国際ファクタリング(輸出ファクタリング)は、輸出者が海外の輸入者に対して持つ売掛金について、日本のファクタリング会社が海外の提携ファクタリング会社と連携して支払を保証し、回収と資金化を助ける仕組みです。国内の請求書買取サービスとは別の仕組みです。ジェトロ(日本貿易振興機構)は、利用できる国に制限があり、比較的大口の取引で使われると説明しています。
この記事は、ジェトロの貿易・投資相談Q&Aと法令の条文で確認できることだけを書いています(2026年11月16日確認)。
仕組み
ジェトロは、国際ファクタリングを「輸出取引においてその代金の回収を確実にするために、採用される方法の一つ」とし、世界各国のファクタリング会社が連携する国際的な組織として FCI を挙げ、「日本の大手銀行系のファクタリング会社が参加しています」と説明しています(ジェトロ「国際ファクタリングの仕組み」・最終更新2025年7月・2026年11月16日確認)。
同じQ&Aが示す一般的な流れは次のとおりです。
- 輸出者が日本のファクタリング会社に、輸入者の信用保証の引受け(与信枠の設定)を依頼し、信用限度額・期間などを打ち合わせる(期間は一般に180日以内の短期が主体)
- 日本のファクタリング会社が、外国の提携ファクタリング会社に保証引受けを打診する
- 外国の提携ファクタリング会社が輸入者の信用を調査し、受諾を通知する
- 輸出者が輸入者に国際ファクタリングの利用を通知し、了解を得て売買契約を結ぶ(債権譲渡の法的手続きのために必要)
- 船積書類は原則として輸入者に直送し、ファクタリング会社には写しを送る
- 輸入者が支払期日に外国の提携ファクタリング会社に代金を払い、日本の指定銀行に送金された後、輸出者に支払われる
支払期日に代金が払われなかった場合も、日本と外国のファクタリング会社が連携して支払が保証されます。資金繰りのために期日前の支払を求めれば、日本のファクタリング会社が提携銀行などを通じて、手形の買取や立替払いを行うことがあるとされています。
カバーされる範囲と費用
ジェトロのQ&Aは、次の点に注意するよう書いています。
- カバーされるのは輸入者の不払いなどの信用事故のみで、「非常危険やマーケットクレームのような係争事由等は担保されない」
- ファクタリング手数料は輸出業者が負担するのが原則
- 利用可能な国には制限がある
- 比較的大口の取引に利用される
費用の概算として、次の項目が挙げられています。
| 項目 | ジェトロのQ&Aの記載 |
|---|---|
| 信用調査費 | 1バイヤーにつき1万円〜(調査内容変更の場合は追加費用) |
| 保証料 | インボイス金額に対し所定料率で設定 |
| その他 | 通信費など個別料金が請求される場合あり |
保証料の率はQ&Aに書かれておらず、相手国・輸入者・金額などで決まるため、ファクタリング会社に見積もりを依頼して確かめる必要があります。
ほかの輸出代金の回収手段との違い
ジェトロは、輸出代金の回収を確実にする方法として、国際ファクタリングのほかに次の手段を挙げています(ジェトロ「輸出における代金回収等留意点」・「フォーフェイティング」・「輸出債権の保全策」・2026年11月16日確認)。
| 手段 | ジェトロの説明の要点 |
|---|---|
| 信用状(L/C) | 発行銀行の支払確約があり、書類が信用状条件を満たす限り回収は確実。開発途上国では一流銀行の「確認」付加を検討 |
| 貿易保険(輸出手形保険・貿易一般保険) | 日本貿易保険(NEXI)が扱う。保険を使う場合、バイヤーの登録と格付けが必要。不払い時は保険代位でサービサーに回収業務が引き継がれるが、輸出者の回収義務がなくなるわけではない |
| フォーフェイティング | 銀行が遡及権を放棄して期限付手形を買い取る。カントリーリスクも含め手形金額の100%が対象。通常はL/C付き取引に限られ、L/C発行銀行の引受け後に実行 |
| 国際ファクタリング | ファクタリング会社が回収するため、輸出者には回収義務がなくなる。手形の銀行買取は条件にならず、L/Cの発行が難しい場合でも使える。取扱い対象の国に制限あり |
| 輸出債権買取(インボイス・ディスカウント) | 後払い送金の場合に取り扱う銀行もある |
| 取引信用保険 | 損害保険会社が引き受けている輸出取引用の保険 |
ジェトロのフォーフェイティングのQ&Aは、保険会社が提供する貿易保険や取引信用保険のリスクカバー率は「通常90~95%」としています。国際ファクタリングのQ&Aは、国際ファクタリング・フォーフェイティング・貿易保険のどれを使うかは、相手国、金額、保証期間、費用などを比べて決めるよう勧めています。
国内の売掛金について、ファクタリングと取引信用保険を比べた記事はファクタリングと取引信用保険の違いです。
国内のファクタリング会社は海外の売掛先を扱うか
当サイトが掲載している国内のファクタリング会社59社の確認データ(手数料一覧・各社の確認欄・条件別の公式記載)には、海外の輸入者あての売掛金を扱うという公式の記載はありません。反対に、売掛先を国内に限ると明記している会社があります。
| 会社 | 売掛先についての公式の記載 | 確認日 |
|---|---|---|
| OLTA | 売掛先は国内登記の法人または公的機関のみ | 2026年10月31日 |
| バイオン | 売掛先は国内のみ | 2026年10月31日 |
| FREENANCE | 請求先は内国法人または日本に支店のある外国法人のみ | 2026年10月31日 |
| Money Forward 早期入金 | 売掛先は国内法人に限る(自治体・官公庁向けを含む) | 2026年10月31日 |
いずれも公式サイト・各行の日付に確認した記載です。FREENANCEは「日本に支店のある外国法人」を請求先に含めていますが、海外にいる輸入者への輸出代金とは異なります。海外の取引先への売掛金を資金化したい場合は、ジェトロが案内するとおり、国際ファクタリングを扱うファクタリング会社に個別に相談することになります。
法律と税金で確かめること
どの国の法律で譲渡の効力が決まるか
法の適用に関する通則法23条は、「債権の譲渡の債務者その他の第三者に対する効力は、譲渡に係る債権について適用すべき法による」と定めています(e-Gov法令検索 法の適用に関する通則法・2026年11月16日確認)。輸出代金債権の譲渡を輸入者や第三者に主張できるかは、その輸出契約に適用される法律で決まるということです。
ジェトロは、売買契約書には準拠法・紛争条項・仲裁条項を盛り込み、準拠法は「できる限り日本国の法律とします。少なくとも相手国の法律は避けた方が賢明です」と助言しています。日本法が適用される場合、債権譲渡の対抗要件は民法467条(債務者への通知・承諾、第三者には確定日付のある証書)によります。ジェトロも、国際ファクタリングの流れで輸入者の了解を得ることを「債権譲渡の法的手続きをするために必要」と説明しています。
消費税
輸出として行う資産の譲渡は、消費税法7条1項1号で消費税が免除されます。その輸出代金の売掛金をファクタリングで譲渡した場合、売掛金(金銭債権)の譲渡は非課税で、自社の販売で得た売掛金の譲渡は課税売上割合の計算に含めません(消費税法施行令48条2項2号)。詳しくはファクタリングの消費税で扱っています。
よくある質問
Q: 中小企業でも国際ファクタリングを利用できますか? A: ジェトロは、国際ファクタリングは比較的大口の取引に利用されると説明しています。開発途上国向けの小型・小口の機械輸出を想定したQ&Aでも、国際ファクタリングを選択肢に挙げつつ、取扱い対象の国に制限があるためファクタリング会社に個別に相談するよう案内しています。
Q: 輸入者の品質クレームで支払が止まった場合も保証されますか? A: ジェトロのQ&Aでは、国際ファクタリングがカバーするのは輸入者の不払いなど信用事故のみで、マーケットクレームのような係争事由は担保されないとされています。
Q: 貿易保険と国際ファクタリングは何が違いますか? A: ジェトロは、貿易保険では不払い時に保険代位でサービサーに回収業務が引き継がれても輸出者の回収義務がなくなるわけではない一方、輸出ファクタリングではファクタリング会社が回収するため輸出者には回収義務がなくなると説明しています。
Q: 国内向けのファクタリング会社に、海外の取引先への請求書を持ち込めますか? A: 当サイトの確認データでは、海外の輸入者あての売掛金を扱うと公式に記載している会社は確認できず、売掛先を国内に限ると明記している会社があります。申込前に各社に確認してください。