ファクタリングで売れるのは「支払日が決まっている売掛金」で、その支払日が法令で上限を決められている業種と、契約や規約だけで決まる業種があります。建設の下請代金は建設業法、製造・システム開発・運送の委託代金は取適法、個人への業務委託はフリーランス法、医療・介護・障害福祉の報酬は請求の命令と審査支払機関の日程で、それぞれ支払の時期が決まります。
このページは、当サイトの業種別の記事28本の入口です。業種ごとに、生じる売掛金と支払時期の決まり方を一覧にし、根拠になる条文と公的な日程を1か所にまとめました。条文はe-Gov法令検索、日程は各機関の公表資料で、いずれも2026年11月16日に確認しています。
業種別の一覧:売掛金・支払時期の決まり方・詳しい記事
「支払時期の決まり方」の記号は、下の節の見出しに対応しています。A〜Fは法令や公的な日程で決まるもの、Gは契約や規約で決まるものです。1つの業種でも取引の形によって当てはまる区分が変わるため、主な形を挙げています。
| 業種 | 主な売掛金(支払ってくる相手) | 支払時期の決まり方 | 詳しい記事 |
|---|---|---|---|
| 建設業(元請・下請) | 工事代金(発注者・元請) | B 建設業法(下請代金は元請の受領から1か月以内など) | 建設業 |
| 一人親方(建設) | 工事代金・手間賃(元請) | B 建設業法、D フリーランス法 | 一人親方 |
| 製造業 | 部品・製品の代金(発注元) | C 取適法(製造委託・修理委託) | 製造業 |
| 運送業 | 運賃・料金(荷主・元請) | C 取適法(特定運送委託・役務提供委託) | 運送業 |
| 物流・倉庫業 | 運送費・保管料・荷役料(荷主) | C 取適法(運送の委託の場合)、G 契約 | 物流・倉庫 |
| フードデリバリー配達員 | 配達の報酬(プラットフォーム) | G プラットフォームの規約(業務委託に当たる場合はD フリーランス法) | フードデリバリー |
| 医療機関(病院・診療所) | 診療報酬(審査支払機関) | A 請求の命令と審査支払機関の支払日 | 診療報酬 |
| クリニック開業 | 開業後の診療報酬(審査支払機関) | A 同上(開業後の最初の請求から) | クリニック開業 |
| 訪問看護 | 訪問看護療養費・介護報酬(審査支払機関・国保連) | A 医療保険分と介護保険分で日程が別 | 訪問看護 |
| 介護事業 | 介護給付費(国保連) | A 翌月10日までに請求、国保連の支払日 | 介護報酬 |
| 障害福祉サービス | 障害福祉サービス費等(国保連) | A 国保連の支払日 | 障害福祉 |
| IT・Web制作 | 制作・開発の代金(発注元) | C 取適法(情報成果物作成委託)、D フリーランス法 | IT・Web制作 |
| システム開発 | 開発・保守の代金(発注元) | C 取適法(情報成果物作成委託・役務提供委託) | システム開発 |
| SaaS | 利用料(契約企業) | G 利用契約 | SaaS |
| 広告代理店 | 広告料・制作費(広告主) | C 取適法(制作を委託する場合)、G 契約 | 広告代理店 |
| インフルエンサー | PR報酬(企業・事務所)、配信収益(プラットフォーム) | D フリーランス法、G 規約 | インフルエンサー |
| 士業 | 顧問料・報酬(顧客) | D フリーランス法(従業員のいない個人で委託を受ける場合)、G 契約 | 士業 |
| 弁護士・法律事務所 | 着手金・報酬金・顧問料(依頼者) | G 委任契約、D フリーランス法(従業員のいない個人で委託を受ける場合) | 弁護士 |
| 人材派遣 | 派遣料金(派遣先) | G 労働者派遣契約 | 人材派遣 |
| 飲食店 | カード・電子決済の売上(決済事業者) | G 加盟店契約 | 飲食店 |
| 美容室 | カード・電子決済の売上(決済事業者) | G 加盟店契約 | 美容室 |
| 小売業 | カード決済の売上、卸先への売掛金 | G 加盟店契約・取引契約 | 小売業 |
| EC・通販 | モールの売上(モール)、卸の売掛金(法人) | G モールの規約(各モールの公式の入金サイクル) | EC・通販 |
| 不動産業 | 仲介手数料・売買代金(依頼者・買主) | G 媒介契約・売買契約 | 不動産業 |
| 賃貸(家賃収入) | 賃料(借主) | F 民法614条(定めがない場合は毎月末) | 家賃収入 |
| 学習塾・教育 | 月謝・授業料(保護者などの個人) | G 受講契約(売掛先が個人) | 学習塾 |
| 農業 | 農産物の代金(出荷先・取引先) | G 出荷・取引の契約 | 農業 |
| NPO・一般社団法人 | 委託事業の代金(国・自治体・企業) | E 政府契約支払遅延防止法(国・自治体の契約の場合)、G 契約 | NPO |
A 医療・介護・障害福祉の報酬:請求の命令と審査支払機関の日程
医療・介護・障害福祉の報酬は、患者・利用者の負担分を除いた部分を審査支払機関に請求します。請求の期限は、医療が「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令」2条1項、介護が「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する命令」3条1項で、どちらも「各月分について翌月十日までに」です。
支払日は審査支払機関が公表しています。同じ時期の分を並べると、次のとおりです。
| 区分 | 公表している機関 | 2026年9月に提供・診療した分の支払日 | 原則の支払日 |
|---|---|---|---|
| 診療報酬(社会保険分) | 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構(DX審査支払機構) | 11月20日(金) | 資料に原則日の記載なし(令和8年度は月20〜24日) |
| 診療(調剤)報酬(国保分・東京都) | 東京都国民健康保険団体連合会 | 11月20日(金) | 原則20日 |
| 介護給付費等(東京都) | 東京都国民健康保険団体連合会 | 11月24日(火) | 原則23日 |
| 障害福祉サービス費等(東京都) | 東京都国民健康保険団体連合会 | 11月16日(月) | 原則15日 |
出典:DX審査支払機構「診療報酬等の支払予定日」、東京都国民健康保険団体連合会「令和8年度診療(調剤)報酬等の支払日」「令和8年度介護給付費等の支払日」「令和8年度障害福祉サービス費等の支払日」(いずれも2026年11月16日確認)。国保連の支払日は都道府県ごとに異なります。
9月30日から数えると、支払日までは障害福祉が47日、診療報酬が51日、介護が55日です。介護報酬で国保連に請求できるのは保険給付の分で、利用者負担の分は利用者本人への請求になります(介護保険法41条4項・6項・10項、49条の2)。業種ごとの違いは介護報酬・障害福祉・訪問看護・診療報酬の各記事で扱っています。
B 建設業:建設業法の下請代金の支払期限
建設工事の下請代金は、取適法の役務提供委託から除かれ(取適法2条4項)、建設業法で支払の時期が決まります。
| 条文 | 内容 |
|---|---|
| 建設業法24条の3第1項 | 元請負人は、出来形部分や工事完成後の支払を受けたときは、下請負人に、相応する下請代金を支払を受けた日から1か月以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払わなければならない |
| 同条2項 | 下請代金のうち労務費に相当する部分は、現金で支払うよう適切な配慮をしなければならない |
| 24条の4 | 元請負人は、完成の通知を受けた日から20日以内に検査を完了し、下請負人が申し出たときは直ちに引渡しを受けなければならない(特約がある場合を除く) |
| 24条の6第1項 | 特定建設業者が注文者となった下請契約(請負人が特定建設業者または政令で定める資本金額以上の法人である場合を除く)の下請代金の支払期日は、引渡しの申出の日から起算して50日を経過する日以前に定めなければならない |
| 24条の6第3項 | 特定建設業者は、支払期日までに一般の金融機関による割引を受けることが困難であると認められる手形を交付してはならない |
下請の立場では、受け取る時期が「元請が発注者から支払を受けた日」に連動する部分があります。発注者からの入金の時期と、自社が下請に払う時期の両方を資金繰り表に入れてください。一人親方のように従業員を使用しない個人が受ける場合は、下のDの定めも関係します。
C 製造・修理・情報成果物・役務・運送の委託:取適法の60日
取適法(2026年1月1日施行・旧下請法)は、製造委託・修理委託・情報成果物作成委託・役務提供委託・特定運送委託(2条1項〜5項)を対象にしています。情報成果物には、プログラム、影像や音声で構成されるもの、文字・図形などで構成されるものが含まれます(2条7項)。
- 支払期日: 給付を受領した日(役務の場合は提供を受けた日)から起算して60日以内で、かつ、できる限り短い期間内(3条1項)
- 手形の禁止: 支払期日を過ぎても払わないことの禁止に、手形の交付と、支払期日までに金銭と引き換えることが困難な支払手段の使用が含まれる(5条1項2号)
- 遅延利息: 期日までに払わなかった場合、60日を経過した日から年14.6%(6条1項、公正取引委員会規則)
対象になるかは、発注側と受注側の資本金・従業員数の組み合わせ(2条8項・9項)で決まります。運送の取引の扱いは運送業、対象の基準と違反時の扱いはファクタリングと取適法で説明しています。
D 個人・一人法人への業務委託:フリーランス法の60日
フリーランス法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)は、従業員を使用しない個人と、代表者以外に役員も従業員もいない法人を「特定受託事業者」としています(2条1項)。
- 報酬の支払期日は、給付を受領した日(役務の場合は提供を受けた日)から起算して60日以内で、かつ、できる限り短い期間内(4条1項)
- 発注者が元の委託者から受けた業務を再委託し、所定の事項を明示した場合は、元の委託の支払期日から起算して30日以内(4条3項)
資本金の基準がないため、取適法の対象にならない規模の発注者との取引でも当てはまることがあります。IT・Web制作、士業、インフルエンサー、配達員、一人親方など、個人で仕事を受ける業種に関係します。フリーランスの資金繰り全般はフリーランスの資金繰り改善ガイドをご覧ください。
E 国・自治体からの委託:政府契約支払遅延防止法
国との契約の代金は、政府契約の支払遅延防止等に関する法律6条1項により、給付の完了の確認または検査を終えた後、適法な支払請求を受けた日から、工事代金は40日、その他の給付の対価は30日以内の日に支払うこととされています。この法律は地方公共団体の契約に準用されます(14条)。
自治体から事業を受託するNPOや、官公庁と取引する企業では、検査完了と請求の日から支払時期を見込めます。売掛先が公的機関の請求書を扱うかは会社ごとに異なるため、NPO・一般社団法人のファクタリングで確かめてください。
F 賃料:民法614条
民法614条は、賃料は「動産、建物及び宅地については毎月末に」支払わなければならないとしています。契約で支払日を定めていない場合の決まりで、実際の支払日は賃貸借契約で確かめます。家賃収入の債権を売るときに確かめる法律と条件は家賃収入のファクタリングで扱っています。
G 契約・規約で決まるもの
カード決済の売上(飲食店・美容室・小売業)、モールの売上(EC)、派遣料金、SaaSの利用料、仲介手数料、月謝などは、上のA〜Fのような支払期日の上限を定める法令の規定を当サイトでは確認していません。支払時期は、加盟店契約・モールの規約・取引の契約で決まります。
このうちモールの入金サイクルは、各モールが公式ページで公表しています。たとえばAmazonは「売上は2週間ごとに銀行口座に振り込みます」、Yahoo!ショッピングは基本の入金サイクルを末日締め・翌月末日入金としています(各公式ページ・2026年11月16日確認)。詳しくはEC・通販をご覧ください。
売掛先が個人(月謝を払う保護者、利用者負担分など)の場合は、ファクタリングで扱うかが会社ごとに分かれます。会社ごとの記載は売掛先が個人の請求書にまとめています。
当サイトのデータで見る、業種に関する公式の記載
当サイトが掲載59社の公式サイトで確認した記録から、業種に関する記載の数を数えました(2026年11月16日時点)。会社名と条件は各記事の表にあります。
| 業種・債権 | 当サイトの記録で公式の記載がある会社 | 詳しい記事 |
|---|---|---|
| 診療報酬債権の取扱い「可」 | 20社 | 診療報酬 |
| 介護報酬債権の取扱い「可」 | 20社(うち介護・医療の報酬に特化したサービス5社) | 介護報酬 |
| 運送業(運送料債権)を利用業種・対象・専用ページ・事例として記載 | 7社 | 運送業 |
| 対象を建設業者に限ったサービス | 2社(けんせつくん・建設Pay) | 建設業 |
| モール・決済サービスからの入金を買取の対象と明記 | 0社 | EC・通販 |
業種を限っていない会社も多く、記載がないことは対象外という意味ではありません。たとえばビートレーディングは「売掛金を保有していて売掛先が法人であればどのような業種でもご利用いただけます。」と記載しています(公式「よくある質問」・2026年11月7日確認)。手数料・入金スピードは一覧で比べられます。
よくある質問
Q: 自社の売掛金がどの区分に当たるか分かりません。 A: 支払ってくる相手が誰か(審査支払機関・元請・発注企業・国や自治体・個人)と、自社が法人か従業員のいない個人かで、当てはまる区分が決まります。取適法とフリーランス法の両方の要件に当たる取引もあるため、支払期日はまず契約書と発注書で確かめてください。
Q: 法令の支払期日を過ぎても払われない売掛金は、ファクタリングに出せますか? A: 支払期日を過ぎた債権を扱うかは会社ごとの判断で、申込前に確かめる必要があります。取適法の対象の取引なら、委託事業者には年14.6%の遅延利息の支払義務があり(6条1項)、違反の事実を公正取引委員会などに知らせたことを理由とする不利益な扱いは禁止されています(5条1項7号)。
Q: 業種によって手数料は変わりますか? A: 業種別の手数料を示す公的な統計は当サイトでは確認していません。各社の公式表示の手数料は手数料・入金スピードの一覧、計算の仕方はファクタリングの手数料で説明しています。
関連記事
- ファクタリングとは|仕組み・手数料・メリット・デメリット
- ファクタリングと取適法(旧下請法)の関係
- 支払いサイト90日・120日の売掛金はファクタリングできる?
- ファクタリング会社59社の公式表示を集計しました
- ファクタリングのよくある質問
※本記事の情報は2026年11月16日時点の内容です。法令・支払日程は改正・変更される場合があります。最新情報は各機関・各社の公式サイトでご確認ください。当サイトはアフィリエイトプログラムに参加しており、掲載企業から報酬を受けることがあります。ただし、記事の内容や評価は報酬に影響されません。