利用中のファクタリング会社が破産した場合、売った売掛金とその回収金は会社の財産として破産管財人が管理することになり、回収金の引渡し先は原則として破産管財人になります。反対に、会社からまだ受け取っていない買取代金や返金は、会社に対する債権として破産手続の中で届け出ることになり、全額を受け取れるとは限りません。
この記事では、利用者の状況ごとに何が起きるかを、破産法・民法・動産債権譲渡特例法の条文(e-Gov法令検索)と裁判所の案内で確認した内容に限って整理します。いずれも2026年11月19日に確認しました。個別の契約の扱いは契約内容と手続の進み方で変わるため、通知を受けたら破産管財人の案内を確認し、判断に迷う場合は弁護士にご相談ください。
破産手続の基本(裁判所・破産法から)
- 破産手続は、裁判所が破産手続の開始を決定し、破産管財人を選任して、その破産管財人が債務者の財産を金銭に換えて債権者に配当する手続です(裁判所「破産」)
- 破産者が破産手続開始の時に有する一切の財産は破産財団になります(破産法34条1項)
- 破産財団に属する財産の管理・処分をする権利は、裁判所が選任した破産管財人に専属します(破産法78条1項)
- 破産手続開始前の原因にもとづく破産者への財産上の請求権は「破産債権」で(破産法2条5項)、破産手続によらなければ行使できません(破産法100条1項)
出典:e-Gov法令検索 破産法(2026年11月19日確認)
状況別:会社が破産したときの扱い
| 利用者の状況 | 何が起きるか | 根拠 |
|---|---|---|
| 申込・審査中で、契約していない | 売買は成立していないため、売掛金は利用者のもの。新たに別の会社に申し込むかを検討する | 契約が成立していない |
| 契約したが、売掛金の譲渡も代金の支払もまだ(双方とも履行が終わっていない) | 破産管財人が、契約を解除するか、履行して相手方の履行を求めるかを選ぶ。利用者は相当の期間を定めて確答を催告でき、期間内に確答がなければ解除とみなされる | 破産法53条1項・2項 |
| 売掛金は譲渡したが、買取代金をまだ受け取っていない | 未払いの代金は会社に対する破産債権。破産手続で届け出て配当を受ける | 破産法2条5項・100条1項・103条1項 |
| 代金を受け取り、2社間で売掛先からの回収金を渡す前 | 売った売掛金は会社の財産で、管理・処分の権利は破産管財人にある。回収金の引渡し先は破産管財人に確認する | 破産法34条1項・78条1項 |
| 3社間で、売掛先が会社に直接支払う契約 | 売掛先の支払先も、破産管財人の案内に従うことになる | 破産法34条1項・78条1項 |
| 債権譲渡登記がされている | 抹消登記は譲渡人と譲受人が申請する。会社側の手続は破産管財人の管理・処分の範囲になる | 動産債権譲渡特例法10条1項・破産法78条1項 |
| 手数料が高すぎる等で会社に返金を求めたい | 返金の請求権は破産債権として届け出る。個別に取り立てることはできない | 破産法100条1項・103条1項 |
出典:e-Gov法令検索 破産法・動産債権譲渡特例法(2026年11月19日確認)
回収金を渡す前に破産した場合
2社間ファクタリングでは、売掛先からの入金を利用者がいったん受け取り、ファクタリング会社に渡します。金融庁の注意喚起も、譲渡した債権の回収(集金)がファクタリング業者から売主に委託される取引を例に挙げています(金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」・2026年11月19日確認)。
会社が破産しても、利用者が売った売掛金が利用者の手元に戻るわけではありません。破産手続開始の時に会社が持っていた財産は破産財団になり(破産法34条1項)、その管理・処分は破産管財人が行います(同法78条1項)。回収金をそのまま手元に残したり、自社の支払に充てたりせず、送金先を破産管財人に確認してください。会社の元の担当者などから、案内と異なる口座への送金を求められた場合も、破産管財人に確認してから対応してください。
買取代金を受け取る前に破産した場合
売掛金の譲渡の手続を終えたのに代金が支払われていない場合、その代金は破産手続開始前の原因にもとづく請求権で、破産債権になります(破産法2条5項)。破産債権は破産手続によらなければ行使できず(同法100条1項)、破産手続に参加して届け出ることになります(同法103条1項)。配当は会社の財産の状況によるため、代金の全額を受け取れるとは限りません。
まだ譲渡の手続も代金の支払も終わっていない段階なら、破産法53条により、破産管財人が契約を解除するか履行するかを選びます。利用者は相当の期間を定めて確答を求めることができ、期間内に確答がなければ解除とみなされます(同条2項)。解除されれば、その売掛金を別の会社に売ることを検討できます。
債権譲渡登記がされている場合
法人の売掛金の譲渡について債権譲渡登記がされている場合、譲渡が解除などで効力を失ったときや、譲渡に係る債権が消滅したときは、譲渡人と譲受人が抹消登記を申請できます(動産債権譲渡特例法10条1項)。会社が破産した後は、会社側の財産の管理・処分は破産管財人の権限です。取引が終わった登記が残っていると、別の会社に売掛金を売るときに説明が必要になることがあるため、抹消の手続を破産管財人に相談してください。登記の基本は債権譲渡登記とはをご覧ください。
二重に売らないこと
会社が破産したからといって、すでに売った売掛金を別の会社に売り直すと、二重譲渡になります。民法467条2項は、債権譲渡を債務者以外の第三者に対抗するには、確定日付のある証書による通知・承諾が必要と定めています(e-Gov法令検索 民法・2026年11月19日確認)。資金が必要な場合は、まだ誰にも売っていない売掛金を対象にしてください。詳しくは二重譲渡のリスクをご覧ください。
申し込む前に確かめておくこと
会社が倒産するかどうかを利用者が事前に見通すことは難しいため、倒産した場合に影響が小さくなる取引の形を選ぶことが現実的です。
| 確認すること | 理由 |
|---|---|
| 運営会社の商号・所在地・設立年・資本金が公式サイトで確認できるか | 破産管財人からの連絡や、届出の相手を特定するため。確かめ方は銀行系・独立系・上場企業系の違いを参照 |
| 契約から代金の支払までの日数 | 譲渡後、代金を受け取るまでの間に会社が破産すると、代金は破産債権になるため |
| 将来の売掛金への担保・債権譲渡登記の有無 | 取引が終わった後も権利や登記が残ると、整理に破産管財人の手続が必要になるため |
| 買戻しや、売主自身の資金での支払を求める定め | 金融庁は、こうした定めのある取引は貸金業に該当するおそれがあるとしているため |
金融庁は、ファクタリングを装った高金利の貸付けを行うヤミ金融業者の存在を確認しているとして、少しでも心配な点があれば弁護士に相談するよう呼びかけています。違法な業者の見分け方はファクタリング違法業者の見分け方をご覧ください。
よくある質問
Q: ファクタリング会社が破産したら、売った売掛金は戻ってきますか? A: 譲渡が済んでいれば、売掛金は会社の財産として破産財団に入り(破産法34条1項)、破産管財人が管理します。利用者に戻るわけではありません。譲渡の手続も代金の支払もまだの段階なら、破産管財人が契約を解除するか履行するかを選びます(同法53条)。
Q: 売掛先から入金されたお金は、誰に渡せばよいですか? A: 破産財団に属する財産の管理・処分の権利は破産管財人に専属します(破産法78条1項)。送金先は破産管財人に確認してください。
Q: まだ受け取っていない買取代金はどうなりますか? A: 破産手続開始前の原因にもとづく請求権として破産債権になり、破産手続で届け出て配当を受けます(破産法2条5項・100条1項・103条1項)。全額を受け取れるとは限りません。
Q: 会社が破産したので、同じ売掛金を別の会社に売ってもよいですか? A: すでに売った売掛金を売り直すと二重譲渡になります。別の会社に申し込む場合は、まだ売っていない売掛金を対象にしてください。