PR当サイトはアフィリエイトプログラムによる収益を得ています。掲載の順番はサービスへの評価に影響しません。

比較・おすすめ

ファクタリングとでんさいの違いを比較|自社に適した手段の選び方【2026年】

更新日: 2026年11月12日ファクタリング でんさい 違い, 電子記録債権 ファクタリング 比較

でんさいとは何か、ファクタリングとどのように違うのかを解説します。電子記録債権(でんさい)は、ファクタリングと並んで注目される資金調達の手段です。それぞれの違いを理解し、自社に合った方法を選んでください。


でんさい(電子記録債権)とは

基本概念

でんさいとは、電子的に記録・管理される売掛債権(電子記録債権)の愛称で、「でんさいネット」(全銀電子債権ネットワーク)が運営するシステムで取り扱われます。

【でんさいの特徴】
・紙の手形・受取手形の電子版
・でんさいネットのシステムで管理
・2013年にサービスを開始
・大手銀行・地方銀行が参加

でんさいの仕組み

【でんさいの発生の流れ】
1. 支払企業が、でんさいネットに「電子記録債権の発生」を登録する
2. 受取企業に通知される
3. 受取企業が内容を確認・承諾する
4. 支払期日に、自動で口座に振り込まれる

ファクタリングとでんさいの比較

観点 ファクタリング でんさい(でんさい割引)
仕組み 売掛金を第三者に売却 電子記録債権を銀行に割り引いてもらう
対象となる債権 一般的な売掛金 でんさいとして登録された電子記録債権
利用する機関 ファクタリング会社 銀行(でんさいネット参加行)
コスト 手数料(率は会社・方式で異なる) 割引料(市場金利+αで1〜3%程度)
スピード 最短即日 申込後、数日
審査 売掛先を重視 申込者の信用力も重視
返済義務 なし(ノンリコース) 遡及義務あり(でんさい割引の場合)
取引先の承諾 2社間では不要 でんさい発生時に承諾が必要

でんさい割引の仕組み

でんさいを資金化する方法として、「でんさい割引」があります。

【でんさい割引の流れ】
受取企業がでんさいを保有
  ↓
取引銀行に割引を申し込む
  ↓
銀行が審査し、割引料を提示する
  ↓
割引後の金額を受け取る(支払期日前に現金化)
  ↓
支払期日に、支払企業から銀行へ入金される

遡及義務(リコース): でんさい割引には遡及義務があり、支払企業が倒産した場合に、受取企業が買い戻す義務があります。この点が、ノンリコースのファクタリングと大きく異なります。


でんさいのメリット・デメリット

でんさいのメリット

メリット 内容
費用が低い 割引料が1〜3%程度と低い
紛失・盗難のリスクがない 電子化されているため
分割譲渡が可能 1つのでんさいを分割して利用できる
手形より管理が容易 印紙税が不要・物理的な保管が不要
銀行との連携 既存の取引銀行で利用できる

でんさいのデメリット

デメリット 内容
普及率の課題 でんさいに対応していない企業がある
銀行の審査が必要 信用力が低い企業は、審査が厳しい
遡及義務 支払企業の倒産時に、買戻しのリスクがある
手続きが煩雑 でんさいの発生の登録・承諾が必要
対応銀行の制限 参加していない金融機関がある

ファクタリングとでんさいの使い分け

ファクタリングを選ぶべき場面

  • 売掛先がでんさいに対応していない
  • 急ぎで当日中に現金が必要(最短即日)
  • 売掛先の倒産リスクを回避したい(ノンリコース)
  • 銀行の融資枠を使いたくない

でんさいを選ぶべき場面

  • 費用を最小限に抑えたい(1〜3%)
  • すでにでんさいで取引している取引先がある
  • 分割譲渡が必要
  • 銀行との関係を強化したい

でんさいとファクタリングの組み合わせ

取引先がでんさいを利用している場合でも、ファクタリング会社によっては、でんさいを対象としてファクタリングを行うことができます。

【でんさいのファクタリングへの活用】
でんさい(電子記録債権)を保有
  ↓
でんさいに対応したファクタリング会社に譲渡する
  ↓
手数料を支払って、即日で現金化する
(でんさい割引より手数料は高いが、即日に対応)

手形・でんさい・ファクタリングの全体比較

項目 約束手形 でんさい ファクタリング
電子化 なし あり 一部あり
印紙税 必要 不要 紙の契約書は1通200円(1万円未満は非課税)
割引の費用 低い 低い 比較的高い
現金化スピード 数日 数日 最短即日
倒産リスク 遡及あり 遡及あり ノンリコース
普及度 減少傾向 拡大中 拡大中

政府・金融庁の方針

政府方針をもとに、産業界・金融界は2027年3月末までの手形・小切手の利用廃止に向けた取組みを進めており、全国銀行協会は2026年度末(2027年3月末)までに電子交換所における手形・小切手の交換枚数をゼロにすることを目標としています(出典:全国銀行協会・2026年10月17日確認)。また、2026年1月1日施行の取適法(旧下請法)では、対象取引の代金を手形で支払うことが禁止されています(出典:公正取引委員会)。


まとめ

でんさいとファクタリングは、いずれも売掛金を前倒しで現金化する手段ですが、費用・スピード・倒産リスクの扱いで大きな違いがあります。でんさいを利用できる状況では費用を抑えられ、緊急性や倒産リスクの回避を優先する場合は、ファクタリングが適しています。資金繰り改善の全体の計画の中で、適切な組み合わせを検討してください。


よくある質問(FAQ)

Q: でんさいとファクタリングは、どちらが費用を抑えられますか? A: でんさい割引のほうが、費用(割引料1〜3%)は低いのが一般的です。ただし、でんさいに対応していない取引先には利用できません。

Q: でんさいを利用している場合、ファクタリングは利用できませんか? A: でんさいに対応しているファクタリング会社もあります。ただし、でんさい割引より手数料が高くなることが多くあります。

Q: 手形からでんさいに切り替えるのは難しいですか? A: でんさいネットに参加している取引銀行があれば、手続き自体は難しくありません。ただし、取引先もでんさいに対応している必要があります。

Q: 紙の手形が廃止されると、どうなりますか? A: 紙の手形・小切手は、2027年3月末までの利用廃止に向けた取組みが進められています(全国銀行協会)。廃止後は、でんさい(電子記録債権)や振込への移行が中心となります。ファクタリングも、引き続き利用できます。

Q: でんさいの遡及義務(買戻し義務)には、どのように対処すればよいですか? A: 取引先の信用力を定期的に確認し、リスクが高いと判断した場合は、でんさいをファクタリングで売却する(ノンリコース化する)ことも選択肢です。

おすすめファクタリング会社

条件に合うファクタリング会社を診断できます

いくつかの質問に回答すると、条件に合うファクタリング会社を表示します

無料診断を始める →

関連記事