸付(運転資金・設備資金それぞれ4,800万円)などの制度があります。利率は令和8年11月2日現在、無担保で税務申告を2期終えている方の基準利率が年3.95〜5.35%で、申込みから融資が決まるまでは公庫の案内で「平均的には、3週間程度」です。

この記事では、公庫の公式ページに書かれている条件だけを使って制度・利率・必要書類を整理し、取引先からの入金を待っている個人事業主が「公庫に借りる」のと「売掛金を売る(ファクタリング)」のとで、どちらが合うかを入金までの日数と費用で比べます。創業前の資金計画は創業融資の記事、赤字のときの制度は赤字でも使える融資の記事で扱っています。

個人事業主が使う主な制度と公式の条件

国民生活事業の「融資制度を探す」には多くの制度が並びますが、個人事業主が最初に確認することが多いのは次の4つです。数字はいずれも日本公庫の各制度ページの記載です(2026年11月16日確認)。

制度 ご利用いただける方(公式の要旨) 融資限度額 ご返済期間 利率
新規開業・スタートアップ支援資金 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 7,200万円 設備資金20年以内・運転資金10年以内(いずれも据置期間5年以内) 基準利率(女性、35歳未満または55歳以上の方などは特別利率)
一般貸付 ほとんどの業種の中小企業の方 運転資金4,800万円・設備資金4,800万円・特定設備資金7,200万円 運転資金5年以内(特に必要な場合7年以内)・設備資金10年以内 基準利率
マル経融資(小規模事業者経営改善資金) 商工会議所・商工会等の経営指導を受けている小規模事業者(商工業者)で、商工会議所等の長の推薦を受けた方 2,000万円 10年以内(据置期間2年以内) 特別利率F(無担保・無保証人)
経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付) 外的要因で一時的に売上の減少など業況が悪化しているが、中長期的には回復が見込まれる方 7,200万円 設備資金20年以内・運転資金10年以内(いずれも据置期間3年以内) 基準利率(要件により特別利率Q)

公庫の制度一覧では、一般貸付は「事業を営むほとんどの業種の方(他の制度に該当しない方)」向けと位置づけられています。開業後おおむね7年を過ぎ、ほかの特別な制度にも当たらない場合は、一般貸付が候補になります。飲食店・理容・美容などの生活衛生関係の業種は、別に「生活衛生貸付」の制度があり、生活衛生貸付の一般貸付を希望する場合は都道府県知事の「推せん書」が必要です(設備資金の申込金額が500万円以下の場合は不要と公式に記載)。

国民生活事業の案内ページには「1先あたりの平均融資残高は約700万円」とあり、小口の融資が中心であることがわかります。7,200万円は制度上の上限で、実際の融資額は事業計画と審査で決まります。

利率:公庫が公表している年利(令和8年11月2日現在)

日本公庫の金利情報(国民生活事業)には、税務申告を2期終えているかどうか、担保の有無で分けた利率表が載っています。主な区分は次のとおりです。

区分 基準利率 特別利率A 特別利率B
無担保・税務申告を2期終えている方 年3.95〜5.35% 年3.55〜4.95% 年3.30〜4.70%
無担保・税務申告を2期終えていない方 年3.75〜5.15% 年3.35〜4.75% 年3.10〜4.50%
有担保 年2.95〜4.95% 年2.55〜4.55% 年2.40〜4.30%

このほか、マル経融資の特別利率Fは年2.95%と公表されています。新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を2期終えていない方は、創業支援貸付利率特例制度により「各種融資制度に定める利率-0.65%」(雇用の拡大を図る場合は-0.9%)になります。

公庫は利率表の注記で「利率は、金融情勢によって変動しますので、お借入金利(固定)は、記載されている利率とは、異なる場合があります」としています。返済期間や担保の有無でも利率が変わるため、上の表は申込み時点の目安として見て、実際の利率は公庫の提示を確認してください。古い記事やまとめサイトに残っている「年0.3%〜」のような数字は、現在の公表利率とは一致しません。

担保・保証人の扱い

新規開業・スタートアップ支援資金と一般貸付の担保・保証人は、公式ページの記載では「お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます」です。創業融資のご案内では、新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は「原則として無担保・無保証人で各種融資制度をご利用いただけます」とされています。

なお、経営者保証免除特例制度の「ご利用いただける方」は「法人の方」と書かれています。個人事業主は事業の借入れを本人が負うため、この特例の対象として案内されていません。

申込みの手順と個人事業主の必要書類

公庫のお手続きの流れ(国民生活事業)に書かれている順番は、ご相談→お申込→ご面談→ご融資→ご返済です。お申込は「インターネット申込」で、24時間365日受け付けています。面談では資金の使いみちや事業計画を聞かれ、店舗や事業所の予定地を訪問する場合があるとされています。融資の決定後は電子契約で手続きをし、融資金は銀行等の口座へ送金されます。返済は原則として月賦払いです。

個人事業主がインターネット申込でアップロードする書類は、公式ページで次のように案内されています。

書類 はじめて利用する方 利用経験がある方
創業計画書(開業前・開業して間もない方)または企業概要書(それ以外の方) 必要 不要
直近期とその前期の確定申告書一式(青色申告決算書または収支内訳書を含む) 必要 必要
見積書 設備資金の場合のみ 設備資金の場合のみ
送金先の預金通帳(表紙・見開き1ページ目) 必要 返済口座と同じ口座に送金する場合は不要
本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカード・パスポートのいずれか) 必要 一覧に記載なし
許認可証等 許可・届出が必要な事業の場合のみ 一覧に記載なし

確定申告書については「お申込の都度、2期分のご提出が必要です」「確定申告書の表紙だけでなく、一式がご準備できているか」と注意書きがあります。税務申告が1期しか終わっていない方は1期分、税務申告をまだしていない開業直後の方は提出不要です。この一覧に開業届は入っていません。

申込みから融資が決まるまでの期間

公庫の創業Q&Aでは、国民生活事業に融資を申し込んでから決まるまでの期間を「平均的には、3週間程度です。ただし、ご融資の条件などによっては、時間がかかる場合もあります」と答えています。さらに融資の決定後に契約手続きがあり、その後に送金されます。

つまり、公庫の融資は「来週の支払いに間に合わせる」用途には向きません。数週間先までの資金計画を立てたうえで申し込む制度です。

売掛金がある個人事業主の判断:公庫融資とファクタリング

取引先に請求書を出していて、入金日より前に支払いが来る。こうした個人事業主の資金不足には、公庫で借りる方法と、請求書(売掛金)をファクタリング会社に売って入金日前に現金化する方法があります。二つは仕組みが違います。

比べる点 日本公庫の融資 ファクタリング(売掛金の売却)
取引の性質 借入れ(返済が必要) 売掛金の売買(借入れではない)
決まるまでの日数 平均3週間程度(公庫の案内) 当サイト掲載社の公式表示は「最短即日」「最短30分」など
費用 利息(上記の年利) 売掛金に対する手数料(1回ごと)
主な提出書類 創業計画書または企業概要書・確定申告書2期分など 売る請求書と通帳(入出金明細)・本人確認書類が中心(会社ごとに異なる)
金額の決まり方 事業計画と審査で決定 売る請求書の額面が上限

公庫の融資が合うケース

  • 設備の購入や数か月以上続く運転資金など、売掛金の額を超える資金が必要なとき
  • 3週間以上先の支払いに向けて準備できるとき
  • 返済を月々の売上から続けられる見通しがあるとき

ファクタリングが合うケース

  • 入金日までの数日〜数週間だけ資金が足りないとき
  • 支払期日が公庫の審査期間より前に来るとき
  • 公庫に申し込んでいて、融資の決定を待つ間の支払いがあるとき

費用の比べ方(仮定の計算例)

例:売掛金100万円を入金予定日の60日前に、手数料10%で売却した場合、受け取るのは90万円で、費用は10万円です。同じ90万円を年5.35%(無担保・2期終了の基準利率の上限)で60日借りたと仮定すると、日割りの単純計算で利息は約7,900円です。

この計算は利率の水準を比べるためだけのもので、実際の公庫の融資は数年単位の返済期間を組み、月賦で返します。この例のように、ファクタリングの手数料は年率に直すと利息より高くなるため、時間に余裕があるなら融資を先に検討し、間に合わない分だけを売掛金の売却で補う、という順番が費用を抑える考え方です。手数料と年率の換算は掛け目と年率換算の記事で計算式を示しています。

個人事業主が使える会社の手数料と入金スピード

当サイトの掲載社のうち、公式サイトで個人事業主を対象と表示し、手数料の上限を10%以内と公表している会社を、上限が低い順に並べました(同じ上限の場合は下限が低い順)。JTC(1.2〜10%)は、個人事業主の利用に取引先の承諾が必要と公式に記載しているため除いています。評価や推奨の順位ではありません。

会社名 手数料(公式表示) 最短入金(公式表示) 確認日
OLTA 2〜9%(諸経費込み) 最短即日(契約後、即日ないし翌営業日に振込) 2026年10月31日
PayToday 1〜9.5% 最短30分 2026年11月3日
トラストゲートウェイ 1.5〜9.5%(審査により上限を超える場合ありと注記) 最短即日振込 2026年10月31日
MSFJ 個人事業主ページは3.8%〜9.8% 最短30分 2026年10月31日
買速 公式FAQは1%〜10%(公式トップは2%〜) 最短30分 2026年10月31日
ファクタリングZERO 1.5%〜10%(提供地域は西日本に限定) 最短即日 2026年11月1日
FREENANCE 3〜10%(受取口座の指定なしは一律10%) 最短5分 2026年11月3日
レバンタ 4.0%〜10.0% 契約後最短10分で振込 2026年10月31日
ペイトナー 一律10%(別途振込手数料330円) 最短即日 2026年11月5日
ラボル 一律10% 最短30分 2026年11月8日
バイオン 一律10%(別途振込手数料500円) 最短60分 2026年10月31日
Chatwork 先払い 一律10%(別途振込手数料) 最短即日 2026年11月6日

確認日はいずれも各社の公式サイトで確認した日です。最短入金は書類がそろっている場合などの条件つきの表示で、実際の手数料は審査で決まります。全社の一覧は手数料の比較表、個人事業主の利用条件は個人事業主向けファクタリングの記事にまとめています。

申し込む前に確認しておくこと

公庫の公式ページから読み取れる、申込み前の確認事項です。

  • 税務申告の状況:はじめての申込みでも、利用経験があっても、申込みのたびに直近2期分の確定申告書一式が必要です。決算書(青色申告決算書・収支内訳書)まで含めてそろっているかを確認します。
  • 許認可:飲食店などの許可・届出が必要な事業は、許認可証等を準備します(これから取得予定の場合は申込み時点では不要と公式に記載)。
  • 事業の段階に合う制度:開業後おおむね7年以内なら新規開業・スタートアップ支援資金、商工会議所・商工会の経営指導を受けているならマル経融資、と対象者の条件から絞ります。
  • 申込みの窓口:個人の申込みは「創業予定地を管轄する支店」が窓口です(創業Q&A)。相談はお近くの支店や事業資金相談ダイヤル(0120-154-505)でも受け付けています。

融資と申告の関係は確定申告と融資の記事、公庫以外の借入先も含めた選び方は個人事業主の融資の記事で扱っています。

よくある質問

Q: 日本政策金融公庫の融資は、個人事業主でも申し込めますか? A: 申し込めます。国民生活事業は「小規模事業者/個人事業主の方」向けの窓口で、お手続きの流れのページには個人事業主の方の必要書類が別に案内されています。審査の結果、希望に沿えない場合があることも公式に書かれています。

Q: 金利はどのくらいですか? A: 令和8年11月2日現在、無担保で税務申告を2期終えている方の基準利率は年3.95〜5.35%、2期終えていない方は年3.75〜5.15%です。創業期の方は創業支援貸付利率特例制度で0.65%(雇用の拡大を図る場合は0.9%)引き下げられます。最新の利率は公庫の金利情報のページで確認してください。

Q: 申し込んでからどのくらいで融資が決まりますか? A: 公庫の創業Q&Aでは「平均的には、3週間程度」と案内されています。決定後に契約手続きがあり、その後に送金されます。支払期日がそれより早い場合は、入金待ちの売掛金を現金化する方法と比べてください。

Q: 開業届を出していないと申し込めませんか? A: 公庫のお手続きの流れのページに掲載されている個人事業主の必要書類の一覧には、開業届は入っていません。一方、確定申告書(税務申告を終えている場合)や許認可証は必要です。開業届の提出時期は国税庁の案内で確認してください。

Q: 公庫の融資とファクタリングは同時に使えますか? A: 融資は借入れ、ファクタリングは売掛金の売買で、仕組みが別の取引です。公庫の審査中に入金待ちの請求書を売ることもできますが、面談では資産・負債がわかる書類を求められるため、利用した取引は説明できるようにしておきます。融資への影響の考え方はファクタリングと銀行融資の関係の記事をご覧ください。

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制度・利率は日本政策金融公庫の公式サイトで2026年11月16日に確認した内容です(利率は令和8年11月2日現在の公表値)。制度や利率は変わることがあります。

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