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基礎知識・審査・法律

偽装給与ファクタリングの見抜き方|「借金ではない」は貸付けと判断された

更新日: 2026年11月16日偽装給与ファクタリング, ファクタリング 偽装 給与, 給料ファクタリング 偽装

「給与を買い取るだけで借金ではない」とうたう取引は、金融庁が令和2年3月5日に貸金業に該当するとの解釈を示し、最高裁判所も令和5年2月20日の決定で「貸付け」に当たると判断しています。登録のない業者が行えばヤミ金融で、受け取った金額よりはるかに多い支払を求められ、勤務先や家族への取立てに及んだ相談例も公表されています。

この記事では、「債権の売買」の形をとりながら実態が貸付けである取引を、公的な資料に書かれている特徴から見分ける方法を整理します。事業者向けのファクタリングとの基本的な違いはファクタリングと給料ファクタリングの違いで扱っているため、ここでは「どこで偽装と分かるか」に絞ります。


「売買」の形でも貸付けとされる理由

給与は本人にしか払えない

労働基準法24条1項は「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と定めています(e-Gov法令検索 労働基準法・2026年11月16日確認)。

金融庁は書面照会への回答(令和2年3月5日)で、この規定を前提にすると、賃金債権を買い取った者は「いかなる場合であっても」使用者に支払を求めることができず、常に労働者本人に支払を求めることになると説明しました。そのうえで、買取りによる金銭の交付と本人からの回収を合わせた仕組みは「経済的に貸付け(金銭の交付と返還の約束が行われているもの。)と同様の機能を有している」として、業として行う者は貸金業に該当するとの考えを示しています(金融庁 回答書・2026年11月16日確認)。

最高裁の決定

最高裁判所 令和5年2月20日第三小法廷決定(令和4年(あ)第288号)は、給与ファクタリング業者の上告を棄却しました。決定は、譲受人が使用者に支払を求められず、実際には債権を買い戻させるなどして労働者から回収するほかなかったこと、労働者も勤務先に知られないよう事実上自ら買い戻さざるを得なかったことを挙げ、形式上は債権譲渡の対価であっても貸金業法2条1項・出資法5条3項の「貸付け」に当たるとしています(裁判所 裁判例検索・2026年11月16日確認)。

つまり、給与を対象にする限り、名前をどう変えても「本人から回収する貸付け」という構造は変わりません。これが偽装を見抜く出発点です。


公的資料に書かれている偽装の特徴

宣伝文句

国民生活センターは2020年6月12日の公表で、給与ファクタリング業者が「債権の買い取りなので金銭の貸し付けではない」とうたっているが「実態は貸金業であり借金と同じ」と注意を呼びかけ、「借金ではない」「ブラックOK」などの宣伝につられて利用した相談例を紹介しています(国民生活センター・2026年11月16日確認)。金融庁のページも「借金ではありません」「ブラックOK」などの誘い文句に注意するよう求めています(金融庁・2026年11月16日確認)。

手数料の水準

金融庁は、登録のないヤミ金融業者によって「年率換算すると数百~千数百%になる手数料」を支払わされる危険があるとしています(金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」・2026年11月16日確認)。

国民生活センターが紹介した相談例では、7万円を受け取り、次の給料日に12万円を払う約束でした。日数による違いを見るため、仮定で計算します。

例:7万円を受け取り、30日後に12万円を払う場合(仮定)

  • 差額 5万円 ÷ 7万円 = 約71.4%(30日分)
  • 年に直すと 71.4% × 365日 ÷ 30日 = 約869%

出資法5条3項は、業として貸付けを行う者が年109.5%を超える利息の契約をすると、10年以下の拘禁刑もしくは3,000万円以下の罰金、またはその併科に処すと定めています(e-Gov法令検索 出資法・2026年11月16日確認)。

取立ての方法

国民生活センターの相談例には、期日に遅れていないのに業者から勤務先と自宅に電話があり、勤務先と家族に知られたという事例があります。東京地裁 令和3年2月9日判決が認定した契約書でも、利用者が払わないおそれがあると業者が判断すれば勤務先に債権譲渡通知を送れると定められていました。判決はこの合意が、勤務先に迷惑がかかることなどを心配する利用者に支払を事実上強制していると指摘しています(裁判所 裁判例検索・2026年11月16日確認)。

判決が認定した「売買」の体裁

東京地裁 令和3年2月9日判決は、問題になったサービスの実際の形を詳しく認定しています(裁判所 裁判例検索・2026年11月16日確認)。偽装を見抜く材料として、判決文に書かれた要素を並べます。

判決が認定した要素 内容
ホームページの宣伝 「即日融資に代わる即日振込可能」「他の金融機関でお金を借りられないビジネスパーソンの皆様方を支援」等の文句
申込時の確認事項 給与額、給与支給日、消費者金融等からの借入状況、勤務先や親族等の連絡先
申込時の説明 金銭消費貸借ではなく債権譲渡契約であること。次の給与支給日に約定の金額を振り込むことを条件に送金すること
契約書の題名 「賃金等債権譲渡契約書」
契約書の内容 業者が給与債権を割り引いて買い取る。利用者は回収を無償で委託され、勤務先から受け取った給与を期限に業者の口座へ振り込む。支払を怠れば年14%の遅延損害金。支払わないおそれがあると業者が判断すれば勤務先へ債権譲渡通知を送れる

「債権譲渡契約書」という題名、「回収の委託」という言葉、「融資ではない」という説明がそろっていても、給与の支給日に本人が払う約束になっていれば、裁判所は貸付けと判断しています。申込のときに勤務先や親族の連絡先を詳しく聞かれることも、判決が認定した要素の一つです。

法律上の上限との比べ方

給与ファクタリングが貸付けと判断されると、利息の上限の規制がかかります。利息制限法1条は、元本10万円未満は年20%、10万円以上100万円未満は年18%、100万円以上は年15%を超える部分の利息を無効としています(e-Gov法令検索 利息制限法・2026年11月16日確認)。上の仮定の計算(7万円で約869%)は、元本10万円未満の上限である年20%の40倍を超えます。

金融庁は注意喚起ページで「通常、個人としてファクタリングを利用する機会はないと思いますが」と書いたうえで、「給与ファクタリング」という手法で個人に貸付けを行うヤミ金融の存在に十分注意するよう呼びかけています(金融庁・2026年11月16日確認)。会社員として給与を受け取っている人に「ファクタリング」を勧める業者は、その時点で疑ってください。

「商品の買取り」を装う別の形

給与以外を装う形もあります。金融庁は、いわゆる「先払い買取」現金化について、商品売買を装っているが契約の解除(キャンセル)を前提としており、違約金(キャンセル料)名目の金銭が高額になる手口として注意を呼びかけています。金融庁は「商品売買を装っていても、その経済的な実態が貸付けであり、業として行う場合には、貸金業に該当するおそれ」があるとしています(金融庁・2026年11月16日確認)。


偽装を見抜くチェックリスト

上の資料に書かれている特徴を、申込前に確かめられる形にしました。

確かめること 偽装の疑いが強い状態 根拠
買い取る対象 勤務先から受け取る給与・賃金 労働基準法24条1項、金融庁回答、最高裁決定
支払の相手 自分が業者に払う(勤務先は払わない) 金融庁回答(本人を通じた回収)
支払日 次の給料日 国民生活センターの相談例
宣伝文句 「借金ではない」「ブラックOK」 国民生活センター、金融庁
手数料 年に直すと数百% 金融庁
払えないときの扱い 勤務先への通知・連絡をほのめかす 東京地裁R3.2.9の認定、国民生活センターの相談例
貸金業の登録 「売買だから登録は不要」と説明する 金融庁(給与の買取りは貸金業に該当)

貸金業の登録の有無は、金融庁ウェブサイトの「登録貸金業者情報検索サービス」で調べられます。ただし、登録業者であっても、利息制限法・出資法の上限を超える契約は認められません。


正規の事業者向けファクタリング会社の表示

事業者向けのファクタリング会社には、給与債権を扱わないと公式に書いている会社があります。当サイトの確認データ(各社公式サイトの記載)から、給与・給料・勤め人の扱いに触れている会社を抜き出しました(会社名の五十音順)。

会社 公式の記載 確認日
いーばんく 「お勤めの方の給料は買い取ることができません」 2026年11月13日
ウィット 個人の給与ファクタリング・融資サービスは提供していない 2026年11月3日
うりかけ堂 個人への給料ファクタリングは行わない 2026年10月31日
MSFJ 個人の給料・給与を対象とするファクタリングは行わない 2026年10月31日
買速 給料ファクタリング・つけ払いファクタリングなどは取り扱いなし 2026年10月31日
CoolPay 事業者専用(勤め人の給料は対象外) 2026年11月1日
けんせつくん 個人の給与ファクタリング・融資サービスは提供していない 2026年11月3日
日本中小企業金融サポート機構 売掛先が個人の債権・給与債権・不良債権は対象外 2026年10月16日
ビートレーディング 給与債権は対象外。会社にお勤めの方は利用不可 2026年10月31日
PayToday 個人の給与債権は対象外 2026年10月31日
みんなのファクタリング 給与債権その他の、同社が債務者に直接請求することができない性質の債権は対象外(利用規約) 2026年10月31日

いずれも公式サイト・各行の日付に確認した記載です。みんなのファクタリングの利用規約が「債務者に直接請求することができない性質の債権」と書いているのは、労働基準法24条1項で譲受人が勤務先に請求できないという、上で見た仕組みと同じ点を指しています。表にない会社が給与債権を扱うという意味ではありません。

事業者向けファクタリングの対象は、事業で生じた売掛金です。会社員として受け取る給与は対象になりません。


被害に遭ったとき

相談先

金融庁の注意喚起ページに掲載されている窓口です(2026年11月16日確認)。

窓口 連絡先
金融庁 金融サービス利用者相談室(平日10:00〜17:00) 0570-016811(IP電話からは03-5251-6811)
警察相談専用電話 #9110
日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター 0570-051051(IP電話からは03-5739-3861)
消費者ホットライン 188

国民生活センターは、給与ファクタリング業者などのヤミ金に金銭を支払う前に、まず消費生活センター等に相談するよう呼びかけています。金融庁は、悪質な取立ての被害は警察に相談するよう案内しています。

支払った金額の返還が認められた例

東京地裁 令和3年2月9日判決は、給料ファクタリングの取引を貸金業法・出資法の「貸付け」と認め、年250%を超える利息の契約として貸金業法42条1項により無効としました。そのうえで、業者が渡した金員は不法原因給付(民法708条)によるものとして差し引くことを認めず、利用者9人が支払った金員全額の返還を命じています。なお、この事件では業者が口頭弁論期日に出頭していません。個別の事情で結論は変わるため、返還を求める場合は弁護士に相談してください。

自分が書類を作った場合

業者に言われて、勤務先からの給与を「業務委託の報酬」のように見せる請求書を作った場合など、事実と異なる書類を作ると、利用者自身の責任が問われるおそれがあります。手元の契約書・振込の記録・やり取りの履歴を残したうえで、弁護士や上の窓口に相談してください。事実と異なる請求書の扱いはファクタリングでやってはいけないことにまとめています。


給与を早く受け取りたいときの合法な方法

金融庁は、給与の買取りを伴わない「給与前払いサービス」について、グレーゾーン解消制度に基づく回答を案内しています。勤務先がこうした制度を導入しているかは、勤務先に確認してください。生活資金の相談は、お住まいの自治体の窓口や消費生活センターで受け付けています。

事業を営む個人事業主が、事業の売掛金を資金化したい場合は個人事業主向けファクタリングをご覧ください。


よくある質問

Q: 「個人事業主向け」と書いてあれば、給与でも使えますか? A: 使えません。名称にかかわらず、勤務先から受け取る給与を対象にする取引は、労働基準法24条1項により譲受人が勤務先に請求できないため、本人から回収する仕組みになります。金融庁と最高裁はこの仕組みを貸付けとしています。

Q: 業者は「手数料だから利息ではない」と言っています。 A: 東京地裁 令和3年2月9日判決は、給料ファクタリングの差額を利息として年利率に直し、少なくとも年250%を超えると認定しました。名目が手数料でも、貸付けと判断されれば利息の規制がかかります。

Q: すでに支払ってしまいました。取り戻せますか? A: 東京地裁 令和3年2月9日判決では、利用者が支払った全額の返還が命じられました。ただし事件ごとに事情が違うため、取引の記録を保存して弁護士に相談してください。

Q: 勤務先に連絡すると言われています。 A: 金融庁は、大声での恫喝や勤務先への連絡といった悪質な取立ての危険を指摘し、被害は警察に相談するよう案内しています。警察相談専用電話は#9110です。


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