ファクタリングが「債権の売買」か「貸付け」かは、契約書の名前ではなく、売掛先が払わなかったときの損を誰が負うかと、手数料の大きさなどの実態で判断されています。貸付けと判断されると、貸金業法・出資法・利息制限法の規制がかかり、払いすぎた分の返還が命じられた例もあります。
この記事では、裁判所の「裁判例検索」で判決文を開いて確かめた3件と、金融庁が注意喚起ページで紹介している裁判例を、判断の決め手ごとに並べます。判決文を確認できなかったものは、金融庁の紹介文の範囲でだけ記載しています(いずれも2026年11月16日確認)。
金融庁が示している判断の枠組み
金融庁は「ファクタリングの利用に関する注意喚起」で、ファクタリングを「法的には債権の売買(債権譲渡)契約です」と説明したうえで、次のように書いています(金融庁・2026年11月16日確認)。
- 契約書に「債権譲渡契約(売買契約)」と書かれていても、経済的に貸付けと同様の機能を持つものは貸金業に該当するおそれがある
- 例として、回収を任された売主が集金できなかったときに「売主が債権を買い戻すこととされている」「売主自身の資金によりファクタリング業者に支払をしなければならないこととされている」もの
- 貸金業に当たるかは、ノンリコースの規定があるかなどの形式だけでなく、経済的側面や実態に照らして判断される
貸付けに当たれば、貸金業の登録(貸金業法3条1項)がない業者は無登録営業(同法11条1項)となり、同法47条で10年以下の拘禁刑もしくは3,000万円以下の罰金、またはその併科の対象です。年109.5%を超える利息の契約は、貸金業法42条1項により消費貸借契約そのものが無効になります(e-Gov法令検索 貸金業法・2026年11月16日確認)。
以下の裁判例は、この枠組みのどこで判断が分かれたかを見るための材料です。
判決文を確認できた3件
最高裁判所 令和5年2月20日 第三小法廷決定(令和4年(あ)第288号)
給与ファクタリング業者が貸金業法違反・出資法違反で起訴された刑事事件です。最高裁は上告を棄却し、有罪とした札幌高裁(令和4年2月15日判決・令和3年(う)第125号)の判断を是認しました。判例集は刑集77巻2号13頁です。
裁判要旨の骨子は次のとおりです。
- 譲渡されたのは労働者の賃金債権で、譲受人は使用者に直接支払を求めることは許されない(労働基準法24条1項)
- そのため譲受人は、債権を買い戻させるなどして労働者から回収するほかなかった
- 労働者も、勤務先に知られないよう債権譲渡通知の留保を望んでおり、事実上自ら買い戻さざるを得なかった
- このような事情の下では、形式上は債権譲渡の対価で、使用者の不払いの危険を譲受人が負うとされていても、金銭の交付は貸金業法2条1項・出資法5条3項の「貸付け」に当たる
出典:裁判所 裁判例検索・2026年11月16日確認。金融庁も同じ決定の抜粋を注意喚起ページに掲載しています。
東京地方裁判所 令和3年2月9日判決(令和2年(ワ)第11883号)
給料ファクタリングを利用した9人が、業者に支払った金員の返還を求めた民事事件です。判決文から読み取れる要点は次のとおりです(裁判所 裁判例検索・2026年11月16日確認)。
- 業者は公示送達による呼出しを受けたが、口頭弁論期日に出頭していない
- 契約書は、利用者が業者から給与債権の回収を無償で委託され、勤務先から受け取った給与を期限までに業者の口座に振り込む形だった。支払わないおそれがあると業者が判断すれば勤務先に譲渡通知を送れると定めていた
- 裁判所は、利用者からの回収が契約の要素になっていると認め、経済的には貸付けと同様の機能を持つとして、貸金業法・出資法の「貸付け」に当たると判断した
- 年利率に直すと少なくとも年250%を超える利息の契約で、貸金業法42条1項により契約は無効とした
- 業者が利用者に渡した金員は不法原因給付(民法708条)によるものとして差し引くことを認めず、利用者が支払った金員全額の返還を命じた(主文の額は1人14万円〜112万5,000円)
給与債権の譲受人が使用者に直接請求できない点について、判決は最高裁昭和43年3月12日第三小法廷判決(民集22巻3号562頁)を参照しています。
大阪地方裁判所 平成29年3月3日判決(平成26年(ワ)第11716号)
事業者向けのファクタリングが争われた事件です。裁判所の判示事項の要旨は「原被告間のファクタリング取引が,その実態に照らし,債権の売買及びその買戻しでなく金銭消費貸借とその返済であり,利息制限法所定の制限利率で引直し計算をすると過払いが生じているとして,不当利得返還を認めた事例」です(裁判所 裁判例検索・2026年11月16日確認)。
判決文で認定された取引の形は次のとおりです。
- 同じ一つの債権を、ほぼ毎月のように売買し、買い戻すことを繰り返していた
- 債権譲渡登記がされ、譲渡通知も作成して業者に預けていたが、利用者が代理受領の権限を与えられ、取引先から従前どおり支払を受けていた
- 売買代金はその一部しか払われず、途中からは債権の一定額分だけを譲渡の対象にしていた
- 調査料などの名目で代金から差し引かれることもあった
裁判所は、業者が債権回収のリスクをほとんど負っておらず、債権の額面と無関係に金員がやり取りされていたことから、返還の合意があったのと同視できるとし、利息制限法1条を類推適用しました。一方で、利用者は60万円を受け取る代わりに期限には100万円を払うと知ったうえで取引を始めたことなどから、取引全体を暴利行為として無効とまではいえないとも判断しています。
金融庁が紹介している裁判例
次の6件は、金融庁の注意喚起ページで紹介されているものです。裁判所の裁判例検索では判決文を確認できなかったため、事件番号は書かず、金融庁の紹介文の要点のみを掲載します(金融庁・2026年11月16日確認)。
貸金業法は適用されない・確定的な売買と判断されたもの
| 裁判所・判決日 | 金融庁の紹介文の要点 |
|---|---|
| 東京地裁 令和2年9月18日 | 業者は償還請求権を持たず、売主も買戻しを予定していない。対抗要件の具備は猶予されていたが、業者の判断で具備できた。手数料も担保目的を推認させるほど大幅ではない |
| 東京高裁 令和4年6月15日 | 回収できなかった額について売主が責任を負うとされておらず、無資力の危険の負担が業者に移っていた。手数料も担保目的を推認させるほど多額ではない |
貸付けに当たる・無効などと判断されたもの
| 裁判所・判決日 | 金融庁の紹介文の要点 |
|---|---|
| 東京高裁 令和3年7月1日 | 債務者が払わなかったときに、売主が債権額以上の金額を業者に支払う旨の公正証書を作成していた |
| 名古屋地裁 令和3年7月16日 | 売主は債務者の資力を担保しないと規定されていたが、債権の性質と支払日までの期間の短さから、不履行の可能性が極めて低かった |
| 札幌高裁 令和4年7月7日 | 譲渡が発覚すると取引先の信頼を失うため、売主は何としても買戻期限までに買い戻さなければならない状況にあり、業者もそれを認識していた。公序良俗に反し無効 |
| 東京地裁 令和4年3月4日 | ノンリコースの規定はあったが、抗弁事由がないこと・支払停止の状態にないこと等、債務者に不払いの兆候がないことを売主に表明保証させており、債務の保証を求めているのに等しい |
金融庁はこのほか、悪質な取立てについて、権利の行使でも社会通念上忍容すべき程度を逸脱すると恐喝罪・脅迫罪が成立し得るとした最高裁昭和27年5月20日判決を紹介し、被害は警察に相談するよう案内しています。
9件を判断の決め手で並べると
上の9件で、判断の理由として挙げられている事情を整理しました。「○」は、その事情が判断の理由として判決文または金融庁の紹介文に書かれていることを示します。
| 判断の決め手 | 売買とされた例 | 貸付け・無効とされた例 |
|---|---|---|
| 売掛先の不払いリスクが業者に移っているか | 東京地裁R2.9.18、東京高裁R4.6.15 | 大阪地裁H29.3.3、東京高裁R3.7.1、名古屋地裁R3.7.16、東京地裁R4.3.4 |
| 手数料が担保目的を推認させるほど大きいか | 東京地裁R2.9.18、東京高裁R4.6.15 | (紹介文には手数料の大きさを理由とする記載なし) |
| 利用者が事実上買い戻すしかなかったか | ― | 最高裁R5.2.20、東京地裁R3.2.9、大阪地裁H29.3.3、札幌高裁R4.7.7 |
| 同じ債権の売買・買戻しの繰り返し | ― | 大阪地裁H29.3.3 |
| 対抗要件(通知・登記)を業者が具備できたか | 東京地裁R2.9.18 | ― |
売買とされた2件は、いずれも「不払いの危険が業者に移っていること」と「手数料が大きすぎないこと」を合わせて判断しています。逆に、ノンリコースと書いてあっても、表明保証や公正証書で実質的に利用者に損を負わせていれば、貸付けとされています(東京地裁R4.3.4、東京高裁R3.7.1)。
自社の契約書で確かめる箇所
裁判例に照らして、契約書で読んでおきたいのは次の箇所です。
- 売掛先が払わなかったときの定め:買戻し、利用者の自己資金での支払、債権額以上の支払を約束する公正証書がないか
- 表明保証の対象:債権が実在すること・二重に譲渡していないことなど、利用者が自分で管理できる事実の表明か。売掛先に「不払いの兆候がないこと」まで保証させていないか(東京地裁R4.3.4の型)
- 同じ債権の繰り返し:同じ売掛先の同じ債権を、毎月売っては買い戻す形になっていないか(大阪地裁H29.3.3の型)
- 手数料の大きさ:金融庁は、受け取る買取代金が債権額に比べて著しく低額なものは偽装ファクタリングの疑いがあるとしています
- 通知・登記の扱い:業者が自分の判断で対抗要件を備えられる契約か
ノンリコースの意味はノンリコース/リコースの違い、契約書全体の読み方はファクタリング契約書の注意点で扱っています。
利用者が被告になる場面
裁判例は業者側の責任が問われたものですが、利用者が責任を問われる場面もあります。同じ債権を2社に売る二重譲渡や、実在しない取引の請求書を使う行為です。民法467条は、債権譲渡を第三者に主張するには確定日付のある証書による通知か承諾が必要と定めており、二重に譲渡すると譲受人どうしの優劣の争いになります(e-Gov法令検索 民法・2026年11月16日確認)。してはいけない行為はファクタリングでやってはいけないことにまとめています。
相談先
金融庁の注意喚起ページに掲載されている相談窓口です(2026年11月16日確認)。
| 窓口 | 連絡先 |
|---|---|
| 金融庁 金融サービス利用者相談室(平日10:00〜17:00) | 0570-016811(IP電話からは03-5251-6811) |
| 警察相談専用電話 | #9110 |
| 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター(9:00〜17:00、土日祝・年末年始を除く) | 0570-051051(IP電話からは03-5739-3861) |
| 消費者ホットライン | 188 |
金融庁は、少しでも心配な点があれば弁護士に相談するよう呼びかけています。
よくある質問
Q: ファクタリングの判決は、どこで読めますか? A: 裁判所ウェブサイトの「裁判例検索」で、掲載されている判決の全文を読めます。この記事の3件(最高裁R5.2.20、東京地裁R3.2.9、大阪地裁H29.3.3)は同検索で全文を確認しました。金融庁が紹介しているほかの6件は、同検索では見つからなかったため、金融庁の紹介文の範囲で記載しています。
Q: 契約書にノンリコースと書いてあれば、売買と認められますか? A: それだけでは決まりません。金融庁は、ノンリコースの規定の有無などの形式だけでなく実態で判断されるとしており、ノンリコースの規定があっても表明保証で実質的に保証を求めていたとして金銭消費貸借契約に当たるとされた例(東京地裁 令和4年3月4日)が紹介されています。
Q: 貸付けと判断されると、払った手数料は戻りますか? A: 判決ごとに異なります。大阪地裁 平成29年3月3日判決は利息制限法の制限利率で引き直して過払い分の返還を認め、東京地裁 令和3年2月9日判決は給料ファクタリングで利用者が支払った全額の返還を命じました。個別の事情で結論が変わるため、弁護士に相談してください。
Q: 事業者向けのファクタリングで、利用者が勝った例はありますか? A: 大阪地裁 平成29年3月3日判決が、事業者(運送業の会社)と業者の取引を金銭消費貸借に準じるものとし、過払い分の返還を認めています。ただし同判決は、取引全体を暴利行為として無効とする主張は認めていません。