ノンリコースとリコースの違いや、ファクタリング契約に「償還請求権なし」と記載されていれば問題ないのかといった疑問にお答えします。ファクタリングを利用する際、最も重要な契約条件の一つが償還請求権の有無です。
この記事では、ノンリコース(償還請求権なし)とリコース(償還請求権あり)の違い、それぞれのメリット・デメリット、日本のファクタリング契約の実情について解説します。
ノンリコース・リコースの定義
| 種類 | 償還請求権 | 売掛先未払い時の負担 | 主な利用シーン |
|---|---|---|---|
| ノンリコース | なし | ファクタリング会社が負担 | 売掛債権の真正売買 |
| リコース | あり | 利用者(売主)が負担 | 融資に近い性質 |
償還請求権(リコース権)とは、ファクタリング会社が買い取った売掛債権が、売掛先の倒産などにより回収できなくなった場合に、利用者(債権を売却した側)に支払いを求めることができる権利のことです。
ノンリコース(償還請求権なし)の特徴
メリット
- 売掛先が倒産しても、利用者は返金が不要
- 貸借対照表上、「売却」として処理できる(オフバランス化)
- 純粋な債権譲渡として扱われる
デメリット
- 手数料が比較的高い(リスクをファクタリング会社が負うため)
- 売掛先の信用力審査が厳しい
当サイトの確認データ(掲載59社)で償還請求権の扱いを公式に確認した31社のうち30社が、売掛先の倒産などで回収できなくても利用者に償還を求めない(ノンリコース型)と記載しています(2026年10月14日〜11月10日確認。2026年11月10日に数えました。ファクターズと建設Payは運営会社のサイトの記載)。ノンリコースであることは、貸金業に当たるかの判断で考慮される事情の一つです。
リコース(償還請求権あり)の特徴
メリット
- 手数料が比較的低い
- 審査が比較的緩やか
デメリット
- 売掛先が倒産すると、利用者が代わりに支払う義務がある
- 実態によっては「融資」と判断されるおそれがあり、貸金業登録のない業者が業として行うと貸金業法違反となる可能性がある
リコース型は実態として融資・貸付に近く、日本では銀行系の「売掛債権担保融資(ABL)」がこれに該当します。一般的なファクタリング会社がリコース契約を結ぶケースは少なく、提案された場合は違法業者の可能性を疑う必要があります。
ノンリコースが原則である理由
法的根拠となる裁判例
金融庁の注意喚起ページでは、業者が償還請求権を有しておらず、売主も債権の買戻しを予定していないことなどから、売掛先の不払いリスクが業者に移転していると評価し、貸金業法は適用されないと判断された事案(東京地裁 令和2年9月18日判決)が紹介されています。償還請求権がないこと(ノンリコース)は、債権の売買と認められるための重要な要素です(出典:金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」)。
契約書に「リコース条項」がある取引は、実態によっては貸付と判断されるおそれがあり、その場合に貸金業登録なしに業として行うことは貸金業法で禁止されています(貸金業法3条・11条)。
金融庁の見解
金融庁は、譲渡した債権の回収を委託された売主が集金できなかった場合に「売主が債権を買い戻すこととされている」「売主自身の資金によりファクタリング業者に支払をしなければならないこととされている」ものは、貸金業に該当するおそれがあるとしています。また、契約書にノンリコースの規定があるかなどの形式的な要素だけでなく、経済的側面や実態に照らして判断されるとしています(出典:金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」)。
ノンリコース・リコースの比較表(詳細版)
| 比較項目 | ノンリコース | リコース |
|---|---|---|
| 売掛先の倒産時のリスク負担 | ファクタリング会社 | 利用者 |
| 手数料の目安 | 8〜18%程度(2社間・トップ・マネジメントの公式FAQ) | 2〜6%(ABL等) |
| 法的扱い | 売買契約 | 担保融資 |
| 貸金業登録 | 不要 | 必要 |
| 信用情報への影響 | なし | あり(融資扱い) |
| 会計処理 | オフバランス | オンバランス |
| 即日の資金化 | 可能 | 困難 |
ファクタリングの手数料相場が銀行融資より高い背景には、このノンリコースの構造が深く関係しています。
契約書で必ず確認すべきポイント
1. 「償還請求権の有無」の明記
ノンリコース契約であれば、契約書には以下のような文言が記載されています。
「本契約により譲渡される債権について、譲渡人は譲受人に対し、債務者(売掛先)の支払不能を理由とする一切の責任を負わない」
反対に、「債務者から回収できない場合、譲渡人がこれを補填する」などの文言があれば、それはリコース型です。
2. 「買戻し義務」「保証義務」の有無
「買戻し」「再買取」「保証」などの文言が含まれている場合は、実質的にリコースです。健全なファクタリングであれば、こうした条項は存在しません。
3. 「みなし弁済」「保証金」の扱い
利用者から預かる保証金がある場合は、それが実質的に二重譲渡への対策なのか、リコースによる回収のためなのかを確認する必要があります。
ノンリコースをうたいながら実質的にリコースとする違法な仕組み
近年、表向きは「ノンリコース」をうたいながら、実態としてはリコースに近い悪質な業者が存在します。
典型的な手口
- 売掛先の支払いが遅延した場合に、利用者に「立替金」を請求する
- 売掛先の倒産時に、「契約違反」として違約金を請求する
- 分割払いに応じる代わりに、高額な手数料を要求する
こうしたケースは、ファクタリング詐欺・トラブル事例として国民生活センターにも報告されています。
海外との比較:アメリカ・ヨーロッパのファクタリング
| 国 | 主流の形態 | 特徴 |
|---|---|---|
| アメリカ | ノンリコース・リコースが併存 | 顧客が選択可能 |
| イギリス | リコースが主流 | 銀行系が中心 |
| ドイツ | ノンリコースが主流 | 商法上の真正売買 |
| 日本 | ほぼノンリコース | 貸金業法との関係 |
日本でリコース型がほぼ存在しないのは、貸金業法の規制が厳しいためです。詳しくは国際ファクタリングの仕組みをご覧ください。
まとめ
- 日本のファクタリングは、原則として「ノンリコース」(償還請求権なし)
- リコース契約は、金融庁が貸金業に該当するおそれがあるとしている形です(違法業者の見分け方)
- 契約書では、「償還請求権の有無」「買戻し義務」を必ず確認する
- 売掛先の倒産時に利用者が肩代わりを求められた場合は、契約書を持って弁護士や金融庁の相談室に相談してください
ファクタリングを安全に利用するために、契約書のノンリコース条項を必ず確認してください。当サイトのおすすめファクタリング会社は、すべてノンリコース契約です。
よくある質問(FAQ)
Q: ノンリコース契約でも、売掛先が倒産した場合に何か不利益はありますか? A: 健全なノンリコース契約であれば、利用者は一切の責任を負いません。ただし、売掛先が倒産することを知りながら契約した場合は、詐欺罪が成立する可能性があります。
Q: リコース契約を提案されました。応じても問題ありませんか? A: おすすめしません。リコース契約は、金融庁が貸金業に該当するおそれがあるとしている形で、貸金業登録のない業者が業として行えば貸金業法違反のおそれがあります。融資が必要な場合は、銀行融資・ビジネスローンをご検討ください。
Q: 「ノンリコース」と記載されていれば、安全ですか? A: 安全とは限りません。実質的にリコースとする仕組みに注意が必要です。「買戻し義務」「保証金」「立替金」などの条項がないかを確認してください。
Q: ノンリコースであるため、手数料が高いのはやむを得ないのですか? A: 手数料は会社と方式によって異なります。手数料比較で各社の公式表示を確認し、複数社の見積もりと比べてください。
Q: ABLとファクタリングは、どちらが適していますか? A: 状況によって異なります。ABLとファクタリングの違いをご覧ください。長期の資金需要にはABL、短期の資金需要にはファクタリングが基本です。