飲食店の店頭の売上(現金・クレジットカード・QR決済)は、ファクタリングで資金化できると公式に書いている会社が、当サイトの掲載59社にはありません。インボイスPayは、対象外の債権に「飲食店」と「カード売上」をはっきり挙げています(公式サイト・公式資料PDF・2026年10月31日確認)。
飲食店で申し込めるのは、ケータリング・仕出し・社員食堂の運営受託など、法人や官公庁に請求書を出している取引です。この記事では、掲載社の公式の記載でわかることと、飲食店が使える日本政策金融公庫の「生活衛生貸付」を、公式ページと法律の条文で確かめた内容をまとめます。
掲載59社の公式の記載で「飲食」「カード」を調べた結果
当サイトでは、掲載59社の会社ページの検証欄と、条件別の比較表に使う公式の記載を、「飲食」「カード」の語で調べました(2026年11月16日時点。データは各社の公式サイトで2026年7月〜11月に確認したもの)。
| 記載の内容 | 会社 | 公式の記載 |
|---|---|---|
| 飲食店・カード売上を対象外と明記 | インボイスPay | 対象外の債権:売掛先が個人事業主、不動産取引/自動車販売、柔道整復師による保険請求等、飲食店、不良債権、カード売上、助成金/補助金/給付金、一部の将来債権、20万円未満、支払期限経過の請求書(2026年10月31日確認) |
| カード売上・決済サービスからの入金を買取対象と明記 | なし | ― |
インボイスPayの「飲食店」は、対象外の債権の一覧に並んでいる語です。飲食店が売掛先になる債権を指すのか、飲食店を営む利用者を指すのかは、公式の一覧だけでは読み取れないため、申込前に同社へ確かめてください。
カード決済の入金日は、カード会社や決済代行会社との加盟店契約で決まります。今回は入金サイクルを示す官公庁の資料を開いて確かめることができなかったため、この記事では日数を掲載していません。ご利用の決済サービスの契約書か管理画面でご確認ください。
飲食店で申し込める請求書
飲食店でも、法人・団体・官公庁に請求書を出す取引があれば、各社の売掛先の条件の範囲で申込みの対象になります。
| 取引の例 | 売掛先 | 確かめること |
|---|---|---|
| 企業の会議・イベントへのケータリング、法人の宴会の後払い | 法人 | 請求書と、注文を受けたことがわかる書類(発注書・メールなど) |
| 社員食堂・学生食堂の運営受託 | 委託元の法人・学校法人 | 委託契約書の支払日と、代金の債権の譲渡を制限する条項の有無 |
| 官公庁・公立学校への弁当や給食の納品 | 国・地方公共団体 | 売掛先に公的機関を含む会社か(OLTA・MF早期入金は公式に記載) |
| 個人経営の店への食材の卸し(セントラルキッチンなど) | 個人事業主 | 売掛先が個人事業主でも扱う会社か |
官公庁や自治体への納品は、「政府契約の支払遅延防止等に関する法律」で検査が通知から10日以内、支払が請求から30日以内と決まっています(第5条・第6条。第14条で地方公共団体に準用)。条文の内容と計算例は小売業のファクタリングで説明しています。
個人で営む飲食店が申し込める会社
個人事業主の飲食店が法人宛ての請求書で申し込む場合、個人事業主の利用を公式に記載している会社が候補になります。手数料の下限の表示が低い順に、売掛先の条件とあわせて並べました。優劣を示すものではありません。
| 会社 | 手数料の公式表示 | 利用可能額 | 売掛先の条件(公式の記載) | 確認日 |
|---|---|---|---|---|
| OLTA | 2〜9%(諸経費込み) | 上限・下限なし | 国内登記の法人または公的機関のみ | 2026年10月31日 |
| FREENANCE | 3〜10%(受取口座の指定なしは一律10%) | 1万円〜 | 内国法人又は日本に支店のある外国法人のみ | 2026年10月31日 |
| ビートレーディング | 2社間4%〜(自社コラム内の表記) | 1万円〜無制限 | 売掛先が個人事業主の売掛金は対象外 | 2026年10月31日 |
| バイオン | 一律10%(別途振込手数料500円) | 5万円(税込)〜 | 売掛先が個人でも申請可(国内のみ) | 2026年10月31日 |
| ペイトナー | 一律10%(別途振込手数料330円) | 1万円〜(初回50万円) | 個人の取引先も可(支払期日まで70日以内) | 2026年11月1日・11月2日・11月5日 |
出典:当サイトの手数料・入金スピードの一覧と各社ページの検証欄(各社の公式サイトで確認)
OLTAは、フリーランスは開業届の提出が条件、創業間もない場合は事業用口座の入出金履歴4カ月以上が条件と書いています(2026年10月31日確認)。
飲食店は「生活衛生関係営業」:公庫の生活衛生貸付
法律上の位置づけ
「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」第2条第1項第1号は、食品衛生法の許可を受けて(または届出をして)営む「飲食店、喫茶店」などの営業にこの法律を適用すると定めています(e-Gov法令検索・2026年11月16日確認)。同じ条文には、理容業・美容業・旅館業・クリーニング業なども並んでいます。
この区分に入る事業者向けに、日本政策金融公庫の国民生活事業には「生活衛生貸付」の制度があります。融資は返済が必要な借入で、ファクタリング(売掛金の売却)とは仕組みが違いますが、請求書がない店頭売上中心の飲食店では、こちらが先に検討の対象になります。
公庫の公式ページに書かれている制度(抜粋)
| 制度 | ご利用いただける方 | 融資限度額 | ご返済期間(うち据置期間) |
|---|---|---|---|
| 一般貸付(生活衛生貸付) | 生活衛生関係の事業を営む方 | 7,200万円〜4億8,000万円(業種によって異なる) | 設備資金:13年以内(1年以内、返済期間が7年超の場合2年以内)(業種またはお使いみちによって異なる) |
| 振興事業貸付 | 振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方 | 設備資金:1億5,000万円〜7億2,000万円(業種によって異なる)、運転資金:5,700万円 | 設備資金:20年以内(2年以内)、運転資金:10年以内(2年以内) |
| 生活衛生改善貸付 | 生活衛生関係の事業を営む小規模事業者で、生活衛生同業組合等の長の推薦を受けた、常時使用する従業員数が5人(旅館業及び興行場営業は20人)以下の会社または個人 | 2,000万円 | 10年以内(2年以内)。無担保・無保証人 |
出典:日本政策金融公庫「融資制度一覧【国民生活事業】」(2026年11月16日確認)
同じページには、生活衛生関係の事業を新たに始める方または事業開始後おおむね7年以内の方を対象とする「生活衛生新企業育成資金」も載っています。運転資金を対象にしている制度(振興事業貸付・生活衛生改善貸付)は、組合員であることや組合等の推薦が条件です。所属する生活衛生同業組合や公庫の支店で、使える制度を確かめてください。公庫の申込みの流れは日本政策金融公庫で個人事業主が融資を受ける方法で説明しています。
計算例(仮定)
仮定:
・企業の周年行事へのケータリングの請求書:80万円(支払期日は翌月末)
・手数料率:10%(仮定。実際の率は申込先の見積もりで確認)
計算:
・手数料:80万円 × 10% = 8万円
・受取額:80万円 − 8万円 = 72万円
翌月末まで待てば80万円が入る請求書を、8万円を払って早めに受け取る計算です。融資の利息と比べるときは、期間あたりの負担に直して比べてください。手数料を年率に直して比べる方法で計算のしかたを説明しています。
申込み前に確かめること
- 売掛先と請求書の宛名:申込みに使う請求書の宛名が法人・公的機関になっているか。個人客の名前の領収書や伝票は請求書の代わりになりません。請求書に書く項目はファクタリング審査で確認される請求書の書き方で説明しています
- 注文の証拠:ケータリングや宴会は、注文がメールや電話で行われることがあります。発注書・見積書への承諾・メールなど、取引があったことを示せる書類を残しておきます
- 委託契約書の譲渡制限:社員食堂などの運営受託では、委託契約書に代金の債権を第三者に譲渡することを制限する条項がないかを確かめます。譲渡を制限する特約と民法の関係はファクタリングと民法466条の関係で扱っています
- 期日の条件:OLTAは入金期日が申込日から6営業日以上かつ6ヶ月以内、ペイトナーは支払期日まで70日以内など、会社ごとに期日の条件があります
- 融資と比べる:同じ金額を生活衛生貸付などの融資で用意できるか、手数料と利息を同じ期間で比べます
よくある質問
Q: クレジットカードの売上をファクタリングで早めに受け取れますか?
A: 当サイトが確認した掲載59社の公式の記載に、カード売上を買取の対象と明記した会社はありません。インボイスPayは対象外の債権に「カード売上」を挙げています(2026年10月31日確認)。カード売上の入金日は、加盟店契約や決済サービスの管理画面で確かめてください。
Q: 個人経営の飲食店でも使えますか?
A: 法人や公的機関に出した請求書があれば、個人事業主の利用を公式に記載している会社(OLTA・FREENANCE・ビートレーディング・バイオン・ペイトナーなど)に申し込めます。店頭の個人客の売上は対象になりません。
Q: 飲食店が使える公的な融資はありますか?
A: 飲食店は「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」第2条の対象で、日本政策金融公庫に「生活衛生貸付」があります。運転資金の制度には、生活衛生同業組合の組合員であることや組合等の推薦が必要なものがあります。
Q: 開業前の資金にファクタリングは使えますか?
A: ファクタリングは発生済みの請求書(売掛金)を売る仕組みのため、請求書がない開業前は使えません。公庫には創業後おおむね7年以内の方を対象とする「生活衛生新企業育成資金」があります。個人事業主の開業資金の目安と調達方法もあわせてご覧ください。
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※本記事の条文・公庫の制度は2026年11月16日に、各社の公式表示は表に記載した日に確認した内容です。手数料率・サービス内容・融資制度は変更される場合があります。最新情報は各公式サイトでご確認ください。当サイトはアフィリエイトプログラムに参加しており、掲載企業から報酬を受けることがあります。ただし、記事の内容や評価は報酬に影響されません。