紙で作成するファクタリング(売掛債権の譲渡)の契約書は、印紙税法の別表第一 第15号「債権譲渡又は債務引受けに関する契約書」に当たり、記載された契約金額が1万円以上、または契約金額の記載がない場合は、1通につき200円の印紙税がかかります。契約金額が1万円未満と記載されたものは非課税です。
一方、売掛先に送る債権譲渡通知書や、売掛先が承諾する旨を記載した債権譲渡承諾書は、国税庁の通達で課税文書に当たらないとされています。本記事では、印紙税法の条文と国税庁の公表資料で確認できる範囲で、ファクタリングに関わる文書の印紙税をご説明します。税額の判定に迷う文書は、所轄の税務署にご確認ください。
ファクタリング契約と印紙税の基本
債権譲渡契約書は第15号文書です
印紙税法は、別表第一の課税物件の欄に掲げる文書に印紙税を課すと定めています(第2条)。その第15号に「債権譲渡又は債務引受けに関する契約書」があり、税率は「一通につき二百円」、非課税物件は「契約金額の記載のある契約書のうち、当該契約金額が一万円未満のもの」です。
国税庁のタックスアンサー No.7141「印紙税額の一覧表(その2)」でも、第15号[債権譲渡または債務引受けに関する契約書]は次のとおり示されています(令和8年4月1日現在法令等・2026年11月1日確認)。
| 第15号文書(債権譲渡または債務引受けに関する契約書) | 印紙税額(1通につき) |
|---|---|
| 記載された契約金額が1万円未満 | 非課税 |
| 記載された契約金額が1万円以上 | 200円 |
| 契約金額の記載のないもの | 200円 |
契約金額が大きくなっても、税額は200円のままです。第1号文書(不動産の譲渡に関する契約書など)や第17号文書(売上代金の受取書)のように金額に応じて税額が上がる区分とは異なります。
「債権譲渡」の意味
国税庁の印紙税法基本通達(別表第一 第15号文書の1)は、「債権譲渡」を「債権をその同一性を失わせないで旧債権者から新債権者へ移転させることをいう」としています。ファクタリングは、売掛金(売掛債権)をファクタリング会社に譲渡して代金を受け取る取引のため、その契約を証する文書は、この第15号文書に当たるかどうかで判断することになります。
印紙税を納めるのは文書の作成者です
印紙税は、課税文書の作成者が納めます(第3条第1項)。一つの課税文書を2人以上が共同して作成した場合は、連帯して納める義務があります(同条第2項)。ここでいう「作成」について、国税庁の基本通達第44条は、「単なる課税文書の調製行為をいうのでなく、課税文書となるべき用紙等に課税事項を記載し、これを当該文書の目的に従って行使することをいう」としています。どちらが印紙代を負担するかは、契約書の定めやファクタリング会社の案内で確認してください。
ファクタリングで作成される文書と印紙税
ファクタリングの手続では、契約書のほかにも文書がやり取りされます。国税庁の通達や一覧表で扱いが確認できるものを並べると、次のとおりです。
| 文書 | 印紙税の扱い | 根拠 |
|---|---|---|
| 債権譲渡契約書(売買契約書・ファクタリング契約書などの名称を問わず、債権の譲渡を約するもの) | 第15号文書。契約金額1万円以上または記載なしは1通200円、1万円未満は非課税 | 印紙税法 別表第一 第15号/国税庁 No.7141 |
| 債権譲渡通知書(譲渡人が売掛先に通知するもの) | 課税文書に該当しない | 印紙税法基本通達 別表第一 第15号文書の4 |
| 債権譲渡承諾書(売掛先が譲渡を承諾する旨を記載したもの) | 課税文書に該当しない | 同上 |
| 約束手形・為替手形 | 第3号文書。手形金額により非課税〜20万円 | 印紙税法 別表第一 第3号/国税庁 No.7140 |
3社間ファクタリングでは、売掛先から承諾を得る手続がありますが、通達は、債権譲渡契約をした場合の「債権譲渡通知書」と「債権譲渡承諾書」を課税文書に該当しないとしています。2社間・3社間の違いは2社間・3社間ファクタリングの違いでご説明しています。
契約金額の書き方と税額
第15号文書の税額は、記載された契約金額が1万円以上か未満か、記載があるかないかで決まります。ファクタリングの契約で譲渡する債権の額が1万円以上であれば、1通につき200円です。契約書を何通作るか、どの金額を契約金額として記載するかで判断に迷う場合は、作成前に税務署にご確認ください。
電子契約の場合
国税庁の文書回答事例で示された考え方
当サイトの掲載会社には、電子契約で契約を結べると公式に表示している会社があります(下の表)。電子契約と印紙税について、国税庁の法令解釈通達で一般的に定めたものは、当サイトの確認範囲では見つかりませんでした。政府は平成17年3月15日の答弁書(内閣参質162第9号)で、「文書課税である印紙税においては、電磁的記録により作成されたものについて課税されないこととなるのは御指摘のとおりである」と答えていますが、ファクタリングの契約について示したものではありません(参議院「印紙税に関する質問に対する答弁書」)。国税庁が公表している個別の事例には、次の文書回答事例があります。
福岡国税局の文書回答事例「請負契約に係る注文請書を電磁的記録に変換して電子メールで送信した場合の印紙税の課税関係について」(平成20年10月24日回答)では、照会者が、注文請書の「現物の交付に替えて、PDFファイル等の電磁的記録に変換した媒体を電子メールを利用して送信した時は、課税文書を作成したことにはならないものと解して差し支えないか」と照会し、福岡国税局審理官は「ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません」と回答しています。
この回答は、請負契約の注文請書という特定の文書と事実関係を前提にしたもので、回答の中でも「ご照会に係る事実関係が異なる場合又は新たな事実が生じた場合は、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります」と添えられています。ファクタリングの電子契約にそのまま当てはまると国税庁が示した資料は、当サイトの確認範囲では見つかりませんでした。電子契約で印紙が不要かどうかは、利用するファクタリング会社の案内と、必要に応じて税務署で確認してください。なお、電子契約で締結した後に契約書を紙に印刷して相手方に交付するなど、紙の文書を目的に従って行使する場合の扱いも、同じく税務署にご確認ください。
電子契約・印紙代について公式に記載している会社
当サイトの手数料一覧(掲載59社)の「オンライン完結」の欄に「クラウドサイン」または「電子契約」と記載している会社は、次の14社です(公式サイトで確認。確認日は各社の行のとおり)。
| 会社 | 公式の表示(契約方法) | 確認日 |
|---|---|---|
| ビートレーディング | 可(クラウドサイン) | 2026年10月17日 |
| 日本中小企業金融サポート機構 | 可(クラウドサイン) | 2026年10月16日 |
| 株式会社No.1 | 可(電子契約。手順ページには来社・訪問の記載も) | 2026年10月14日 |
| エーストラスト | 可(INBUYS・クラウドサイン・来店不要) | 2026年10月14日 |
| ファクタープラン | 可(クラウドサイン電子契約) | 2026年11月14日 |
| ファクタリングのTRY | 可(クラウドサイン) | 2026年11月15日 |
| MSFJ | 可(オンライン審査・クラウドサイン。印鑑証明等の郵送が必要な場合あり) | 2026年10月31日 |
| インボイスPay | 可(クラウドサイン・面談なし。希望すれば対面契約も可) | 2026年10月31日 |
| うりかけ堂 | 可(クラウドサイン。出張契約にも対応) | 2026年10月31日 |
| KKT | 可(クラウドサイン。面談・郵送も選択可) | 2026年11月1日 |
| エスコム | 公式内で記載が異なる(電子契約ページはクラウドサイン対応、比較表の契約方法は「面談・郵送」。2社間は面談あり・ビデオ通話可) | 2026年11月3日 |
| スリーエス | 可(WEB完結・クラウドサインで契約。審査結果により面談の場合あり) | 2026年11月10日 |
| ソクデル | 可(クラウドサインのオンライン契約。神田店での来店契約も可。トップは出張を含む3パターンと表示) | 2026年11月10日 |
| JBL | 可(クラウドサインでオンライン完結。審査結果によりWebカメラでの面談あり) | 2026年11月10日 |
表は契約方法の表示で、印紙税の扱いを示すものではありません。このうち、印紙代に触れている公式の記載が当サイトの確認データにあるのは、次の会社です。
- ファクタープラン:契約はCloudSign(クラウドサイン)で締結し、「印紙税0円・郵送不要」と表示(公式トップページ・2026年11月14日確認)。これは同社の案内で、税務上の扱いを当サイトが確かめたものではありません
- エーストラスト:「登記費用、印紙代、交通費等の諸経費はいただいておりません」(公式「ご利用の流れ」・2026年11月1日確認)
このほか、トラストゲートウェイは、手数料ページで「買取手数料以外の費用は一切頂いておりません」とする一方、売掛金買取ページでは「事務手数料/登記費用/印紙代/交通費など実費ご負担いただいております」と記載しており、ページにより記載が異なります(2026年10月31日確認)。JTCは、登記費用・印紙等の費用について公式に記載がありません(2026年10月31日確認)。紙の契約書で締結する場合は、印紙代を誰が負担するかを見積もりの段階で確認してください。手数料以外の費用の全体はファクタリングの手数料、電子契約の流れはオンラインファクタリングでご案内しています。
手形が関わる場合
受取手形をファクタリング会社に譲渡するなど、手形が関わる取引では、手形そのものが第3号文書(約束手形または為替手形)に当たります。国税庁 No.7140 による税額は次のとおりです(一覧払のものなどの特例を除く・2026年11月1日確認)。
| 記載された手形金額 | 印紙税額 |
|---|---|
| 10万円未満 | 非課税 |
| 10万円以上100万円以下 | 200円 |
| 100万円を超え200万円以下 | 400円 |
| 200万円を超え300万円以下 | 600円 |
| 300万円を超え500万円以下 | 1千円 |
| 500万円を超え1千万円以下 | 2千円 |
1千万円を超える手形の税額は、No.7140 の一覧表でご確認ください。手形の印紙税は、手形を振り出す(作成する)人が納めるもので、ファクタリングの契約書の印紙税とは別の文書の扱いです。でんさい(電子記録債権)との違いはでんさいとファクタリングの違い、手形割引との違いは手形割引とファクタリングの違いでご説明しています。
継続的に利用する場合の基本契約書
ファクタリングを継続して利用する際に「基本契約書」を結ぶ場合があります。印紙税法には第7号文書「継続的取引の基本となる契約書」(1通4千円・契約期間が3か月以内で更新の定めのないものを除く)があり、その範囲は印紙税法施行令第26条が定めています。同条第1号は、営業者の間で「売買、売買の委託、運送、運送取扱い又は請負に関する二以上の取引を継続して行うため作成される契約書」のうち、目的物の種類・取扱数量・単価・対価の支払方法・債務不履行の場合の損害賠償の方法・再販売価格のいずれかを定めるものとしています。
ファクタリングの基本契約書がこの第7号文書に当たるかどうかを示した国税庁の資料は、当サイトの確認範囲では見つかりませんでした。基本契約書の記載内容によって判断が分かれる可能性があるため、作成前に税務署にご確認ください。
印紙を貼り忘れた場合・誤って貼った場合
貼り忘れた場合(過怠税)
印紙で納めるべき課税文書に、作成の時までに印紙を貼らなかった場合は、納付しなかった印紙税の額とその2倍に相当する金額との合計額(印紙税額の3倍)の過怠税が徴収されます(印紙税法第20条第1項)。調査があったことにより決定があるべきことを予知してされたものでない申出をした場合は、納付しなかった印紙税の額と、その10%に相当する金額との合計額(1.1倍)になります(同条第2項)。また、貼った印紙を消さなかった場合は、消されていない印紙の額面金額に相当する過怠税が徴収されます(同条第3項)。第1項・第3項の過怠税の合計額が1千円に満たないときは、1千円とされます(同条第4項)。第2項(自主的な申出)の過怠税だけの場合は、この1千円の定めは適用されません(同条第5項)。たとえば200円の契約書に印紙を貼り忘れた場合、自主的に申し出れば220円、申出がなければ1千円(3倍の600円が1千円に引き上げられる)になります。
誤って貼った場合(過誤納の確認)
課税文書でない文書に印紙を貼った場合や、税額より多く貼った場合の過誤納金の還付を受けるには、その過誤納の事実について納税地の所轄税務署長の確認を受ける必要があります(印紙税法第14条第1項)。手続は所轄の税務署にご確認ください。
印紙税以外のファクタリング関連の税務
消費税
消費税法施行令第9条第1項第4号は、消費税法別表第二第二号の「有価証券に類するもの」として「貸付金、預金、売掛金その他の金銭債権」を挙げています。売掛金の譲渡と消費税の関係は、ファクタリングの仕訳とファクタリングと消費税でもご説明しています。
法人税・所得税
ファクタリングの手数料の会計処理と税務上の扱いは、ファクタリングの仕訳とファクタリングと法人税でご案内しています。個別の処理は、顧問税理士にご確認ください。
登録免許税
債権譲渡登記を行う場合、登録免許税(債権の個数が5,000個以下の場合は1件あたり7,500円、5,000個を超える場合は1件あたり15,000円)が必要です(登録免許税法 別表第一 第九号・租税特別措置法 第84条の6、2026年10月18日確認)。
印紙税の扱いの一覧
| 質問 | 回答 | 根拠 |
|---|---|---|
| 売掛金の譲渡契約書(紙)に印紙は必要か | 契約金額1万円以上または記載なしは1通200円。1万円未満は非課税 | 印紙税法 別表第一 第15号/No.7141 |
| 債権譲渡通知書・承諾書は | 課税文書に該当しない | 基本通達 別表第一 第15号文書の4 |
| 電子契約の場合は | 国税庁の一般的な定めは確認できず。注文請書の電子メール送信について「課税文書を作成したことにはならない」とした文書回答事例あり(事実関係が前提) | 福岡国税局 文書回答事例(平成20年10月24日) |
| 手形が関わる場合は | 手形は第3号文書(金額により非課税〜) | 別表第一 第3号/No.7140 |
| 基本契約書は | 第7号文書に当たるかは記載内容による。税務署に確認 | 施行令第26条 |
| 貼り忘れた場合は | 過怠税(3倍・合計が1千円未満なら1千円。自主的な申出は1.1倍で、この下限は適用されない) | 印紙税法第20条 |
| 誤って貼った場合は | 所轄税務署長の確認を受けて還付 | 印紙税法第14条 |
よくある質問
Q: ファクタリング契約書に印紙を貼る必要はありますか? A: 紙で作成する債権譲渡契約書は、印紙税法 別表第一 第15号「債権譲渡又は債務引受けに関する契約書」に当たり、記載された契約金額が1万円以上、または契約金額の記載がない場合は1通につき200円の印紙税がかかります。1万円未満と記載されたものは非課税です(国税庁 No.7141)。
Q: 3社間ファクタリングで売掛先が署名する承諾書にも印紙は必要ですか? A: 国税庁の印紙税法基本通達は、債権譲渡契約をした場合において、譲渡人が債務者に通知する債権譲渡通知書と、債務者が債権譲渡を承諾する旨を記載した債権譲渡承諾書は、課税文書に該当しないとしています。
Q: オンライン完結(電子契約)のファクタリングは印紙不要ですか? A: 電子契約を一般的に非課税とする国税庁の定めは、当サイトの確認範囲では見つかりませんでした。福岡国税局の文書回答事例では、注文請書をPDFに変換して電子メールで送信した場合について、照会の事実関係を前提に「課税文書を作成したことにはならない」とする照会者の見解を認めています。なお、ファクタープランは公式に「印紙税0円」と表示していますが、これは同社の案内で、税務上の扱いを当サイトが確かめたものではありません(2026年11月1日確認)。個別の扱いは、利用する会社と税務署にご確認ください。
Q: 継続的にファクタリングを利用する場合、基本契約書に印紙は必要ですか? A: 第7号文書「継続的取引の基本となる契約書」(1通4千円)に当たるかどうかは、印紙税法施行令第26条の要件と基本契約書の記載内容によります。ファクタリングの基本契約書について示した国税庁の資料は確認できなかったため、作成前に税務署にご確認ください。
Q: 印紙税の対象かどうか不明な場合、どこに相談すればよいですか? A: 所轄の税務署で相談できます。国税庁の「税の相談」のページに案内があります。顧問税理士がいる場合は、あわせてご確認ください。
まとめ
- 紙で作成するファクタリング(債権譲渡)の契約書は、印紙税法 別表第一 第15号文書に当たり、契約金額1万円以上または記載なしで1通200円、1万円未満は非課税です
- 売掛先への債権譲渡通知書と、売掛先の債権譲渡承諾書は、国税庁の通達で課税文書に該当しないとされています
- 電子契約については、国税庁の一般的な定めは確認できず、注文請書についての個別の文書回答事例があるにとどまります。利用する会社の案内と税務署で確認してください
- 手形が関わる場合は手形そのものが第3号文書、基本契約書は第7号文書に当たるかを記載内容で判断します
- 貼り忘れは過怠税(3倍、自主的な申出は1.1倍)、誤って貼った場合は税務署長の確認を受けて還付を受けます
ファクタリングの仕訳もあわせてご確認ください。