ファクタリング業界には、合法的な事業者と、闇金に類似した違法業者が混在しています。違法業者と契約すると、利息制限法に違反する高額な請求、取り立て、契約の無効、刑事告発などのトラブルに巻き込まれるおそれがあります。
この記事では、違法業者を見分ける9つのポイントから、被害に遭った場合の通報先までを解説します。
ファクタリング自体は合法な取引です
ファクタリングは合法な金融サービスです。金融庁も、ファクタリングは「法的には債権の売買(債権譲渡)契約です」と説明しています(出典:金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」)。
問題となるのは、「ファクタリング」を装った貸金業を、貸金業登録なしに行う違法業者の存在です。
違法業者の典型的な9つの特徴
1. 償還請求権(リコース)がある契約
金融庁は、ファクタリングとして行われる取引でも、経済的に貸付けと同様の機能を持つものは貸金業に当たるおそれがあるとしています。リコース条項(売掛先が支払わないときの買戻し義務)は、その判断で考慮される事情の一つです。貸金業に当たる取引を登録なしに業として行うことは、貸金業法で禁止されています(貸金業法3条・11条)。契約前に、償還請求権の有無を書面で確認してください(ノンリコースの解説)。
契約書に次のような記載がないかをご確認ください。
- 「買戻し義務」「保証義務」「立替金」などの条項がある
- 売掛先が支払わない場合に「利用者が代わりに支払う」との記載がある
2. 手数料が極端に高い
当サイトに掲載している各社の公式表示の手数料はファクタリングの手数料で確認できます。公式に料率を示さず、見積もりの段階で別名目の費用を上乗せする業者には注意してください。金融庁は、給与ファクタリングを行うヤミ金融について「年率換算すると数百~千数百%になる手数料」の被害を挙げています。
3. 「給与ファクタリング」を扱っている
給与ファクタリング(給料ファクタリング)は違法です。最高裁判所 令和5年2月20日決定で、給与ファクタリングによる金銭の交付は貸金業法・出資法にいう「貸付け」にあたると判断されました(出典:裁判所 裁判例検索)。
詳しくは給与ファクタリングとの違い・偽装給与ファクタリングをご覧ください。
4. 契約書がない・控えを渡さない
健全なファクタリング会社は必ず契約書を作成し、利用者にも控えを渡します。
危険な兆候:
- 口頭での契約を提案する
- 「控えは後日郵送する」と伝える
- 契約書をその場で撮影させない
5. 会社情報が不透明
- 公式サイトに会社住所・代表者名・登記情報が記載されていない
- 法人登記簿で確認できない
- 個人事業主が運営している
法人格を持ち、適切な情報開示をしているかを確認してください。
6. 取り立てが厳しい・脅迫的である
- 深夜・早朝の電話
- 自宅や勤務先への押しかけ
- 家族・取引先への嫌がらせ
- 「警察に通報する」などの脅迫
これらの行為は、貸金業法・特定商取引法・刑法に違反します。
7. 売掛先の信用調査を行わない
健全なファクタリング会社は、売掛先の信用力を必ず審査します。審査を省略することは、利用者から取り立てれば回収できるという前提に立っていることを意味し、実質的な貸金業である証拠といえます。
8. 即日入金を過度に強調している
「最短10分」「即現金」「無条件で可」などを過度に強調する業者は、審査を行わずに高利で貸し付けている可能性が高いといえます。健全な即日ファクタリングでも、最低限の審査は行われます。
9. 紹介・口コミがオンライン上に存在しない
実在しない業者や闇金系の業者は、インターネット上に正規の口コミがありません。反対に、悪評・被害情報が多い業者にも注意が必要です。
ファクタリング会社の口コミの確認方法もあわせてご覧ください。
違法業者が用いる主な手口
手口1:不明瞭な事務手数料・諸経費
契約書上の手数料とは別に、「事務手数料」「保証料」「登記費用」等の名目で費用を請求されるケースがあります。
手口2:給与ファクタリングへの誘導
審査に通らない利用者を、給与ファクタリングに誘導する手口です。これは違法です。
手口3:架空債権の作成の強要
実際の取引と異なる金額で請求書を作成するよう指示する業者もいます。これに応じると、詐欺罪の共犯となります。
手口4:多重譲渡の強要
他社にも譲渡してよい、知られないので問題ないなどと伝え、二重譲渡を勧める業者もいます。横領罪の教唆に該当する可能性があります。
手口5:民事執行を装った取り立て
支払いが遅れると、「裁判所からの差押え通知」と称した偽造書面を送付し、追加の支払いを要求する手口です。
違法業者と契約してしまった場合の対処法
1. 契約無効の主張
取引が貸付けに当たると判断された場合、利息制限法の上限(元本10万円未満は年20%、10万円以上100万円未満は年18%、100万円以上は年15%)を超える利息の部分は無効です(利息制限法1条)。年109.5%を超える利息の契約は、契約自体が無効です(金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」)。すでに支払った金額の返還を請求できる場合があります。
2. 弁護士・司法書士への相談
ファクタリングのトラブルを専門とする弁護士に相談してください。多くの事務所が、初回の無料相談を実施しています。
3. 警察への通報
- 脅迫・暴力的な取り立て:警察(110番)
- 詐欺被害:警察本部の詐欺対策窓口
4. 各種相談窓口
- 金融庁金融サービス利用者相談室:0570-016811
- 国民生活センター:188(消費者ホットライン)
- 法テラス:0570-078-374
- 日本貸金業協会:電話相談あり
ファクタリングのトラブル事例もあわせてご覧ください。
安全なファクタリング会社を見極める7つのチェック項目
✅ チェック1:契約書を事前に確認できる
契約書のサンプルを事前に取り寄せ、家族・税理士などに相談する時間を確保できること。
✅ チェック2:手数料の内訳が明確
事務手数料・登記費用・保証料を含めた実質的な手数料が明示されていること。
✅ チェック3:売掛先の審査を適切に行う
売掛先の決算書・取引履歴を確認する姿勢があること。
✅ チェック4:会社情報が公式サイトで確認できる
- 会社名・所在地・代表者名
- 法人番号・設立年
- 業界団体への加盟(日本ファクタリング業協会等)
✅ チェック5:口コミ・実績が確認できる
複数の口コミサイトで、一定の評価を得ていること。
✅ チェック6:押し売り・即決の強要をしない
「今日中に契約しないと条件が変わる」などと契約を急がせないこと。
✅ チェック7:償還請求権がない(ノンリコース)契約であること
最も重要な項目です。詳しくはノンリコースの解説をご確認ください。
業界団体・公的機関による業者リスト
加盟業者を確認できる団体
- 日本ファクタリング業協会
- 一般社団法人ファクタリング協会
金融庁監督下のサービス
銀行系のファクタリング(三菱UFJファクター、みずほファクター等)は、銀行グループの会社が運営しています。運営会社や親会社は、各社の会社概要や上場会社の開示資料で確かめられます。どの区分の会社でも、契約前に契約書の償還請求権・買戻しの条項と、手数料以外の費用を確認してください。
銀行系ファクタリングと独立系の比較もご覧ください。
違法業者を避けるための事前準備
1. 必ず複数社から見積もりを取る
1社で即決せず、3社以上から相見積もりを取ってください。
2. SNS広告をうのみにしない
Twitter/Instagramで「即日10分審査」「審査ゼロ」をうたう広告には、十分な警戒が必要です。
3. インターネットで社名と「口コミ」「被害」を検索する
被害情報が見つかる業者は避けてください。
4. 紹介者に注意
知人の紹介を受けた業者が違法業者であったケースもあります。業者の背景を慎重に確認してください。
5. 行政書士・弁護士との顧問契約
継続的に資金調達する場合は、専門家と顧問契約を結び、契約内容の確認を依頼してください。
違法業者を見抜くための3つの確認事項
契約前に必ず確認してください:
- 償還請求権なし(ノンリコース)か → リコースの場合は貸金業に当たるおそれがある(金融庁)
- 手数料と諸費用が見積書・契約書に明記されているか → 別名目の費用を後から上乗せする場合は警戒が必要
- 契約書・会社情報は明確か → 不透明な場合は契約を見送る
判断に迷う場合は、第三者(税理士・弁護士・他の経営者)に相談してください。
当サイトのおすすめファクタリング会社では、違法業者の確認基準を満たした事業者のみを掲載しています。
よくある質問(FAQ)
Q: 違法業者と契約してしまいました。すぐに何をすべきですか? A: ①契約書のコピーを保管する、②支払いの記録(振込明細)を整理する、③弁護士に速やかに相談する、④脅迫がある場合は警察に通報する。これらを並行して進めてください。
Q: 違法業者から借りたお金は返さなくてもよいのですか? A: 利息分は返還が不要となるか、既に支払った分を取り戻せる場合があります。元本については、弁護士の判断によります。給与ファクタリングは、特に返還が不要となるケースが多くあります。
Q: 違法業者は刑事罰の対象ですか? A: 無登録の貸金業は、10年以下の拘禁刑若しくは3,000万円以下の罰金(併科あり。法人は1億円以下の罰金)の対象です(貸金業法第47条・第51条)。出資法違反の高利の貸付は、5年以下の拘禁刑若しくは1,000万円以下の罰金(併科あり)の対象です(出資法第5条)。出典:e-Gov法令検索 貸金業法・出資法(2026年10月17日確認)。
Q: 違法業者を通報すると、自分も罪に問われますか? A: 利用者は、基本的に被害者の立場です。ただし、共謀して詐欺(架空の請求書の作成等)に関与した場合は、罪に問われる可能性があります。
Q: ファクタリング業界に登録制度はないのですか? A: 2026年現在、貸金業のような登録制度はありません。このことが、違法業者が紛れ込む構造的な問題となっています。業界団体に加盟している会社を優先して選ぶことをおすすめします。