でんさいとは何か、ファクタリングとどのように違うのかを解説します。電子記録債権(でんさい)は、ファクタリングと並んで注目される資金調達の手段です。それぞれの違いを理解し、自社に合った方法を選んでください。
でんさい(電子記録債権)とは
基本概念
でんさいとは、電子的に記録・管理される売掛債権(電子記録債権)の愛称で、「でんさいネット」(全銀電子債権ネットワーク)が運営するシステムで取り扱われます。
【でんさいの特徴】
・紙の手形・受取手形の電子版
・でんさいネットのシステムで管理
・2013年にサービスを開始
・大手銀行・地方銀行が参加
でんさいの仕組み
【でんさいの発生の流れ】
1. 支払企業が、でんさいネットに「電子記録債権の発生」を登録する
2. 受取企業に通知される
3. 受取企業が内容を確認・承諾する
4. 支払期日に、自動で口座に振り込まれる
ファクタリングとでんさいの比較
| 観点 | ファクタリング | でんさい(でんさい割引) |
|---|---|---|
| 仕組み | 売掛金を第三者に売却 | 電子記録債権を銀行に割り引いてもらう |
| 対象となる債権 | 一般的な売掛金 | でんさいとして登録された電子記録債権 |
| 利用する機関 | ファクタリング会社 | 銀行(でんさいネット参加行) |
| コスト | 手数料(率は会社・方式で異なる) | 割引料(市場金利+αで1〜3%程度) |
| スピード | 最短即日 | 申込後、数日 |
| 審査 | 売掛先を重視 | 申込者の信用力も重視 |
| 返済義務 | なし(ノンリコース) | 遡及義務あり(でんさい割引の場合) |
| 取引先の承諾 | 2社間では不要 | でんさい発生時に承諾が必要 |
でんさい割引の仕組み
でんさいを資金化する方法として、「でんさい割引」があります。
【でんさい割引の流れ】
受取企業がでんさいを保有
↓
取引銀行に割引を申し込む
↓
銀行が審査し、割引料を提示する
↓
割引後の金額を受け取る(支払期日前に現金化)
↓
支払期日に、支払企業から銀行へ入金される
遡及義務(リコース): でんさい割引には遡及義務があり、支払企業が倒産した場合に、受取企業が買い戻す義務があります。この点が、ノンリコースのファクタリングと大きく異なります。
でんさいのメリット・デメリット
でんさいのメリット
| メリット | 内容 |
|---|---|
| 費用が低い | 割引料が1〜3%程度と低い |
| 紛失・盗難のリスクがない | 電子化されているため |
| 分割譲渡が可能 | 1つのでんさいを分割して利用できる |
| 手形より管理が容易 | 印紙税が不要・物理的な保管が不要 |
| 銀行との連携 | 既存の取引銀行で利用できる |
でんさいのデメリット
| デメリット | 内容 |
|---|---|
| 普及率の課題 | でんさいに対応していない企業がある |
| 銀行の審査が必要 | 信用力が低い企業は、審査が厳しい |
| 遡及義務 | 支払企業の倒産時に、買戻しのリスクがある |
| 手続きが煩雑 | でんさいの発生の登録・承諾が必要 |
| 対応銀行の制限 | 参加していない金融機関がある |
ファクタリングとでんさいの使い分け
ファクタリングを選ぶべき場面
- 売掛先がでんさいに対応していない
- 急ぎで当日中に現金が必要(最短即日)
- 売掛先の倒産リスクを回避したい(ノンリコース)
- 銀行の融資枠を使いたくない
でんさいを選ぶべき場面
- 費用を最小限に抑えたい(1〜3%)
- すでにでんさいで取引している取引先がある
- 分割譲渡が必要
- 銀行との関係を強化したい
でんさいとファクタリングの組み合わせ
取引先がでんさいを利用している場合でも、ファクタリング会社によっては、でんさいを対象としてファクタリングを行うことができます。
【でんさいのファクタリングへの活用】
でんさい(電子記録債権)を保有
↓
でんさいに対応したファクタリング会社に譲渡する
↓
手数料を支払って、即日で現金化する
(でんさい割引より手数料は高いが、即日に対応)
手形・でんさい・ファクタリングの全体比較
| 項目 | 約束手形 | でんさい | ファクタリング |
|---|---|---|---|
| 電子化 | なし | あり | 一部あり |
| 印紙税 | 必要 | 不要 | 紙の契約書は1通200円(1万円未満は非課税) |
| 割引の費用 | 低い | 低い | 比較的高い |
| 現金化スピード | 数日 | 数日 | 最短即日 |
| 倒産リスク | 遡及あり | 遡及あり | ノンリコース |
| 普及度 | 減少傾向 | 拡大中 | 拡大中 |
政府・金融庁の方針
政府方針をもとに、産業界・金融界は2027年3月末までの手形・小切手の利用廃止に向けた取組みを進めており、全国銀行協会は2026年度末(2027年3月末)までに電子交換所における手形・小切手の交換枚数をゼロにすることを目標としています(出典:全国銀行協会・2026年10月17日確認)。また、2026年1月1日施行の取適法(旧下請法)では、対象取引の代金を手形で支払うことが禁止されています(出典:公正取引委員会)。
まとめ
でんさいとファクタリングは、いずれも売掛金を前倒しで現金化する手段ですが、費用・スピード・倒産リスクの扱いで大きな違いがあります。でんさいを利用できる状況では費用を抑えられ、緊急性や倒産リスクの回避を優先する場合は、ファクタリングが適しています。資金繰り改善の全体の計画の中で、適切な組み合わせを検討してください。
よくある質問(FAQ)
Q: でんさいとファクタリングは、どちらが費用を抑えられますか? A: でんさい割引のほうが、費用(割引料1〜3%)は低いのが一般的です。ただし、でんさいに対応していない取引先には利用できません。
Q: でんさいを利用している場合、ファクタリングは利用できませんか? A: でんさいに対応しているファクタリング会社もあります。ただし、でんさい割引より手数料が高くなることが多くあります。
Q: 手形からでんさいに切り替えるのは難しいですか? A: でんさいネットに参加している取引銀行があれば、手続き自体は難しくありません。ただし、取引先もでんさいに対応している必要があります。
Q: 紙の手形が廃止されると、どうなりますか? A: 紙の手形・小切手は、2027年3月末までの利用廃止に向けた取組みが進められています(全国銀行協会)。廃止後は、でんさい(電子記録債権)や振込への移行が中心となります。ファクタリングも、引き続き利用できます。
Q: でんさいの遡及義務(買戻し義務)には、どのように対処すればよいですか? A: 取引先の信用力を定期的に確認し、リスクが高いと判断した場合は、でんさいをファクタリングで売却する(ノンリコース化する)ことも選択肢です。