建設業の工事代金は、完成した工事の請求書だけでなく、着工前の注文書(発注書)でも申し込める会社があります。当サイトが掲載59社の公式の記載を調べたところ、建設業向けの表示か注文書の買取・利用の記載がある会社は11社あり、手数料の下限の表示は1%〜4%、2社は率を公表していませんでした(2026年11月時点の公式表示)。
ただし、いつ申し込むのがよいかは、工事代金がいつ入るかで変わります。建設業の入金時期は、民間の下請工事なら建設業法、公共工事なら公共工事標準請負契約約款と「政府契約の支払遅延防止等に関する法律」で決まる部分があります。この記事では、まず条文に書かれている期限を整理し、そのうえで掲載社の公式表示を表にしています。
建設業の入金時期を決める条文と約款
下請工事:建設業法の4つの期限
下請として工事をした場合の入金時期は、建設業法の次の条文で決まります(e-Gov法令検索「建設業法」・2026年11月16日確認)。
| 条文 | 書かれていること |
|---|---|
| 第24条の3第1項 | 元請負人は、出来形部分や完成後の支払を受けたときは、下請負人に相応する下請代金を「当該支払を受けた日から一月以内で、かつ、できる限り短い期間内に」支払わなければならない |
| 第24条の3第2項・第3項 | 下請代金のうち労務費に相当する部分は現金で支払うよう適切な配慮をする。元請負人が前払金を受けたときは、資材の購入や労働者の募集など着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をする |
| 第24条の4 | 下請負人から完成の通知を受けたら、通知を受けた日から20日以内で、かつ、できる限り短い期間内に検査を完了する。検査で完成を確認した後、下請負人が申し出たときは直ちに引渡しを受ける |
| 第24条の6第1項・第4項 | 特定建設業者が注文者となった下請契約では、下請代金の支払期日を引渡しの申出の日から起算して50日を経過する日以前で定める。支払わなかったときは遅延利息を支払う |
| 第24条の6第3項 | 特定建設業者は、支払期日までに一般の金融機関による割引を受けることが困難と認められる手形を交付してはならない |
第24条の6の50日の期限は、すべての下請契約にかかるわけではありません。条文は、請負人(下請)が特定建設業者である場合と、資本金額が政令で定める金額以上の法人である場合を除いています。この金額は建設業法施行令第7条の2で「四千万円」、遅延利息の率は建設業法施行規則第14条で「年十四・六パーセント」と定められています(e-Gov「建設業法施行令」・e-Gov「建設業法施行規則」・2026年11月16日確認)。
例:特定建設業者の元請から、資本金1,000万円の会社が内装工事を請け負った場合(仮定)
10月1日 下請が完成を通知
10月21日 この日までに元請は検査を完了(第24条の4:20日以内)
10月21日 検査完了の日に下請が引渡しを申し出たと仮定
12月9日 申出の日から起算して50日を経過する日(第24条の6の上限)
この仮定では、完成の通知から入金の上限まで最長でおよそ70日です。元請が特定建設業者でない場合や、下請が資本金4,000万円以上の法人である場合は第24条の6はかからず、元請が発注者から支払を受けた日から1か月以内(第24条の3)などが目安になります。実際の支払日は下請契約書で確かめてください。
取適法(旧下請法)は建設工事の下請にはかからない
2026年1月に施行された「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」(取適法)は、受領から60日以内の支払期日を定めています(第3条)。ただし、同法第2条第4項は「役務提供委託」の定義から、建設業を営む者が請け負う建設工事を他の建設業者に請け負わせることを除いています(e-Gov法令検索・2026年11月16日確認)。建設工事の下請代金は、取適法ではなく上の建設業法の条文で考えます。取適法とファクタリングの関係はファクタリングと取適法(旧下請法)で説明しています。
公共工事:約款の14日・40日と、請負代金債権の譲渡の承諾
国や自治体の工事では、中央建設業審議会が作成・勧告している「公共工事標準請負契約約款」が使われます。国土交通省の掲載ページによれば、この約款は国のすべての機関・都道府県・政令指定都市等に勧告され、市町村には都道府県を通じて勧告されています(国土交通省「建設工事標準請負契約約款について」・2026年11月16日確認)。約款(令和7年12月2日改正までを反映した本文)の支払の規定は次のとおりです。
| 約款の条項 | 書かれていること |
|---|---|
| 第32条第2項 | 完成の通知を受けた日から14日以内に、完成を確認する検査を完了する |
| 第33条第2項 | 請負代金の支払の請求を受けた日から40日以内に支払う |
| 第35条第3項 | 前払金の請求を受けた日から14日以内に前払金を支払う |
| 第38条第5項 | 部分払の請求を受けた日から14日以内に部分払金を支払う |
| 第5条第1項 | 受注者は、契約により生ずる権利又は義務を、あらかじめ発注者の承諾を得なければ第三者に譲渡してはならない |
| 第5条第3項・第4項 | 前払金や部分払等によっても施工に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は特段の理由がある場合を除き請負代金債権の譲渡を承諾しなければならない。承諾を受けた場合、譲渡で得た資金をその工事の施工以外に使ってはならず、使途を疎明する書類を発注者に提出する |
出典:国土交通省「公共工事標準請負契約約款」(2026年11月16日確認)
法律の側でも、「政府契約の支払遅延防止等に関する法律」第6条が、国が検査を終えた後に適法な支払請求を受けた日から工事代金は40日以内に支払うと定め、第14条でこの法律を地方公共団体の契約に準用しています(e-Gov法令検索・2026年11月16日確認)。
公共工事の請負代金債権をファクタリングに出すときに大事なのは、第5条の承諾です。約款を使った契約では、発注者の承諾なしに請負代金債権を譲渡することは契約で禁じられています。発注者に知らせない2社間の申込みは、この契約条項とぶつかります。公共工事の代金で資金を用意したい場合は、まず発注者に第5条第3項の承諾を求められるか、前払金(第35条)や部分払(第38条)を先に使えないかを確かめてください。譲渡を制限する特約と民法の関係はファクタリングと民法で扱っています。
注文書や建設業向けの記載がある掲載11社
当サイトの掲載59社の公式の記載から、①建設業向けのサービスや建設業向けの欄がある、②注文書(発注書)の買取・利用を公式に記載している、のどちらかに当てはまる会社を抜き出しました。並びは手数料の下限の表示が低い順(率を公表していない会社は最後)で、優劣を示すものではありません。手数料は2社間・3社間の区別がない会社はその表示、区別がある会社は2社間の値です。
| 会社 | 手数料の公式表示 | 建設業・注文書に関する公式の記載 | 入金スピード | 対象 | 確認日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 建設Pay(運営 株式会社DMC) | 1%〜(運営会社DMCの自社サイトは2%〜) | 建設業者専門。「工事の着手前に発行される注文書のみでご契約いただける」。電子発注書も可 | 契約完了後1時間以内に送金(時刻や混雑で翌日の場合あり) | 建設業者(個人事業主は「建設業者様であればご相談に応じます。」) | 2026年11月6日 |
| アクセルファクター | 2社間1〜12%/3社間0.5〜10.5% | 公式コラムで取り扱いを「2社間/3社間/注文書/診療報酬/介護報酬」と記載(トップ・よくあるご質問には注文書の記載なし) | 最短2時間(公式コラム) | 法人・個人事業主 | 手数料2026年7月21日・注文書2026年11月7日 |
| MSFJ | 建設業欄は1.8%〜10%(トップは1.8%〜) | トップに建設業向けの欄があり、建設業向けは10万円〜5,000万円、「登録費・事務手数料などの追加費用は一切不要」 | 建設業欄は最短60分 | 法人・個人事業主・フリーランス | 2026年10月31日 |
| GMO BtoB早払い | 注文書買取2%〜12%(請求書買取は1%〜10%) | 請求書発行前の注文書段階で買い取る「注文書買取」(受注金額の最大50%まで) | 利用審査完了後、最短2営業日 | 法人のみ | 2026年10月31日 |
| けんせつくん(運営 株式会社ウィット) | 2%〜(下限のみ) | 建設業界専門。「個人事業主の方や受注時の注文書でもご利用可能です。」 | 最短2時間(銀行営業時間外は翌営業日) | 建設業の法人・個人事業主 | 2026年11月3日 |
| RFD | 3%〜(公式LP・上限は記載なし) | 2社間は「請求書・注文書等の売掛債権」を取引先に知られずに資金化と記載 | 最短2時間(公式LP) | 法人・個人事業主(個人事業主は売掛先が法人の場合) | 2026年10月31日 |
| プログレス | 3%〜(公式内で表記が異なり、手数料ページは2社間「10%前後で主に対応」) | 対象債権に請求書・契約書・支払通知書とともに注文書を記載 | 最短即日(遅くとも3日程度) | 法人・個人事業主・フリーランス | 2026年11月10日 |
| トップ・マネジメント | 見積書・受注書・発注書ファクタリングは3.5%〜 | 「見積書・受注書・発注書ファクタリング」。対象は設立から半年以上・月商500万円以上の法人(個人事業主・フリーランスは不可) | 最短即日 | 法人(このサービスの場合) | 2026年11月7日 |
| ビートレーディング | 2社間4%〜(下限は自社コラム内の表記。FAQの平均は2者間10.3%・2024年度実績) | 注文書ファクタリング(注文書+口座の入出金明細〈直近3か月〉で申込み、契約後最短翌日に振込)。利用業種の例に建設業 | 最短2時間(相談経由) | 法人・個人事業主・フリーランス | 2026年10月31日・利用業種2026年11月7日 |
| ウィット | 非公示(率の表示なし) | 「受注時の注文書でも利用可」。建設業向けの「けんせつくん」も同社のサービス | 最短2時間程度 | 法人・個人事業主 | 2026年11月3日 |
| ファクターズ | 非公示(公式サイトに率の表示なし) | 対象を「中小企業・一人親方」と記載 | 最短4時間(午前中申込で最短15時入金) | 中小企業・一人親方 | 2026年11月3日 |
出典:当サイトの手数料・入金スピードの一覧と各社ページの検証欄(いずれも各社の公式サイトで確認。確認日は表のとおり)
このほか、日本中小企業金融サポート機構は公式ページで「対応業種27種(建設業、運送業、製造業など・・)」と表示し、公式コラムで注文書ファクタリングの相談を受け付けると書いていますが、注文書を買取の対象とする記載ではありません(2026年11月7日確認)。株式会社No.1も建設業向けのページを設けていますが(2026年10月26日確認)、当サイトの記録にそのページの条件の記載がないため表に入れていません。一括申込サービスの¥Today(紹介先は法人のみ)は、必要書類を「請求書(注文書でも受け付け可能な場合あり)」と表示しています(2026年11月1日確認)。
表の会社の多くは、手数料の上限を公表していません。注文書の段階での申込みは、工事が終わっていない分だけ買取の条件が請求書と違う場合があります。注文書ファクタリングの仕組みは注文書ファクタリングとはで、一人親方の申込みは一人親方(建設)のファクタリングで詳しく扱っています。
計算例:出来高の請求書と注文書(仮定)
仮定:
・元請への出来高の請求書:300万円
・手数料率:5%(仮定。実際の率は申込先の見積もりで確認)
計算:
・手数料:300万円 × 5% = 15万円
・受取額:300万円 − 15万円 = 285万円
GMO BtoB早払いの注文書買取は、受注金額の最大50%までと公式に書かれています(2026年10月31日確認)。例えば受注金額600万円の注文書なら、買取の対象になりうるのは最大300万円です(仮定の例)。注文書の段階でいくらまで申し込めるかは会社ごとに違うため、見積もりで確かめてください。
申込み前に確かめること
- 下請契約書の支払期日:第24条の6がかかる契約か(元請が特定建設業者か、自社の資本金が4,000万円未満か)。かかる場合、引渡しの申出から50日を過ぎた未払いには年14.6%の遅延利息の定めがあります
- 譲渡を制限する条項:公共工事標準請負契約約款を使った契約は、発注者の承諾なしに請負代金債権を譲渡できません。民間の約款や下請契約書にも同じような条項がないか確かめます
- 前払金・部分払の有無:公共工事なら前払金は請求から14日以内、部分払は14日以内と約款にあります。手数料のかからない入金を先に検討できます
- 書類:請求書のほか、注文書・工事請負契約書・出来高の確認書類など、申込先が求める書類を確かめます。必要書類の全体像はファクタリングの必要書類をご覧ください
よくある質問
Q: 公共工事の代金をファクタリングで早めに受け取れますか?
A: 公共工事標準請負契約約款を使った契約では、請負代金債権の譲渡に発注者の事前の承諾が要ります(第5条第1項)。施工に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は特段の理由がない限り承諾しなければならないとされ、その場合は譲渡で得た資金をその工事以外に使えません(第5条第3項・第4項)。まず発注者に相談してください。
Q: 元請からの入金が遅れています。建設業法で決まった期限はありますか?
A: 元請が発注者から支払を受けた日から1か月以内(第24条の3第1項)と、特定建設業者が注文者の下請契約では引渡しの申出の日から50日以内(第24条の6第1項)の期限があります。遅れの理由が元請の資金繰りの場合、アクセルファクターのように「お取引先さまの資金的理由で入金が遅れている場合は、買取不可」と公式に書いている会社もあります(2026年11月2日確認)。
Q: 着工前の注文書だけで申し込めますか?
A: 建設Pay・GMO BtoB早払い・けんせつくん・ウィット・トップ・マネジメントなどが、注文書や発注書での利用を公式に記載しています(上の表)。トップ・マネジメントの見積書・受注書・発注書ファクタリングは、設立半年以上・月商500万円以上の法人が対象です。
Q: 建設業の個人事業主(一人親方)でも使えますか?
A: けんせつくん(申込フォームの種別に個人事業主)、ファクターズ(対象を「中小企業・一人親方」と記載)、建設Pay(「建設業者様であればご相談に応じます。」)などが公式に記載しています。GMO BtoB早払いとトップ・マネジメントの注文書のサービスは法人のみです。
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※本記事の条文・約款は2026年11月16日に、各社の公式表示は表に記載した日に確認した内容です。手数料率・サービス内容は変更される場合があります。最新情報は各公式サイトでご確認ください。当サイトはアフィリエイトプログラムに参加しており、掲載企業から報酬を受けることがあります。ただし、記事の内容や評価は報酬に影響されません。