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ファクタリングの乗り換え手順|今の契約で確かめる4点と解約予告の期間

更新日: 2026年11月18日ファクタリング 乗り換え, ファクタリング 借り換え

ファクタリングの乗り換えは、今の会社に売った売掛金の取引をすべて終えてから、まだ誰にも売っていない売掛金を別の会社に売ることです。今の会社に売った売掛金を別の会社に売り直すと二重譲渡になり、また今の契約に「将来の売掛金を担保にする」定めがあると、まだ売っていないつもりの売掛金にも先に権利が設定されていることがあります。

この記事では、乗り換えの前に今の契約書で確かめる点を、各社の利用規約の実例と民法・動産債権譲渡特例法の条文で整理します。他社利用中・乗り換えについての各社の公式表示の一覧は他社利用中でも使える?にまとめているため、ここでは繰り返しません。


乗り換えの前に:今の契約は「売買」になっているか

乗り換えを考える理由が「手数料が高い」「毎月同じ売掛金で使い続けている」なら、乗り換え先を探す前に、今の契約が本当に売掛金の売買になっているかを確かめてください。

金融庁は、回収を任された売主が集金できなかった場合に「売主が債権を買い戻すこととされている」「売主自身の資金によりファクタリング業者に支払をしなければならないこととされている」取引は、貸金業に該当するおそれがあるとしています(金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」・2026年11月16日確認)。

大阪地裁 平成29年3月3日判決(平成26年(ワ)第11716号)は、同じ一つの債権をほぼ毎月のように売買・買戻しすることを繰り返していた事業者向けの取引を、金銭消費貸借契約に準じるものとし、利息制限法の制限利率で引き直して過払い分の返還を認めました(裁判所 裁判例検索・2026年11月16日確認)。

今の契約に買戻しの義務がある、同じ売掛金を毎月売っては買い戻している、といった場合は、乗り換えよりも先に弁護士に相談する価値があります。判例の整理はファクタリング訴訟・裁判例をご覧ください。


今の契約書で確かめる4点

1. 個別の契約を途中で解除できるか

すでに成立した個別の売買契約は、途中でやめられないと定めている会社があります。当サイトの確認データ(各社公式サイト・利用規約の記載)では次のとおりです。

会社 公式の記載 確認日
OLTA 見積り後のキャンセルは可能だが、契約後の解除は不可 2026年10月31日
PayToday 契約後の解除は不可(「サービスの性質上、解除はお受けできません」) 2026年10月31日
みんなのファクタリング 個別契約成立後は利用者から解除不可(利用規約) 2026年10月31日

乗り換えは「売ってしまった売掛金を取り戻す」ことではありません。成立済みの個別契約は、売掛先から入金があり、その代金を今の会社に渡すまで続くものとして考えてください。途中解約の一般的な扱いはファクタリング契約の解約で扱っています。

2. 将来の売掛金に担保が設定されていないか

乗り換えで最も見落としやすいのがこの点です。利用規約で、買取りと同時に、同じ取引先に対するこれからの売掛金にも譲渡担保を設定する会社があります。

会社 利用規約の記載 確認日
バイオン 各譲渡契約の成立と同時に、契約日から2年間に取得する営業上の金銭債権を譲渡担保として差し入れる(第9条。売掛先の信用リスクを理由とした実行はしない) 2026年10月31日
みんなのファクタリング 買取と同時に、当該債務者に対する債権のうち「買取日以降1年間の間に発生する一切の債権」を担保対象債権として譲渡担保権を設定(第13条) 2026年10月31日

民法466条の6は、債権の譲渡は意思表示の時に債権が現に発生していることを要せず、将来の債権を譲渡した場合、譲受人は発生した債権を当然に取得すると定めています(e-Gov法令検索 民法・2026年11月16日確認)。今の会社との契約で将来の売掛金が担保に入っている期間中に、同じ売掛金を新しい会社に売ると、権利が競合するおそれがあります。

担保の範囲(どの売掛先の、いつまでの債権か)と、取引を終えた後に担保が外れるのかを、今の会社に書面で確認してください。

3. 債権譲渡登記がされているか、抹消されるか

法人の売掛金の譲渡について債権譲渡登記がされると、債務者以外の第三者には確定日付のある証書による通知があったものとみなされます(動産債権譲渡特例法4条1項)。同法10条1項は、譲渡が解除などで効力を失ったときや、譲渡に係る債権が消滅したときに、譲渡人と譲受人が抹消登記を申請できると定めています(e-Gov法令検索・2026年11月16日確認)。

抹消登記は譲渡人と譲受人が申請するものなので、今の会社の協力が必要です。トラストゲートウェイは乗換えページで、登記を行った場合は契約終了後に即座に抹消し、登記・抹消は無料と記載しています(売掛金買取ページには登記費用を実費負担とする記載もあり、ページで異なる。公式サイト・2026年10月31日確認)。今の会社が登記をしているか、取引終了後に抹消するか、その費用は誰が負担するかを確かめてください。登記の基本は債権譲渡登記とはをご覧ください。

4. 継続型の契約の解約予告期間

医療・介護の報酬のように、毎月の請求分を継続して買い取る契約では、解約に予告期間が決まっていることがあります。

会社 公式の記載 確認日
三菱UFJファクター(診療報酬早期受取) 解約は「解約希望日の1ヶ月前までにお申し出いただければ、解約は可能です」 2026年11月6日
FPSメディカル 途中解約は可能。解約を希望する2ヵ月前までの申し出が必要 2026年11月10日
リコーリース(介護報酬) 契約期間中でも解約可能。「解約(利用停止)希望月の3ヶ月前までにご連絡ください」 2026年11月6日
カイポケ早期入金 解約費用・契約更新料・初期審査料はなし 2026年10月31日

いずれも公式サイト・各行の日付に確認した記載です。予告期間中の請求分は今の会社が買い取るため、新しい会社への切替えはその後の請求分からになります。乗り換え先の候補は診療報酬ファクタリングの比較と介護報酬ファクタリングで扱っています。


乗り換えの手順

  1. 今の取引を書き出す:売った売掛金(売掛先・金額・入金日)と、今の会社への送金予定日
  2. 契約書を確認する:上の4点(解除・将来債権の担保・登記と抹消・解約予告)
  3. 今の会社に確認する:担保と登記の扱い、取引終了の時期を書面で
  4. 新しい会社に見積もりを依頼する:今の会社を利用中であること、登記の有無、担保の範囲を正確に伝える。どの売掛金を売るのかを特定する
  5. 今の取引が終わってから契約する:今の会社への送金が済み、担保・登記が外れたことを確認してから、新しい会社と個別契約を結ぶ

新しい会社に申し込む売掛金は、今の会社に売っていないもの、かつ今の会社の担保の範囲に入っていないものに限ります。

今の会社に書面で確認すること

口頭の説明ではなく、メールや書面で残る形で確認しておくと、新しい会社への説明にも使えます。

確認すること なぜ必要か
未精算の個別契約の一覧(売掛先・額面・送金期日) 新しい会社に売れない売掛金を特定するため
将来の売掛金に設定した担保の範囲と終了時期 民法466条の6により、将来の債権も譲渡の対象になり得るため
債権譲渡登記の有無と、取引終了後の抹消の予定・費用 抹消登記は譲渡人と譲受人が申請するため(動産債権譲渡特例法10条1項)
基本契約・継続契約の有無と、解約の予告期間 予告期間中の請求分は今の会社の取引として残るため
解約・乗り換えに伴う費用の有無 費用比較に含めるため

新しい会社に伝えること

伝えること 理由
今の会社を利用中であること・取引終了の予定日 二重譲渡ではないことを説明するため
申し込む売掛金の売掛先・額面・支払期日 今の会社に売った売掛金と区別するため
今の契約の担保・登記の状況 新しい会社が権利の競合を確かめるため
乗り換えの理由(手数料・入金時期など) 見積もりの条件をそろえるため

新しい会社によっては、登記の有無で契約の可否や条件が変わります。各社が公式に書いている登記の扱いは他社利用中でも使える?の一覧で確認できます。


費用は同じ物差しで比べる

手数料率だけでなく、受け取れる金額と、入金から売掛先の支払日までの日数をそろえて比べます。

例:売掛金100万円・売掛先の支払日まで30日の請求書を、A社(手数料8%・別途費用なし)とB社(手数料6%・事務手数料2万円)で比べる場合(仮定)

  • A社:受取額 100万円 − 8万円 = 92万円(費用合計8万円)
  • B社:受取額 100万円 − 6万円 − 2万円 = 92万円(費用合計8万円)

手数料率はB社が低くても、別途の費用を足すと同じになります。費用合計 ÷ 受取額 × 365日 ÷ 日数で年率に直すと、どちらも約105.8%です。年率への直し方は掛け目と年率換算で詳しく扱っています。

公式に乗り換えの優遇を表示している会社には、ファクタリングのTRY(他社からの乗り換えで手数料3%優遇・公式サイト・2026年11月15日確認)があります。優遇の条件や適用後の率は、見積もりで確かめてください。


乗り換えで起きやすい問題

二重譲渡

同じ売掛金を今の会社と新しい会社の両方に売ると二重譲渡です。民法467条2項は、債権譲渡を債務者以外の第三者に対抗するには確定日付のある証書による通知か承諾が必要と定めています。利用者は、優先できなかった側の会社から契約違反の責任を問われるおそれがあります。詳しくは二重譲渡のリスクをご覧ください。

回収金を新しい会社への支払に回す

2社間ファクタリングでは、売掛先から入った代金を今の会社に渡す義務があります。その代金を新しい会社との取引や別の支払に回すと、今の会社との契約に違反します。

乗り換えを繰り返す

手数料を払って資金化し、次の入金でまた資金化する、という繰り返しから抜けたい場合は、乗り換えより資金繰りそのものの見直しが必要です。ファクタリングをやめたい場合の4つの選択肢と継続利用のデメリットをご覧ください。金融庁も、高額な手数料を支払うと「かえって資金繰りが悪化し、多重債務に陥る危険性があります」と注意を呼びかけています。


よくある質問

Q: 乗り換えるのに適した時期はいつですか? A: 今の会社に売った売掛金の入金と送金がすべて終わり、担保や登記が外れたことを確認できた後です。継続型の契約は、解約予告期間(上の表では1〜3か月前の申し出)も考慮してください。

Q: 今の会社に乗り換えることを伝える必要はありますか? A: 個別契約がすべて終わり、将来債権の担保や登記もない場合は、契約上の手続きが残らないこともあります。担保や登記があれば、その解除・抹消に今の会社の協力が必要です。

Q: 今の会社に売った売掛金を、新しい会社に売り直せますか? A: できません。二重譲渡になります。売り直すのではなく、まだ売っていない売掛金を新しい会社に売ってください。

Q: 新しい会社に、今の会社を利用中だと言うと不利になりますか? A: 他社利用中でも申込を受け付けると公式に書いている会社があります(他社利用中の記事の一覧)。今の取引と登記・担保の状況を正確に伝えたうえで、どの売掛金を売るのかを特定して申し込んでください。

Q: 診療報酬・介護報酬の継続的なファクタリングも乗り換えられますか? A: 解約の申し出の期限を公式に書いている会社があります。三菱UFJファクターは解約希望日の1ヶ月前まで、FPSメディカルは2ヵ月前まで、リコーリースは希望月の3ヶ月前までの申し出を求めています(各社公式サイト・2026年11月6日〜10日確認)。その期間を見込んで切替えの時期を決めてください。


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