PR当サイトはアフィリエイトプログラムによる収益を得ています。掲載の順番はサービスへの評価に影響しません。

比較・おすすめ

ファクタリングとABLの違い|売掛金の「売却」と「担保」を法律で比較

更新日: 2026年11月16日ファクタリング ABL 違い, ABL 資産担保融資 とは

ABLは売掛金や在庫を担保にお金を借りる融資で、ファクタリングは売掛金そのものを売って現金に換える取引です。借りたお金は返す必要があり、売った売掛金は返す必要がない、という違いが出発点ですが、売掛金を使う場合は「債権譲渡登記」という同じ制度を使うため、契約書の名前だけでは区別しにくいことがあります。

この記事では、売掛金を使う場面に絞って、両者の違いを公的な資料と条文で確かめます。在庫を使うABLと在庫の買取は在庫ファクタリングとはで扱っています。


ABLとは:金融庁の説明

金融庁は2013年2月5日に「ABL(動産・売掛金担保融資)の積極的活用について」を公表し、ABL(Asset Based Lending)を「企業が保有する「在庫」や「売掛金」などを担保(以下「動産・売掛金担保」という。)とする融資手法」と説明しています(金融庁・別紙1・2026年11月16日確認)。

同じ資料には、次の記載があります。

  • 地域金融機関の場合、融資の担保の9割超が「不動産担保」
  • 平成23年度の法人企業統計調査で、企業が持つ「在庫」+「売掛金」297兆円は「土地」186兆円を上回る
  • 当時の金融検査マニュアルに、動産・売掛金担保の標準的な掛け目の水準として「動産担保:評価額の70%、売掛金担保:評価額の80%」を記載する

掛け目とは、担保の評価額のうち融資の裏付けとして見る割合です。上の数字は当時の検査マニュアル上の標準的な水準として示されたもので、個々の金融機関の融資条件ではありません。


法律上の違い

ファクタリング:債権の売買

金融庁は、ファクタリングを「事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス」で「法的には債権の売買(債権譲渡)契約」と説明しています(金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」・2026年11月16日確認)。民法466条1項は「債権は、譲り渡すことができる」と定めています(e-Gov法令検索 民法・2026年11月16日確認)。

ABL:融資と担保

ABLは融資なので、借りた元本と利息を返す義務があり、利息には利息制限法の上限がかかります。利息制限法1条は、元本10万円未満は年20%、10万円以上100万円未満は年18%、100万円以上は年15%を超える部分を無効としています(e-Gov法令検索 利息制限法・2026年11月16日確認)。売掛金は返済を確実にするための担保として差し入れられ、返済が滞ったときに金融機関が売掛金から回収します。

比較表

観点 ファクタリング ABL(売掛金担保の場合)
法的な性質 債権の売買(民法466条) 金銭消費貸借+売掛金の担保
返す義務 売掛先が払わなくても利用者は返さない(ノンリコースの場合) 借りた元本と利息を返す
費用の規制 手数料(金融庁は著しく低い買取代金を偽装ファクタリングの疑いとする) 利息制限法・出資法の上限金利
売掛先が払わなかったとき ファクタリング会社が損を負う(ノンリコースの場合) 借りた側の返済義務は残る
担保の管理 売った売掛金はファクタリング会社のもの 金融庁の資料は、金融機関が動産・売掛金担保を管理する手法の例示を記載
消費税 譲渡も差益も非課税 利子は非課税(消費税法別表第二第3号)

消費税の扱いの詳細はファクタリングの消費税で扱っています。


同じ「債権譲渡登記」を使う

法人が売掛金を譲渡したとき、債権譲渡登記をすると、債務者以外の第三者に対しては確定日付のある証書による通知があったものとみなされます(動産債権譲渡特例法4条1項)(e-Gov法令検索・2026年11月16日確認)。法務省は、譲渡人は法人に限られること、債務者が特定していない将来債権も登記できることを説明しています(法務省「債権譲渡登記制度とは?」・2026年11月16日確認)。

売掛金を担保にする方法には、売掛金に質権を設定する方法と、担保のために売掛金を譲渡する方法(譲渡担保)があります。法務省の説明では、債権譲渡登記制度は法人がする金銭債権の譲渡と、金銭債権を目的とする質権の設定の両方を対象にしています。法務省は、登記の効果は第三者との関係で確定日付のある通知があったとみなすことにとどまり、「この登記により債権の存在や譲渡の有効性を証明するものではありません」とも説明しています。

つまり、登記があることだけでは、それが売買なのか担保なのかは分かりません。区別は契約の中身で決まります。


売買か担保かは何で決まるか:裁判例

金融庁が注意喚起ページで紹介している裁判例では、次の事情が判断に使われています(金融庁・2026年11月16日確認)。

裁判例 結論 判断に使われた事情(金融庁の紹介文の要点)
東京地裁 令和2年9月18日 貸金業法は適用されない 業者は償還請求権を持たず売主も買戻しを予定していない。対抗要件の具備は猶予されたが業者の判断で可能だった。手数料は担保目的を推認させるほど大幅ではない
東京高裁 令和4年6月15日 債権の確定的な売買 売主が回収不能額の責任を負わず、無資力の危険が業者に移転。手数料は実質的に担保目的と推認させるほど多額ではない

両判決とも、手数料が「担保目的」を推認させるほど大きいかを見ています。売買の形をとっていても、売掛先の不払いリスクを業者が負わず、差額が大きければ、実質は売掛金を担保にした貸付けと判断される余地があるということです。逆にABLのように最初から融資として契約していれば、利息は利息制限法の範囲で設定されます。判例全体はファクタリング訴訟・裁判例にまとめています。


両方を使うときの注意:同じ売掛金を重ねない

ABLで売掛金を担保に入れている会社が、同じ売掛先の売掛金をファクタリングで売ろうとすると、権利が重なる問題が起きます。

  • 民法466条の6は、債権の譲渡は意思表示の時に債権が発生していなくてもよく、将来発生する債権を譲渡した場合、譲受人は発生した債権を当然に取得すると定めています
  • 民法467条は、債権譲渡を債務者以外の第三者に対抗するには、確定日付のある証書による通知か承諾が必要と定めています。登記をした場合は、その登記がこれに代わります(動産債権譲渡特例法4条1項)
  • 法務省は、同じ債権について競合する通知を受けた債務者は、登記事項証明書に記載された登記の日時などの先後で債権者を判断すると説明しています

将来の売掛金までまとめて担保に入れるABLを使っている場合、これから発生する売掛金も先に担保の対象になっている可能性があります。ファクタリングに申し込む前に、ABLの契約書で担保の範囲(売掛先・期間)を確かめ、必要なら金融機関に相談してください。ファクタリング会社の側でも、利用規約で将来の債権に譲渡担保を設定する例があります(乗り換えの記事で扱っています)。


2025年に成立した譲渡担保の新しい法律

2025年(令和7年)6月6日に「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」(令和7年法律第56号)が公布されました。附則1条は、公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内で政令で定める日から施行すると定めています(e-Gov法令検索・2026年11月16日確認)。売掛金や在庫を担保にするABLの契約に関わる法律のため、施行日と内容は法務省の発表で確認してください。


同じ売掛金で比べた計算例

数字の相場ではなく、仮定を置いて計算の形を比べます。ABLの掛け目は、金融庁の2013年の資料で示された売掛金担保の標準的な水準(評価額の80%)を、金利は利息制限法の上限を仮に使います。実際の条件は金融機関・ファクタリング会社ごとに異なります。

例:売掛金100万円・売掛先の支払日まで60日の場合(仮定)

項目 ABL(掛け目80%・年18%と仮定) ファクタリング(手数料5%と仮定)
手元に入る額 80万円(評価額100万円×80%) 95万円(100万円−5万円)
60日間の費用 約2万3,671円(80万円×18%×60日÷365日) 5万円
年率に直した費用 18% 約32.0%(5万円÷95万円×365日÷60日)
売掛先が払わなかったとき 80万円と利息を返す義務が残る ノンリコースなら利用者は返さない

利息制限法1条は、元本10万円以上100万円未満の利息の上限を年18%としているため、この例ではABLの金利を年18%と置きました(元本100万円以上なら上限は年15%)。この仮定では、ファクタリングは手元に入る額が多く売掛先の不払いリスクも手放せる一方、年率に直した費用はABLより高くなります。どちらが有利かは、実際に提示された掛け目・金利・手数料を同じ計算に入れて比べてください。

電子記録債権を担保にする場合

金融庁の2013年の資料は、電子記録債権のうち「決済確実な商業手形」に準じた要件を満たすものを、金融機関の自己査定上「優良担保」として扱うことを明確化するとしていました(金融庁・2026年11月16日確認)。でんさい(電子記録債権)とファクタリングの違いはファクタリングとでんさいの違いで扱っています。


ABLを検討するときに金融機関に確かめること

金融庁の2013年の資料は、動産・売掛金担保を「一般担保」として扱うための担保管理の手法を例示するとしており、ABLでは借りた後も担保の管理が続きます。申込前に、次の点を金融機関に確かめておくと、ファクタリングとの比較がしやすくなります。

  • 担保にする売掛金の範囲(売掛先・既に発生した債権だけか、将来の債権も含むか)
  • 掛け目(担保評価額のうち融資の対象になる割合)と金利
  • 担保の状況を報告する頻度と方法
  • 債権譲渡登記をするか、売掛先に通知するか
  • 担保に入れた売掛金を、ほかの資金調達に使えるか

どちらを選ぶかの考え方

数字の目安ではなく、条件で比べると次のようになります。

確かめること ファクタリングが合う場合 ABLが合う場合
返済の負担 返済の予定を立てたくない 毎月の返済を計画できる
売掛先の不払いリスク 手放したい(ノンリコース) 自社で負ってよい
使う資産 売掛金だけ 売掛金に加え在庫も担保にしたい
取引先との関係 継続的な担保管理・報告の負担を避けたい 金融機関と継続的に情報を共有できる
費用 手数料を年率に直して比べる 利息は利息制限法の範囲

手数料を年率に直す計算は掛け目と年率換算、銀行融資との比較はファクタリングと銀行融資の違いをご覧ください。中小企業の在庫・売掛金を担保にした融資に信用保証協会が保証する「流動資産担保融資保証制度」もあり、在庫ファクタリングの記事で条件を紹介しています。


よくある質問

Q: ABLとファクタリングは、どちらも債権譲渡登記をするのですか? A: 法人の売掛金を使う場合、どちらも債権譲渡登記を使うことがあります。法務省は、登記は債権の存在や譲渡の有効性を証明するものではないと説明しており、売買か担保かは契約の中身で決まります。

Q: 個人事業主でもABLの売掛金担保に登記を使えますか? A: 債権譲渡登記の譲渡人は法人に限られます(動産債権譲渡特例法4条1項、法務省の説明)。個人事業主の場合は、民法467条の確定日付のある通知・承諾による方法になります。

Q: ABLで担保に入れている売掛金を、ファクタリングで売れますか? A: 担保の範囲に入っている売掛金を重ねて売ると、権利が競合します。将来の売掛金まで担保の範囲に入っていることもあるため、ABLの契約書で範囲を確かめ、金融機関に相談してください。

Q: 金融庁の掛け目(売掛金担保80%)は、今も使われていますか? A: 2013年2月5日の金融庁の公表資料で、当時の金融検査マニュアルに記載する標準的な水準として示されたものです。個々の金融機関の現在の融資条件は、各金融機関に確認してください。

Q: ABLの利息とファクタリングの手数料に消費税はかかりますか? A: どちらも非課税です。国税庁のタックスアンサー No.6201は貸付金の利子を非課税取引に挙げ、消費税法基本通達6-3-1(10)は「金銭債権の買取又は立替払に係る差益」を非課税の対価に挙げています。


関連記事

おすすめファクタリング会社

条件に合うファクタリング会社を診断できます

いくつかの質問に回答すると、条件に合うファクタリング会社を表示します

無料診断を始める →

関連記事