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基礎知識・審査・法律

ファクタリングの連帯保証人|不要と書く会社と規約で求める会社の違い

更新日: 2026年11月16日ファクタリング 連帯保証人, ファクタリング 連帯保証人 不要

ファクタリングは売掛金の売買なので、返す借金がなく、連帯保証人を求めない会社が多くあります。ただし、公式サイトに「保証人不要」とあっても、利用規約で代表者の保証や保証書の差入れを定めている会社もあるため、確かめる場所は規約です。

この記事では、当サイトが各社の公式サイトで確認した記載を「保証人不要と明記」「規約や必要書類で保証が出てくる」に分け、保証を求められたときに民法と金融庁の資料のどこを見ればよいかを整理します。経営者保証ガイドラインとの関係は経営者保証なしのファクタリングで扱っています。


保証人が出てこないはずの理由

保証人は、主たる債務者が債務を履行しないときにその履行をする責任を負う人です(民法446条1項)。連帯保証人は、まず主たる債務者に請求するよう求める権利(催告の抗弁、452条)と、主たる債務者の財産から先に執行するよう求める権利(検索の抗弁、453条)を持ちません(454条)(e-Gov法令検索 民法・2026年11月16日確認)。

ファクタリングで利用者が負う主な義務は、2社間なら売掛先から入金された代金をファクタリング会社に渡すことです。売掛先が払わなかったときの損をファクタリング会社が負う契約なら、利用者が「払えない」状態は生まれにくく、保証人が肩代わりする借金もありません。

金融庁は、回収を任された売主が集金できなかったときに「売主が債権を買い戻すこととされている」「売主自身の資金によりファクタリング業者に支払をしなければならないこととされている」ものは、貸金業に該当するおそれがあるとしています(金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」・2026年11月16日確認)。保証人を求める契約を見るときは、この「売掛先が払わなかったときに誰が損を負うか」とあわせて読む必要があります。


公式に「保証人不要」と書いている会社

当サイトの確認データ(各社公式サイトの記載)で、保証人・代表者保証が不要と明記されている会社です(会社名の五十音順)。

会社 公式の記載 出典 確認日
アウル経済 売掛先倒産リスクは同社が負う。連帯保証人は不要 公式LP 2026年10月31日
カイポケ早期入金 担保・保証人・事業計画書も不要 公式トップ 2026年10月31日
JPS 保証人・担保は「一切必要ございません。」 公式よくある質問 2026年11月10日
JBL ノンリコースで弁済責任は生じない。担保・保証人も不要 公式よくある質問 2026年11月10日
スリーエス 担保・保証人を取らない、償還請求権がない売掛債権の売買と説明 公式Q&A 2026年11月10日
セーフトラスト 保証人・担保は不要 公式よくある質問 2026年11月7日
ファクタープラン 担保・代表者保証は不要 公式トップ 2026年11月14日
FPSメディカル 保証人・担保は「原則不要です。」 よくあるご質問 2026年11月10日
マネーフォワード 早期入金 担保・保証人は不要 公式トップ・よくあるご質問 2026年10月30日
リコーリース 担保・保証人は「不要です。」 公式よくある質問 2026年11月6日

いずれも公式サイト・各行の日付に確認した記載です。FPSメディカル・カイポケ早期入金・リコーリースは、医療・介護などの報酬に限ったサービスです。表にない会社が保証人を求めるという意味ではなく、当サイトの確認データに保証人についての記載がないということです。


規約・必要書類に保証が出てくる会社

同じ確認データで、公式の表示や規約・必要書類に、代表者の保証が出てくる会社です。

会社 公式の記載 出典 確認日
バイオン 公式トップは「担保・保証人 不要」。一方、利用規約は、利用者が法人の場合は代表者が各譲渡契約の締結と同時に連帯保証人として個人の立場で保証すること(第8条11項)と、契約日から2年間に取得する営業上の金銭債権を譲渡担保として差し入れること(第9条。売掛先の信用リスクを理由とした実行はしない)を定めている 公式トップ・利用規約 2026年10月31日
みんなのファクタリング 利用者が法人の場合は、代表者が同社所定の様式による保証書を差し入れ済みであることが買取実行の条件(利用規約第10条) 利用規約 2026年10月31日
メドレー早期資金サポート 審査時の必要書類に「連帯保証人(代表者)の本人確認書類」。LPの必要書類には連帯保証人の書類なし 公式ファクタリングページ・LP 2026年11月6日

バイオンとみんなのファクタリングは、同じ利用規約で、売掛先の信用状態や不払いを理由に利用者へ買戻しなどを求めないとも定めています(公式利用規約・2026年10月31日確認)。このため当サイトは、代表者が保証するのは「売掛先の代わりに払うこと」ではなく、利用者自身の契約上の義務(入金された代金を渡すこと、規約違反のときの支払など)と読んでいますが、範囲は各社の規約の文言で確かめてください。


「表明保証」は保証人とは別物

保証人とは別に、多くの規約には「表明保証」があります。利用者が「この債権は実在する」「他社に譲渡していない」などと約束し、それが事実と違ったときに支払義務が生じるという定めです。確認データでは、次の会社の規約に表明保証違反のときの支払義務が書かれています。

会社 規約の記載 確認日
GoodPlus 売掛先が倒産しても返済義務はない。ただし表明保証や遵守事項に違反した場合は額面金額相当額の支払義務(利用規約第7条) 2026年11月1日
FREENANCE 取引先が倒産しても返還を求めない。ただし表明保証違反・取引先からの直接受領等の場合は額面相当額の支払義務 2026年10月31日
マネーフォワード 早期入金 取引先の無資力で回収できなくても買戻しを請求しない。ただし表明保証違反・取引の取消等の場合は譲渡合意解除・譲渡対価の返還請求と違約金(利用規約第13条) 2026年10月31日
みんなのファクタリング 不払いについて利用者にいかなる請求もできない。ただし表明保証違反等で解除となった場合は買取代金の返還と違約金 2026年10月31日

金融庁が紹介している東京地裁 令和4年3月4日判決は、ノンリコースの規定があっても、抗弁事由がないこと・支払停止の状態にないこと・破産手続開始の原因がないことなど、債務者に不払いの兆候がないことまで売主に表明保証させていた契約を、債務の保証を求めているのに等しいとして金銭消費貸借契約に当たると判断した事案です(金融庁・2026年11月16日確認)。

表明保証があること自体が問題なのではなく、何を表明保証させているかが分かれ目です。債権の実在や二重譲渡の有無のように利用者が自分で確かめられる事実か、売掛先の将来の支払能力のように利用者がコントロールできない事柄かを読み分けてください。判例の詳細はファクタリング訴訟・裁判例にまとめています。


保証を求められたときに民法で確かめること

代表者などの個人が保証人になる場合、民法には次の定めがあります(e-Gov法令検索 民法・2026年11月16日確認)。

条文 内容 確かめること
446条2項・3項 保証契約は書面(または電磁的記録)でしなければ効力を生じない 保証の内容が書面・電子契約に残っているか
465条の2 一定の範囲の不特定の債務を保証する個人の根保証契約は、極度額を定めなければ効力を生じない 「今後の一切の取引」を保証させる形なら、極度額(上限額)が書かれているか
465条の6 事業のための貸金等債務を保証する個人の保証契約は、締結前1か月以内に作成された公正証書で保証意思を表示していなければ効力を生じない 保証の対象が「貸金等債務」とされていないか
465条の9 465条の6は、主たる債務者が法人の場合の取締役などには適用しない 自分が会社の取締役か
465条の10 事業のための債務の保証を委託するとき、主たる債務者は保証人になる人に財産・収支の状況などの情報を提供しなければならない 家族などに保証を頼む場合の説明

465条の6でいう「貸金等債務」は、金銭の貸渡しや手形の割引を受けることで負う債務です(465条の3)。ファクタリングが本当に債権の売買であれば、保証の対象は貸金等債務ではないはずです。逆に、契約書や説明で「融資」「貸付」「返済」といった言葉が使われ、保証の対象が借入のように書かれている場合は、取引の性質そのものを疑ってください。


保証人になった後に使える民法の規定

保証人になった場合でも、民法には保証人を守るための規定があります(e-Gov法令検索 民法・2026年11月16日確認)。

  • 履行状況を聞ける(458条の2):主たる債務者の委託を受けて保証人になった場合、保証人が請求すれば、債権者は主たる債務の不履行の有無、残額、弁済期が来ている額などの情報を遅滞なく提供しなければなりません
  • 根保証の元本が確定する場面(465条の4第1項):個人の根保証では、保証人の財産への強制執行等の申立て(手続の開始があったとき)、保証人の破産手続開始、主たる債務者または保証人の死亡で、保証の対象となる元本が確定します
  • 契約時の情報提供(465条の10):事業のための債務の保証を頼むとき、主たる債務者は財産・収支の状況、ほかの債務の有無と額・履行状況、ほかに差し入れる担保を説明しなければならず、説明がなかったり事実と違ったりして誤認し、それを債権者が知り得た場合、保証人は保証契約を取り消せます。保証人が法人の場合は適用されません

代表者が自社のために保証する場合は、自分の会社の状況を知っている立場なので、465条の10が問題になる場面は限られます。家族や知人に保証を頼む場合は、この説明義務があることを前提に考えてください。

表明保証違反のときの金額の目安

保証の対象に「表明保証違反のときの支払」が含まれる場合、いくらの責任になり得るかを、規約の定め方から仮定で計算します。

例:額面100万円の請求書を手数料8%で売り、92万円を受け取った後、二重譲渡が判明して表明保証違反になった場合(仮定)

  • 規約が「額面金額相当額の支払義務」と定めている場合:100万円
  • 規約が「買取代金の返還と額面との差額の違約金」と定めている場合:92万円+8万円=100万円

確認データの4社の規約は、表明保証違反のときの支払を額面相当額または買取代金の返還+違約金と定めています。代表者がこの義務を保証していれば、会社が払えないときに代表者個人がこの額を負うことになります。二重譲渡のように利用者自身が防げる事態でも責任は重いため、何を表明保証するのかを申込前に読んでおくことが大切です。


保証を求められたときの確認手順

  1. 保証の対象を特定する:保証するのは何の義務か(代金の引渡し、表明保証違反の支払、売掛先の不払いの肩代わり)
  2. 売掛先が払わなかったときの定めを読む:買戻し・自己資金での支払が定められていれば、金融庁が貸金業に該当するおそれがあるとする形です
  3. 保証人の範囲を確かめる:代表者以外の家族・知人を求められていないか
  4. 上限額と期間を確かめる:根保証なら極度額が書かれているか
  5. 他社と比べる:上の表のように保証人不要を明記する会社もあります。相見積もりの方法は相見積もりのやり方をご覧ください

迷ったときは、金融庁が案内するとおり弁護士に相談してください。金融庁 金融サービス利用者相談室(0570-016811、平日10:00〜17:00)でも一般的な相談を受け付けています。


よくある質問

Q: ファクタリングで連帯保証人を求められるのは違法ですか? A: 保証を求めること自体を一律に禁じる規定は確認できません。確認すべきは保証の中身です。売掛先が払わなかったときに利用者側が支払う形になっていれば、金融庁が貸金業に該当するおそれがあるとする取引に近づきます。

Q: 公式サイトに「保証人不要」とあれば安心ですか? A: 利用規約も読んでください。バイオンのように、公式トップは「担保・保証人 不要」と表示しつつ、利用規約で法人の代表者を連帯保証人とする定めを置いている例があります(当サイトの確認データ・2026年10月31日確認)。

Q: 個人事業主にも保証人を求められますか? A: 当サイトの確認データで代表者の保証が出てくる2社の規約(バイオン第8条11項、みんなのファクタリング第10条)は、いずれも「利用者が法人の場合」の定めです。個人事業主は自分自身が契約の当事者として義務を負います。

Q: 表明保証に違反するとどうなりますか? A: 規約によって違います。確認データでは、額面相当額の支払義務や、買取代金の返還と違約金を定めている会社があります。申込前に、何を表明保証するのかを規約で確かめてください。

Q: 保証人になった後、会社の取引状況を教えてもらえますか? A: 会社(主たる債務者)の委託を受けて保証人になった場合、民法458条の2により、保証人が請求すれば、債権者は不履行の有無や残額などの情報を遅滞なく提供しなければなりません。


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