まだ発生していない売掛金を資金化できる「将来債権ファクタリング」は、2020年の改正民法の施行以降、注目を集めています。継続的な取引がある企業にとって、有力な資金調達手段の一つとなっています。
この記事では、将来債権ファクタリングの仕組み、法的根拠、利用シーン、リスクについて解説します。
将来債権とは
将来債権とは、現時点では発生していないものの、将来発生する可能性が高い債権のことです。
具体例
- 翌月以降に発生する月額顧問料
- 継続的なリース料・サブスクリプション収入
- 長期契約による定期的な売上(SaaS、保守契約)
- 今後数ヶ月にわたって発生する見込みの売掛金
通常のファクタリングは、すでに請求書が発行された(発生済みの)売掛金が対象ですが、将来債権ファクタリングは、今後発生する売掛金を対象とします。
改正民法による法的根拠(2020年4月施行)
旧民法
将来債権の譲渡は判例上認められていたものの(最高裁判所 平成11年1月29日判決は、将来発生すべき債権を目的とする債権譲渡契約について、契約締結時に目的債権の発生の可能性が低かったことは契約の効力を当然には左右しないと判示しています。出典:裁判所 裁判例検索)、明文の規定はなく、実務上のリスクが残っていました。
改正民法466条の6
「債権の譲渡は、その意思表示の時に債権が現に発生していることを要しない」
この条文により、将来債権の譲渡が法律上明確に認められました。これが、ファクタリング業界で将来債権ファクタリングが普及する大きな要因となりました。
詳しい法的論点は、ファクタリングと裁判例もあわせてご覧ください。
将来債権ファクタリングの仕組み
基本的な流れ
- 利用者とファクタリング会社が、将来債権の譲渡契約を締結する
- 過去の取引実績・契約書・受注書をもとに、将来の発生見込み額を算出する
- 手数料を差し引いた金額が、即日〜数日で入金される
- 売掛金の発生後、ファクタリング会社が回収する
必要書類
- 過去6〜12ヶ月の通帳のコピー(継続的な入金の実績)
- 売掛先との基本契約書
- 受注書・注文書
- 決算書(法人の場合)
注文書ファクタリングとも近い概念ですが、将来債権ファクタリングは、より継続的な売上を対象とする点で異なります。
将来債権ファクタリングのメリット
1. 大口の資金調達が可能
通常のファクタリングでは現在発生している売掛金の範囲が上限ですが、将来債権ファクタリングであれば、まだ発生していない分の売掛金もまとめて資金化できる場合があります。何か月分まで対象になるかは、会社と審査によって決まります。たとえばメドレー早期資金サポートは、事業実績により将来債権の買取にも対応するとしています(公式・2026年11月6日確認)。
2. 継続的な資金繰りの改善
SaaS事業者・保守サービス業など、月額収入が安定している企業にとって、毎月の手元資金を厚くすることができます。
3. 銀行融資の代替手段
銀行融資の審査が難しい新興企業でも、過去の取引実績があれば利用できます。
デメリット・注意点
1. 手数料が高くなりやすい
まだ発生していない売掛金を買い取るため、手数料や買取の条件は、会社ごとの審査と見積もりで決まります。申し込む前に、通常の請求書の買取と条件がどう違うかを見積もりで確認してください。
2. 過去の取引実績が必須
将来の売掛金を見込むため、取引先との継続した取引の実績が確認できることが前提になります。何か月分の実績が必要かは、会社ごとの審査で確認してください。
3. 対応している会社が限られる
将来債権ファクタリングを扱う会社は、まだ少数です。当サイトのおすすめファクタリング会社から、将来債権に対応したサービスを探してください。
4. 多重譲渡のリスク
複数の会社に同じ将来債権を譲渡する二重譲渡は、犯罪行為です。必ず1社のみと契約してください。
将来債権ファクタリングに適した業種
| 業種 | 適合度 | 理由 |
|---|---|---|
| SaaS・サブスク事業 | ◎ | 月額の継続収入が安定している |
| 保守・メンテナンス業 | ◎ | 長期契約が多い |
| 顧問業(士業) | ◯ | 毎月の顧問料が継続する |
| コンサルティング業 | ◯ | 長期プロジェクトが多い |
| EC・小売業 | △ | 月ごとの変動が大きい |
| 建設業 | △ | プロジェクトごとに変動する |
| 新規事業 | × | 実績がないため適さない |
通常のファクタリングとの違い
| 項目 | 通常のファクタリング | 将来債権ファクタリング |
|---|---|---|
| 対象債権 | 発生済み売掛金 | 未発生の売掛金 |
| 必要書類 | 請求書・通帳 | 契約書・通帳・受注書 |
| 資金化額 | 単発の売掛金額 | 将来の複数月分(会社・審査による) |
| 手数料 | 会社・方式により異なる | 会社により異なる(見積もりで確認) |
| 審査 | 売掛先の信用を重視 | 利用者の継続実績を重視 |
| 対応する会社の数 | 多い | 少ない |
利用の流れ(申込から入金まで)
ステップ1:相談・見積もり
ファクタリング会社に、将来債権の譲渡の可否を相談します。
ステップ2:必要書類の提出
過去6〜12ヶ月の入金履歴と、売掛先との契約書を提出します。
ステップ3:審査
将来の発生見込み額の妥当性が審査されます(2〜5営業日)。
ステップ4:契約の締結
将来債権の譲渡契約書を締結します。多くの場合、債権譲渡登記を行います。
ステップ5:入金
手数料を差し引いた金額が振り込まれます。
ステップ6:回収
売掛金の発生後、ファクタリング会社が回収します。
将来債権の譲渡登記の必要性
将来債権ファクタリングでは、譲渡を法的に保全するため、債権譲渡登記を行うのが一般的です。
メリット
- 第三者対抗要件の取得
- 二重譲渡の防止
- 倒産時の保全の強化
デメリット
- 登記費用が発生する(7,500円〜)
- 売掛先が登記情報を確認すれば、譲渡を知る可能性がある
債権譲渡登記の詳細については、別の記事をご覧ください。
トラブル事例と注意点
ケース1:契約期間中の取引の終了
顧客との契約が途中で終了し、想定していた将来の売掛金が発生しなくなったケースです。
→ 多くの契約では「未発生分の払い戻し」が定められていますが、契約内容を十分に確認する必要があります。
ケース2:売掛先の事業の縮小
売掛先が業績の悪化により、発注を減らしたケースです。
→ ノンリコース契約であれば、利用者の責任は基本的にありません。リコース型の場合は、肩代わりが必要です。
ケース3:多重譲渡の指摘
別のファクタリング会社にも譲渡してしまったケースです。
→ 詐欺罪・横領罪に該当する可能性があります。必ず避けてください。
まとめ
将来債権ファクタリングのポイントは、以下のとおりです。
- 継続収入のあるSaaS・保守業に適している
- 将来の複数月分をまとめて資金化できる場合がある(何か月分かは会社・審査による)
- 改正民法466条の6で、法的に確立している
- 手数料は会社により異なるため、見積もりで確認する
- 対応している会社は限られる
利用を検討する場合は、ノンリコース契約であること、債権譲渡登記の有無を必ず確認したうえで進めてください。
よくある質問(FAQ)
Q: 将来債権ファクタリングは合法ですか? A: 合法です。2020年の改正民法466条の6で明文化されました。
Q: どのくらいの金額まで資金化できますか? A: 過去の入金実績によりますが、月商の3〜12ヶ月分が目安です。
Q: 個人事業主でも利用できますか? A: 一部のファクタリング会社が対応しています。詳しくは、個人事業主向けファクタリングをご覧ください。
Q: 将来債権ファクタリングの利用後に、銀行融資は受けられますか? A: 受けられますが、債権譲渡登記がある場合は、銀行が警戒する可能性があります。
Q: 中途解約はできますか? A: 原則としてできません。契約期間中は、譲渡分の売掛金がファクタリング会社に支払われます。途中で契約を解除したい場合は、買戻しが必要なケースが多くあります。