大手企業の取引先から一括ファクタリングの導入を案内された場合など、個別ファクタリングとの違いが気になる方も多いと考えられます。一括ファクタリングは、主に大手企業の支払サイトを短縮する仕組みとして、1990年代から普及してきた手法です。
この記事では、中小企業の経営者が把握しておくべき、一括ファクタリングと個別ファクタリングの違い、メリット・デメリットを解説します。
一括ファクタリング・個別ファクタリングとは
| 種類 | 主体 | 対象 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 一括ファクタリング | 大手企業(買掛側) | 全仕入先の請求書を一括譲渡 | 支払サイト短縮 |
| 個別ファクタリング | 中小企業(売掛側) | 個別の売掛金を譲渡 | 早期資金化 |
両者は、「誰が主導するか」「何を対象とするか」が根本的に異なります。
一括ファクタリングの仕組み(支払企業主導型)
流れ
- 大手企業A(支払側)が、銀行と一括ファクタリング契約を締結する
- A社の仕入先(中小企業)は、A社への請求書をすべて銀行に譲渡する
- 仕入先は、通常の支払期日より早く資金化できる
- A社は、通常の支払期日に銀行へ振り込む(支払サイトは維持される)
特徴
- 大手企業の手形発行の費用削減が目的
- 仕入先は、希望すれば早期に資金化できる(割引料を負担)
- 仕入先は、希望しなければ通常の期日に支払いを受ける
これは「リバースファクタリング」と呼ばれることもあり、サプライチェーンファイナンスの一形態です。詳しくはリバースファクタリングの解説をご覧ください。
個別ファクタリングの仕組み(売掛側主導型)
流れ
- 中小企業B(売掛側)が、ファクタリング会社と個別に契約する
- 特定の売掛金を1件単位で譲渡し、資金化する
- 売掛先(取引先)の信用力をもとに審査が行われる
- 売掛先からの入金後、ファクタリング会社が回収する
特徴
- 一般的な「ファクタリング」のイメージに近い
- 売掛側が自由に選んで利用できる
- 2社間・3社間のどちらも利用可能
詳しくはファクタリングの基礎をご覧ください。
両者の比較
| 比較項目 | 一括ファクタリング | 個別ファクタリング |
|---|---|---|
| 主導 | 支払企業(大手) | 売掛側(中小) |
| 契約相手 | 銀行が中心 | ファクタリング会社 |
| 対象 | 全仕入先の請求書 | 個別の売掛金 |
| 手数料 | 年1.5〜3%(銀行系) | 2〜18% |
| スピード | 数日〜1週間 | 即日〜数日 |
| 売掛先の信用 | 大手企業前提 | 多様 |
| 利用の継続性 | 取引が続く限り継続 | 都度判断 |
| 印紙税 | 契約書の内容による | 紙の契約書は1通200円(1万円未満は非課税) |
| 手形代替 | ◎ | △ |
メリットの比較
一括ファクタリングのメリット
- 手数料が低い(銀行系で年1.5〜3%)
- 継続的な利用により資金繰りが安定する
- 手形が不要で、手形の印紙税(印紙税法 別表第一 第3号)がかからない
- 電子化に対応(でんさいシステムとの連携)
個別ファクタリングのメリット
- 必要なときのみ利用できる柔軟性
- 売掛先に知られずに(2社間)資金化できる
- 個人事業主・新規事業も利用できる
- 即日の資金化が可能
デメリットの比較
一括ファクタリングのデメリット
- 大手企業の取引先でなければ利用できない
- 銀行口座の開設・与信審査が必要
- 早期資金化のたびに、別途手続きが必要
- 手数料は低いが、すべての請求書を譲渡することが前提
個別ファクタリングのデメリット
- 手数料が比較的高い(2〜18%)
- 売掛先の信用力に左右される
- 継続的な利用は、単発の契約の積み重ねとなる
自社に適しているのはどちらか
一括ファクタリングが適しているケース
- 大手企業との安定した取引がある
- 手形の受取りによる印紙税の負担が大きい
- 年間を通じて継続的に資金化したい
- 手数料の低さを優先したい
個別ファクタリングが適しているケース
- 突発的な資金需要がある
- 売掛先に知られたくない
- 小口・個別の案件である
- 即日の資金化が必要
個別ファクタリングのおすすめ会社の比較もあわせてご覧ください。
一括ファクタリングの歴史と現状
1990年代:登場
バブル崩壊後、大手企業の手形発行の費用を削減する策として、銀行が提案しました。
2000年代:普及
電子化が進み、企業間の支払サイトを短縮する仕組みとして定着しました。
2013年:でんさいのサービス開始
全国銀行協会の100%子会社である株式会社全銀電子債権ネットワーク(でんさいネット)が、2013年(平成25年)2月18日に電子記録債権(でんさい)のサービス提供を開始しました(出典:でんさいネット 会社概要・2026年10月17日確認)。
2027年3月末:紙の手形・小切手の利用廃止(予定)
産業界・金融界は、2027年3月末までの手形・小切手の利用廃止に向けた取組みを進めています(出典:全国銀行協会・2026年10月17日確認)。これに伴い、一括ファクタリングとでんさいが、手形に代わる手段としてさらに普及しています。
2026年現在の主要な一括ファクタリングサービス
| サービス名 | 提供 | 特徴 |
|---|---|---|
| 三菱UFJファクター | 三菱UFJ銀行系 | 大手中心 |
| みずほファクター | みずほ銀行系 | 全国対応 |
| 三井住友ファイナンス&リース | SMBC系 | 多様な業種 |
これらは主に法人向けのサービスであり、個人事業主は利用できません。
一括ファクタリング契約時の注意点
1. 仕入先への通知義務
すべての仕入先に一括ファクタリングの導入を通知し、同意を得る必要があります。
2. 仕入先のメリット説明
仕入先にとっては、手数料を負担すれば早期に資金化できるという選択肢が増えます。利用が強制ではないことを伝える必要があります。
3. 銀行取引枠への影響
利用企業の信用枠の一部として扱われる場合があります。
4. 既存の手形取引との整合
既に手形で決済している取引先がある場合は、移行の手続きが必要です。
大企業と中小企業での使い分け
大企業の場合
- 主要な取引先には一括ファクタリングを用いて支払サイトを最適化する
- 突発的な資金需要には個別ファクタリングを併用する
中小企業の場合
- 大手取引先が導入している一括ファクタリングを活用する
- 中堅・中小の取引先の売掛金は、個別ファクタリングを利用する
- 複数のファクタリングの併用により、リスクを分散する
まとめ
- 一括ファクタリング:大手企業が主導する、支払サイトを短縮する仕組みです。手数料が低く、継続的な利用に適しています。
- 個別ファクタリング:中小企業が主導する、早期資金化の手段です。柔軟で、即日の対応が可能です。
- 両者は補完関係にあり、状況に応じて使い分けることが重要です。
- 大手取引先がある場合は、一括ファクタリングの導入の提案を検討する価値があります。
よくある質問(FAQ)
Q: 中小企業でも一括ファクタリングは利用できますか? A: 自社が「支払企業側」として導入するには、安定した売上と一定の仕入先数が必要です。中小企業の多くは、「利用者側」として、大手取引先が導入しているサービスを利用しています。
Q: 一括ファクタリングと個別ファクタリングは併用できますか? A: 併用できます。一括ファクタリングは継続的な利用、個別ファクタリングは突発的な資金需要に使い分けるのが一般的です。
Q: 一括ファクタリングの手数料は誰が支払いますか? A: 早期資金化を希望する仕入先が、割引料(手数料)を負担します。期日どおりに受け取る場合は無料です。
Q: 一括ファクタリングは違法ではありませんか? A: 合法です。銀行が提供する正式な金融サービスとして、長く運用されています。
Q: でんさいと一括ファクタリングはどのように違いますか? A: でんさいは電子記録債権のシステムであり、一括ファクタリングはサービスの名称です。両者は併用されることも多くあります。でんさいとファクタリングの違いもご覧ください。