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個人事業主・フリーランス

開業資金はいくら必要か|公庫の実態調査の平均975万円・中央値600万円と調達

更新日: 2026年11月16日開業資金 いくら

日本政策金融公庫総合研究所の「2025年度新規開業実態調査」によると、開業費用の平均値は975万円、中央値は600万円で、「250万円未満」(20.1%)と「250万〜500万円未満」(21.7%)を合わせると4割以上が500万円未満で開業しています。ただし必要な額は業種や開業の形で大きく変わるため、平均値よりも、自分の設備資金と「最初の売上が入金されるまでの運転資金」を積み上げて決めることが大切です。

この記事では、公庫の調査の数字だけを使って開業費用と資金調達の実態を確認し、取引先への請求から入金までの時間差を含めて運転資金を見積もる方法を整理します。創業融資の制度の比べ方は創業融資の記事、公庫の申込み手続きは日本公庫の個人事業主向け融資の記事で扱っています。

公庫の実態調査とは

2025年度新規開業実態調査は、日本公庫総合研究所が1991年度から毎年行っている調査で、2025年12月5日に結果の概要が公表されました。調査の要領は次のとおりです。

項目 内容
調査時点 2025年8月
調査対象 日本公庫国民生活事業が2024年4月から9月に融資した企業のうち、融資時点で開業後1年以内の企業8,517社(不動産賃貸業を除く)
回収数 2,165社(回収率25.4%)
経営形態(開業時) 個人企業57.0%、法人企業43.0%

対象は公庫から融資を受けた開業者です。融資を受けずに開業した人は調査の対象に含まれていない点に注意して読みます。

開業費用の分布(2025年度)

開業費用 割合
250万円未満 20.1%
250万〜500万円未満 21.7%
500万〜1,000万円未満 29.7%
1,000万〜2,000万円未満 18.5%
2,000万円以上 10.0%

平均値(975万円)は一部の高額な開業に引き上げられるため、中央値(600万円)との間に差があります。調査は「開業費用は少額化の傾向」とまとめ、「1,000万~2,000万円未満」や「2,000万円以上」の割合は長期的にみると低下傾向にあるとしています。

開業費用の内訳を業種別に示す公表値はこの概要にはありません。ネット上には「飲食店は○○万円」のような目安が多く出回っていますが、出典のない数字で計画を立てると、実際の見積もりとずれる原因になります。物件・設備・仕入れの見積書を集めて積み上げるのが確実です。

開業時の資金はどこから集めたか

同じ調査で、開業時の資金調達額の平均は1,219万円でした。内訳は次のとおりです。

調達先 平均額 割合
金融機関等からの借り入れ 827万円 67.9%
自己資金 279万円 22.9%
配偶者・親・兄弟・親戚、友人・知人等、その他 残り 9.3%

「金融機関等からの借り入れ」と「自己資金」で全体の90.7%を占めます。また、調達額の平均(1,219万円)は開業費用の平均(975万円)を上回っています。どちらも平均値のため個々の開業者の差額を示すものではありませんが、開業費用ぴったりではなく、ある程度の余裕を持って資金を集めている姿がうかがえます。公庫の創業Q&Aも、自己資金の目安を問う質問に「創業資金総額に占める自己資金の割合は平均で2割程度」と答えています(同時に「それ以上に創業計画全体がしっかりしているかが重要」としています)。

開業後の売上と資金繰りの実態

開業資金を考えるうえで見落としやすいのが、開業後しばらくの資金繰りです。2025年度調査の数字を並べます。

項目 2025年度の結果
開業時に苦労したこと(三つまでの複数回答) 「資金繰り、資金調達」56.9%(最も高い)
現在苦労していること 「顧客・販路の開拓」48.8%、「資金繰り、資金調達」36.2%
現在の月商 100万円未満39.5%、100万〜500万円未満44.2%
予想月商の達成 約6割が開業前に予想した月商を達成
採算状況 黒字基調67.0%、赤字基調33.0%

開業者の過半数が開業時に資金繰りで苦労しています。設備などの開業費用だけでなく、売上が安定して入金されるまでの運転資金を開業資金に含めて考える必要があることが、この数字からも読み取れます。

運転資金を自分の数字で見積もる方法

開業資金は「設備資金(開業時に一度払うもの)」と「運転資金(売上が入るまで払い続けるもの)」に分けて考えます。設備資金は見積書で決まりますが、運転資金は取引の入金条件によって大きく変わります。

手順1:毎月出ていくお金を書き出す

家賃、仕入れ・外注費、通信費、社会保険料、自分の生活費など、売上がなくても毎月出ていくお金を合計します。

手順2:最初の入金がいつになるかを決める

取引先に請求書を出して後日振り込まれる取引では、仕事をした月と入金の月がずれます。たとえば「月末締め・翌月末払い」の取引先なら、開業した月の売上が口座に入るのは翌月の末です。「翌々月払い」なら、さらに1か月遅れます。

手順3:入金までの月数分を運転資金として確保する

例:毎月の支出が50万円、開業月から仕事があり、取引先が「月末締め・翌々月末払い」の場合(仮定の計算)

月 その月の支出 入金 支出の累計
1か月目(開業月) 50万円 なし 50万円
2か月目 50万円 なし 100万円
3か月目 50万円 月末に1か月目の売上が入金 150万円

この例では、最初の入金がある3か月目の末までに支出が150万円に達するため、その分を運転資金として確保しておく必要があります。予想月商に届かない場合も考えて余裕をみておきます。月ごとの入出金の管理は資金繰り表の記事の手順で作れます。

運転資金を融資で見込むときの返済期間と据置期間

運転資金を融資でまかなう場合、返済期間と据置期間(元金の返済を始めるまでの期間)を確認します。公式の条件は次のとおりです。

制度 運転資金の返済期間 据置期間
日本公庫 新規開業・スタートアップ支援資金 10年以内 5年以内
東京都の制度融資「創業」(令和8年度) 7年以内 1年以内
東京都の制度融資「小口」(令和8年度) 7年以内 1年以内

公庫の創業Q&Aは、新規開業ローンの特徴として「元金返済の据置期間を設定できること(5年以内)」を挙げています。最初の入金までの月数が長い取引が多い場合は、据置期間を設けると、入金が安定するまでの返済負担を抑えられます。ただし据置期間中も利息はかかります。

開業資金の主な調達手段

手段 公的な情報で確認できること 詳しい記事
自己資金 公庫の調査で平均279万円(調達額の22.9%) ―
日本公庫の創業融資 新規開業・スタートアップ支援資金の融資限度額7,200万円、決まるまで平均3週間程度 日本公庫の個人事業主向け融資
自治体の制度融資 東京都の「創業」は融資限度額3,500万円(令和8年度) 制度融資の記事
補助金・助成金 交付の時期や条件は制度ごとの公募要領で確認 個人事業主の補助金
ファクタリング 開業後、入金待ちの請求書がある場合のみ 個人事業主向けファクタリング

開業前の資金は自己資金と融資で用意するのが基本です。ファクタリングは請求書(売掛金)を売る取引なので、売掛金がない開業前には使えません。一方、開業後に「仕事はしたが入金がまだ」という時期の不足には、入金待ちの請求書を売って早めに現金化する方法があります。

開業後の不足を補う:少額から使えるファクタリング会社

開業直後の請求書は金額が小さいことも多いため、当サイトの掲載社のうち、公式サイトで個人事業主・フリーランスを対象と表示し、利用可能額の下限が5万円以下の会社を、下限額が低い順(同額は2社間手数料の下限が低い順)に並べました。評価や推奨の順位ではありません。

会社名 利用可能額(公式表示) 2社間手数料(公式表示) 最短入金(公式表示) 確認日
FREENANCE 1万円〜(上限額なし・審査) 3〜10%(受取口座の指定なしは一律10%) 最短5分 2026年11月3日
ビートレーディング 1万円〜無制限 4%〜(2024年度実績の平均10.3%) 最短2時間 2026年11月3日
GoodPlus 対象債権1万円以上(上限は記載なし) 5%〜15% 最短90分 2026年11月1日
ペイトナー 1万円〜(初回50万円・実績に応じ最大300万円) 一律10%(別途振込手数料330円) 最短即日 2026年11月5日
ラボル 1万円〜(上限は審査で個別設定) 一律10% 最短30分 2026年11月8日
バイオン 5万円(税込)〜 一律10%(別途振込手数料500円) 最短60分 2026年10月31日

確認日は各社の公式サイトで確認した日です。ビートレーディングの利用可能額は2026年10月31日、入金スピードは2026年10月17日の確認です。このほか、OLTA(2026年10月31日確認)とウィット(2026年11月3日確認)は買取金額の下限を設けていないと公式に表示しています(下限を金額で示していないため表には含めていません)。手数料は売掛金に対してかかるため、例えば売掛金30万円を手数料10%で売ると受け取りは27万円になります(仮定の計算)。継続的に使うと利益を圧迫するため、運転資金は融資と自己資金で見込み、ファクタリングは入金の遅れを埋める一時的な手段として考えます。

許認可が必要な業種は見積もりに含める

開業資金の見積もりでは、許認可の取得にかかる準備も確認しておきます。公庫の創業Q&Aは「法令により、許可、認可、登録、指定、届出および認証を必要とする事業が多くあります」とし、主な受付窓口と業種の例を次のように挙げています。

主な受付窓口 業種の例(公庫の創業Q&Aより)
保健所 飲食店営業、菓子製造業、食肉販売業、魚介類販売業、旅館業、理容業、美容業、クリーニング業など
警察署 マージャン店、古物商、警備業、指定自動車教習所など
都道府県庁及びその他官庁 酒類販売業、各種学校、旅行業、宅地建物取引業、建設業、運送業、人材派遣業、自動車整備業、ガソリンスタンドなど

物件を借りてから許認可を取るまでの間も家賃などはかかるため、その期間の支出も運転資金に含めて見積もります。公庫の融資の申込みでも、許可・届出が必要な事業は許認可証等の提出を求められます(これから取得予定の場合は申込み時点では不要と案内)。

開業届の提出時期

国税庁の「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」では、提出時期を「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限までに提出してください」と案内しています。提出はe-Taxのほか、書面で持参または送付もできます。開業届と融資・ファクタリングの関係は開業届なしの個人事業主の記事をご覧ください。

よくある質問

Q: 開業資金は平均でいくらですか? A: 日本公庫の2025年度新規開業実態調査では、開業費用の平均値は975万円、中央値は600万円です。500万円未満が4割以上を占め、長期的には少額化の傾向にあると報告されています。対象は公庫から融資を受けた開業後1年以内の企業です。

Q: 自己資金はいくら用意すればよいですか? A: 公庫の創業Q&Aでは、融資先の調査で創業資金総額に占める自己資金の割合は平均で2割程度としています。2025年度調査では自己資金の平均は279万円でした。公庫は自己資金以上に創業計画全体を重視するとしています。

Q: 運転資金は何か月分を用意すればよいですか? A: 一律の目安ではなく、取引先からの最初の入金がいつになるかで決まります。毎月の支出に、開業から最初の入金までの月数を掛けた額を最低限として、売上が予想に届かない場合の余裕を上乗せして見積もります。

Q: 開業資金はいつまでに用意すればよいですか? A: 融資を使う場合は、決まるまでの期間を逆算します。日本公庫は申込みから融資が決まるまで「平均的には、3週間程度」と案内しており、決定後に契約手続きと送金があります。物件の契約や設備の発注の支払日から逆算して、余裕をもって相談・申込みを始めます。

Q: 開業資金にファクタリングは使えますか? A: 開業前には売掛金がないため使えません。開業後に請求書を出し、入金を待つ間の資金の不足を補う手段として使えます。手数料がかかるため、開業資金の中心は自己資金と融資で考えます。

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日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査」(2025年12月5日公表)、日本公庫・東京都・国税庁の公式ページで2026年11月16日に確認した内容です。

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