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業種別ファクタリング

運送業のファクタリング|運賃の支払期日60日ルールと運送業を挙げる7社

更新日: 2026年11月16日運送業 ファクタリング, 運送 売掛金 資金化, 運賃 支払期日 60日

運送の取引が取適法(旧下請法)の対象になる場合、運賃の支払期日は運送が完了した日から60日以内に定めなければならず、手形で払うことも禁止されています。そのため、運送業のファクタリングでまず確かめたいのは、売りたい運賃の請求書の支払期日が、この60日の範囲に収まっているかどうかです。

この記事では、条文と国土交通省「トラック運送業における適正取引推進ガイドライン」(令和7年12月11日改訂)から、運賃がいつ払われるべきかを整理します。そのうえで、当サイトの掲載59社のうち公式サイトで運送業(運送料債権)を挙げている7社の条件を、当サイトのデータから抜き出して比べます。


運賃はいつ払われるべきか:取適法と国土交通省のガイドライン

運送の取引が取適法の対象になる2つの形

下請法は改正され、2026年1月1日から「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」(取適法)として施行されています。運送の取引は、次の2つの形で対象になります(e-Gov法令検索・2026年11月16日確認)。

取引の形 取適法での区分
物品の販売・製造・修理などを業とする事業者(荷主)が、取引の相手方に届ける運送を他の事業者に委託する 特定運送委託(2条5項)
運送事業者が、業として請け負った運送の全部または一部を他の運送事業者に委託する 役務提供委託(2条4項)

対象になるのは、発注する側(委託事業者)と受ける側(中小受託事業者)の資本金・従業員数が2条8項・9項の基準に当たる場合です。基準の一覧はファクタリングと取適法(旧下請法)にまとめています。

支払期日は運送の完了から60日以内

取適法3条1項は、支払期日を、委託事業者が給付を受領した日(役務提供委託または特定運送委託の場合は「役務の提供を受けた日」)から起算して60日の期間内で、かつ、できる限り短い期間内に定めなければならないとしています。支払期日を定めなかったときは役務の提供を受けた日が、60日を超えて定めたときは60日を経過した日の前日が、支払期日とみなされます(3条2項)。

国土交通省のガイドラインは、トラック運送業で問題となる例として、次のような行為を挙げています(国土交通省「トラック運送業における適正取引推進ガイドライン」令和7年12月11日改訂・2026年11月16日確認)。

  • 運送役務が提供された日から60日以内に定められた支払期日までに運賃・料金が支払われないこと
  • 請求書が提出されないこと等を理由として支払が遅延すること
  • 荷主からの代金未払を理由として、委託事業者が支払を遅延すること
  • 支払日が金融機関の休業日に当たるときに、事前に書面で同意を得ずに翌営業日に順延すること

月末締め翌月末払いが認められる条件

継続して運送を受けている取引では、ガイドラインは、次の3つを満たせば、月単位の締切り期間の末日に役務が提供されたものとして扱えるとしています。この場合は締切りから60日(2か月)以内に支払う必要があり、ガイドラインは例として「月末締めの翌月払」を挙げています。

  1. 締切り期間の末日までに提供した役務に対して支払うことが、あらかじめ合意され、4条の明示(発注内容の明示)に書かれていること
  2. 4条の明示に、その期間の代金の額(算定方法も可)が書かれていること
  3. 連続して提供する役務が同種であること

ガイドラインは、要件を満たさないスポット取引では、役務が提供された日から60日以内に支払わなければならないとしています。

例(仮定): 10月中の運送を月末締めで請求する継続取引で、上の3要件を満たす場合、支払期日は10月31日から起算して60日以内に定める必要があります。10月5日に行ったスポット運送で同じ扱いにできない場合は、締め日ではなく10月5日から起算して60日以内です。同じ10月の運送でも、取引の形によって支払期日の上限が4週間近く変わります。

手形は禁止、遅れたら年14.6%の遅延利息

取適法5条1項2号は、支払期日を過ぎても代金を支払わないことを禁止し、これには「手形を交付すること」と、支払期日までに代金の額に相当する金銭と引き換えることが困難な支払手段を使うことが含まれます。国土交通省の改訂ポイントの資料は、手形払が「全面的に禁止」され、満期が支払期日を超える電子記録債権・一括決済方式等は利用できないと整理しています(2026年11月16日確認)。

支払期日までに払わなかった場合、委託事業者は、受領日から起算して60日を経過した日から支払う日までの日数に応じた遅延利息を払わなければなりません(取適法6条1項)。率は公正取引委員会規則で「年十四・六パーセント」と定められています(e-Gov法令検索・2026年11月16日確認)。


運賃の請求書をファクタリングに出す前に確かめること

1. 運送契約の書面と、支払期日の記載

貨物自動車運送事業法12条1項は、真荷主と一般貨物自動車運送事業者が運送契約を結ぶとき、国土交通省令で定める場合を除き、運送の役務の内容とその対価などを書面に記載して相互に交付しなければならないとしています(e-Gov法令検索・2026年11月16日確認)。国土交通省のガイドラインは、問題となる例として、スポット取引で電話の口頭だけで運送を依頼することや、発注書面に運賃・料金、支払期日、支払方法の記載がないことを挙げています。

ファクタリングの審査では、請求書の裏づけになる取引の書類を求める会社があります。下の7社では、株式会社No.1が最終確認で「成因資料(請求書・発注書・納品書など)」を挙げています(当サイトの確認・2026年11月7日)。運送契約の書面や運送の依頼書が、裏づけの書類として扱われるかは申込先に確かめてください。

2. 支払期日が60日を超えていないか

請求書の支払期日が運送の完了から60日を超えている場合、その取引が取適法の対象なら、支払期日は60日を経過した日の前日とみなされます(3条2項)。荷主・元請と支払条件を確かめる材料になります。支払いサイトが長い請求書の扱いは支払いサイト90日・120日の売掛金で説明しています。

3. 荷主に知られずに使うか、通知するか

2社間は売掛先(荷主・元請)に通知しない方式、3社間は通知・承諾を得る方式です。下の7社のうち、3社間の率を公式に示しているのは株式会社No.1・トップ・マネジメント・エーストラスト・ビートレーディングです。方式ごとの違いは2社間と3社間の違いをご覧ください。


公式サイトで運送業を挙げている7社(当サイトのデータから抽出)

当サイトが各社の公式サイトで確認した記録のうち、運送業(運送料債権)を利用業種・買取対象・専用ページ・導入事例として挙げている会社は、掲載59社のうち次の7社です。並びは「2社間手数料の下限の数値が低い順」(公式の表示が複数ある会社は低い方の数値、率が非公示の会社は最後)です。ランキングではありません。

会社 運送業についての公式の記載 手数料(2社間/3社間) 最短入金 利用可能額 対象
株式会社No.1 運送業向けのページで「運送業者様限定で手数料優遇!」と表示(優遇の内容・率の記載なし) 0.5〜15%/0.5〜5% 最短30分 50万円〜3億円(売掛先1社あたりは基本5,000万円まで) 法人・個人事業主
買速 よくある質問で「建設業、運送業、IT、広告、卸売業、医療・介護など、あらゆる業種の売掛債権(請求書)を買取対象としています。」 2%〜(トップ)/1%〜10%(FAQ)。3社間は記載なし 最短30分 10万円〜1億円(公式トップ。FAQは最大5,000万円) 法人・個人事業主・フリーランス
日本中小企業金融サポート機構 「対応業種27種(建設業、運送業、製造業など・・)」と表示 1.5%〜/「2者間より低手数料」(率は非公示) 最短3時間(FACTOR⁺Uは最短40分) 下限上限なし 法人・個人事業主
トップ・マネジメント 導入事例に「トラック運送業」のページ(2社間・3社間の事例) 3.5%〜/0.5%〜 最短即日 30万円〜3億円 法人・個人事業主
ビートレーディング よくある質問で「弊社では建設業、製造業、運送業をはじめ、IT関連業やサービス業の方など幅広くご利用いただいております。」 4%〜/2%〜 最短2時間 1万円〜無制限 法人・個人・フリーランス
エーストラスト 対象債権に「工事請負代金債権・運送料債権など」と記載 5〜15%以内/1.0〜4.9%以内 最短2時間 売掛先1社5,000万円まで(審査により1億円) 原則法人(個人事業主は公式内で表記が分かれる)
ファクタープラン よくある質問で「建設・運送・IT・医療・介護・製造などでご利用いただいております。」 非公示/対応(率は非公示) 最短即日 50万円〜5,000万円 法人限定

確認日(いずれも2026年・各社の公式サイト): 運送業の記載は、株式会社No.1・トップ・マネジメント・日本中小企業金融サポート機構・ビートレーディングが11月7日、買速・エーストラストが11月1日、ファクタープランが11月14日。手数料・入金・対象は、株式会社No.1が10月14日、買速が10月31日、日本中小企業金融サポート機構が10月16日、トップ・マネジメントが11月1日、ビートレーディングが11月3日(入金は10月17日)、エーストラストが11月7日、ファクタープランが11月14日です。

手数料・最短入金は、運送料に限らない一般の売掛金についての表示です。残りの52社は当サイトの記録では運送業についての記載を確認できていませんが、業種を限っていない会社もあり、対象外という意味ではありません。たとえばビートレーディングは「売掛金を保有していて売掛先が法人であればどのような業種でもご利用いただけます。」と記載しています(2026年11月7日確認)。

個人事業主・一人親方の運送業者の場合

上の7社のうち、対象に個人事業主(または個人・フリーランス)を含めているのは、株式会社No.1・買速・日本中小企業金融サポート機構・トップ・マネジメント・ビートレーディングの5社です。ファクタープランは法人限定、エーストラストは原則法人です。従業員を使用しない個人に運送を委託する取引には、フリーランス法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)4条1項の、給付を受領した日から起算して60日以内に支払期日を定める決まりもあります(e-Gov法令検索・2026年11月16日確認)。


手数料と、手元に残る額(仮定の例)

例:運賃の請求書50万円・2社間・手数料8%と仮定した場合

  • 手数料:50万円 × 8% = 4万円
  • 手元に入る額:50万円 − 4万円 = 46万円(振込手数料などの費用は別)

支払期日まで30日の請求書なら、取適法の遅延利息の率(年14.6%)を30日分に直すと約1.2%です。ファクタリングの手数料は利息ではありませんが、同じ期間で比べるとどれだけの費用かを考える目安になります。日数あたりで比べる計算は掛け目と手数料の年率換算で説明しています。

荷主の支払いが取適法の支払期日を過ぎている場合、ファクタリングで穴を埋める前に、委託事業者に支払期日と遅延利息を確かめる方法もあります。取適法5条1項7号は、中小受託事業者が公正取引委員会・中小企業庁長官・事業を所管する大臣に違反の事実を知らせたことを理由とする取引停止などの不利益な扱いを禁止しています(e-Gov法令検索・2026年11月16日確認)。国土交通省は、全国の運輸支局等の輸送部門で適正取引の相談を受け付けています(国土交通省「トラック輸送適正取引推進相談窓口」・2026年11月16日確認)。


よくある質問

Q: 元請の運送会社から受けた仕事の請求書もファクタリングできますか? A: 売掛先は元請の運送会社(法人)になります。元請が請け負った運送を再委託する取引は取適法の役務提供委託(2条4項)で、資本金・従業員数の基準に当たれば60日の支払期日の定めがかかります。ビートレーディングは売掛先が法人であれば業種を問わないと記載しています(2026年11月7日確認)。

Q: 荷主から手形で払うと言われました。 A: 取適法の対象の取引では、手形の交付による支払は5条1項2号で禁止されています。対象外の取引で受け取った手形の扱いは、ファクタリングと手形割引の違いで比べています。

Q: 月末締め翌々月末払いの運賃は、取適法違反ですか? A: 国土交通省のガイドラインは、要件を満たす継続取引の支払期日を締切りから「60日(2か月)以内」とし、例に「月末締めの翌月払」を挙げています。翌々月末払いがこの範囲に入るかは日数の数え方にもよるため、取引の条件を添えて公正取引委員会や運輸支局等の相談窓口で確かめてください。対象かどうかの判断は取適法の記事をご覧ください。

Q: 倉庫の保管料や荷役の料金もファクタリングできますか? A: 保管料・荷役料の請求書が対象になるかは、当サイトの記録では各社の公式表示を確認できていないため、売掛先の条件とあわせて申込先に確かめてください。倉庫業の売掛金は物流・倉庫業向けファクタリングで整理しています。


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※本記事の情報は2026年11月16日時点の内容です(各社の値の確認日は本文に記載)。手数料率・サービス内容は変更される場合があります。最新情報は各公式サイトでご確認ください。当サイトはアフィリエイトプログラムに参加しており、掲載企業から報酬を受けることがあります。ただし、記事の内容や評価は報酬に影響されません。

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