「在庫ファクタリング」という言葉は、商品在庫を現金に換える方法の呼び名として使われています。ただし、金融庁が説明するファクタリングは売掛債権等の買取で、在庫(商品という物)の取引はこの説明に当てはまりません。在庫を資金に換える方法を公式の資料で確かめると、在庫を売ってしまう「在庫買取」と、在庫を担保にお金を借りる「ABL(動産担保融資)」の2つに分かれます。
本記事では、2つの方法の違いを、提供会社の公式ページと、金融庁・中小企業庁・法務省・e-Gov法令検索の公表内容でご説明します。出典はいずれも2026年11月12日に確認しました。売掛金のファクタリングとABLの違いはファクタリングとABLの違いでもご案内しています。
ファクタリングと在庫の取引の違い
ファクタリングは売掛債権の買取です
金融庁は「ファクタリングの利用に関する注意喚起」で、ファクタリングを「事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス(事業者の資金調達の一手段)であり、法的には債権の売買(債権譲渡)契約です」と説明しています(金融庁・2026年11月12日確認)。
買い取られるのは、取引先に代金を請求できる権利(債権)です。在庫は倉庫や店舗にある商品そのもので、債権ではありません。在庫を対象にする取引は、債権の売買の仕組みとは別に、物の売買か、物を担保にした融資として行われます。
在庫を資金に換える2つの方法
| 比べる点 | 在庫買取(在庫を売る) | ABL(在庫を担保に借りる) | 売掛金のファクタリング(参考) |
|---|---|---|---|
| 取引の性質 | 商品の売買 | 金銭の借入れ(在庫は担保) | 債権の売買(債権譲渡) |
| 在庫の行方 | 買い手に渡る | 手元に残り、販売も続ける | ―(在庫は関係しない) |
| 返済 | なし | 期日までに返済 | なし(償還請求権のない契約の場合) |
| 費用のかかり方 | 買取価格が査定で決まる | 金利・手数料 | 手数料 |
| 公表例 | セイノーフィナンシャル「法人在庫買取サービス」 | セイノーフィナンシャル「売掛金/在庫担保融資(ABL)」、信用保証協会の流動資産担保融資保証制度 | ― |
出典:金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」、セイノーフィナンシャル「在庫買取スキーム」「売掛金/在庫担保融資(ABL)」、中小企業庁「在庫や売掛債権を担保とする融資・保証について」(いずれも2026年11月12日確認)。
在庫を売る方法:在庫買取
提供会社の公式ページで確認できる例
セイノーフィナンシャル(セイノーグループ)は、「在庫買取スキーム」として次の2つのサービスを公式ページに掲載しています(セイノーフィナンシャル・2026年11月12日確認)。
- 法人在庫買取サービス:「家庭用日用品、アパレルなどの余剰在庫、不良在庫を全量一括で買取ります」。セイノーフィナンシャルは顧客のニーズを提携先のピンチヒッタージャパンに取り次ぎ、概算見積に了解を得たあと、利用者とピンチヒッタージャパンが相対で交渉する流れです。「医薬品や医療機器など許認可が必要な商品は対象外」で、「汎用性が無い商品、業務用に特化した商品はお取扱いができない場合がございます」と記載しています
- 原材料・部品等買取サービス:利用者が一定期間に購入を予定している資材(原材料・部品等)を買い取り、西濃運輸の倉庫で保管するサービスです。お申込対象は「日本国内に法人登記があり、セイノーグループとお取引のある法人様」、買取極度額は「100百万円~(ご相談)」、納品期限は「仕入の1年後応答日(応相談)」です
当サイト掲載会社では、エーストラストが公式の会社概要の事業内容に、「債権の買取及び各種債権の売買並びにこれらの仲介」とあわせて「各種在庫商品の買取業務」を記載しています(エーストラスト・2026年11月12日確認)。在庫買取の条件(対象商品・買取価格の決め方など)は、同社の公式ページには記載が見当たりませんでした。
買い手側に古物営業の許可が必要になる場合
古物営業法第2条第1項は、「古物」を「一度使用された物品(中略)若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたもの」と定めています。同法第3条は、古物の売買などの古物営業を営もうとする者は「都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)の許可を受けなければならない」としています(e-Gov法令検索・2026年11月12日確認)。
売ろうとする在庫が古物に当たるかどうかは、その商品が使用のために取引されたことがあるかなど、取引の経緯によって変わります。古物に当たる在庫を買い取る業者と契約する場合は、公安委員会の許可を受けているかを、契約前に確かめてください。
在庫買取で確認すること
- 買取価格の決め方:査定で決まるため、帳簿上の在庫の金額で売れるとは限りません
- 対象外の商品:セイノーフィナンシャルのように、許認可が必要な商品や業務用に特化した商品を対象外とする場合があります
- 販売先の扱い:セイノーフィナンシャルは、法人在庫買取サービスについて「ブランド毀損防止のため、お客様のご要望に沿った販路を厳守致します」と記載しています。自社ブランドの商品を売る場合は、どこで売られるかを契約で確かめてください
- 会計と税務:在庫を帳簿価額より低く売ると、損失が出ます。セイノーフィナンシャルは原材料・部品等買取サービスの説明で「会計・税務等の取扱いについては、専門家に別途ご相談の上、ご確認下さい」としています
在庫を担保に借りる方法:ABL
金融庁と中小企業庁の位置づけ
金融庁は2013年2月5日に「ABL(動産・売掛金担保融資)の積極的活用について」を公表し、ABLの活用を推進することで「中小企業等が経営改善・事業再生等を図るための資金や、新たなビジネスに挑戦するための資金の確保につながるよう」金融検査マニュアルの運用の明確化を行ったと説明しています(金融庁・2026年11月12日確認)。
信用保証協会の流動資産担保融資保証制度
中小企業庁は、「中小企業者が保有している在庫や売掛債権を担保として金融機関が融資を行う際、信用保証協会が債務保証を行う制度」として、流動資産担保融資保証制度を案内しています。もとは売掛債権に限っていた制度に、平成19年8月に在庫を加えたものです(中小企業庁・2026年11月12日確認)。
| 項目 | 中小企業庁のページの記載 |
|---|---|
| 保証限度額 | 2億円(在庫のみ、売掛債権のみ、両方の場合とも2億円) |
| 保証割合 | 8割(設定可能な借入限度額は2億5,000万円) |
| 保証料率 | 年率0.68% |
| 保証期間 | 1年間(個別保証の場合は一年以内) |
| 担保 | 申込人の在庫・売掛債権。法人代表者以外の保証人は徴求しない |
| 対象になりうる在庫 | 商品仕入れによる在庫商品、製造業の製品在庫、仕掛品、半製品、原材料、貯蔵品など。機械設備や車両運搬具など固定資産として計上されるものは該当しない |
| 申込み | 金融機関を通じて申し込む |
中小企業庁は、「担保となる在庫は価格が変動することや処分の際に必要なコストが発生するため、実際の在庫の価格のままで融資を受けられるわけではありません」とも記載しています。期中は、金融機関に在庫や売掛債権の状況を定期的に報告することなどが求められます。
民間の在庫担保融資の公表条件
セイノーフィナンシャルは「売掛金/在庫担保融資(ABL)」の利用条件を公式ページで公表しています(同ページの記載は「2024年6月時点のもの」・2026年11月12日確認)。
| 項目 | 公式ページの記載 |
|---|---|
| お申込対象 | 日本国内に法人登記があり、複数の売掛債権や流通している商品在庫を多く持っている法人 |
| お借入金額 | 300万円~2,000万円(担保評価額が上限) |
| お借入期間 | 1年以内 |
| 貸出金利 | 年率7.0~15.0%(固定金利) |
| 担保評価手数料 | ご融資額の1.0%(新たな担保の差入時のみ、税抜)。在庫担保の場合は査定実費を追加 |
| 対象となる在庫 | 流通している商品・製品(長期間滞留しているものは対象外)。原則、西濃運輸の倉庫またはSLIMSを導入している倉庫に保管している在庫 |
| 保証人 | 原則、代表者保証 |
| 返済方式 | 元金均等返済(2~12回)、期日一括返済 |
担保の登記は東京法務局で行い、「販売先への告知は不要」と記載しています。
動産譲渡登記は法人だけが使えます
法務省は、動産譲渡登記を「法人が保有する在庫商品、機械設備、家畜等の動産を活用した資金調達の円滑化を図るため、平成17年10月から運用が開始されました」と説明しています。登記すると、動産の譲渡について引渡し(民法第178条)があったものとみなされ、第三者対抗要件が備わります。「登記することができる動産の譲渡人は、法人に限定されます」とあり、個別の動産のほか、倉庫の在庫のような集合動産も登記できます(法務省・2026年11月12日確認)。
個人事業主は動産譲渡登記を使えません。セイノーフィナンシャルのABLも申込対象を法人としています。
在庫買取とABLの選び方
在庫を手放してよいか
在庫買取では在庫が手元からなくなり、返済はありません。余剰在庫や売れ残りを整理したい場合の方法です。ABLでは在庫は手元に残って販売を続けられますが、借りた額は期日までに返済します。売れる見込みのある在庫を担保に、仕入れや季節の資金をまかなう場合の方法です。
売掛金がある場合はファクタリングも比べられます
掛け売りで売掛金がある会社は、在庫とは別に、売掛金を売るファクタリングも比較の対象になります。信用保証協会の流動資産担保融資保証制度やセイノーフィナンシャルのABLのように、在庫と売掛金をあわせて担保にできる融資もあります。売掛金の買取の手数料は、当サイトの手数料・入金スピードの一覧で各社の公式表示を掲載しています。
「在庫ファクタリング」と名乗る業者に確かめること
- 契約書の名前と中身:売買契約か、金銭消費貸借(借入れ)か。在庫を担保に借りる契約で、物の売買の形をとっている場合は、返済の義務や金利に当たる費用がどう定められているかを確かめてください
- 在庫の引渡しの方法:在庫を引き渡すのか、手元に置いたまま担保にするのか
- 費用の総額:買取価格の差額、手数料、査定の実費、金利をあわせていくらになるか
- 登記と通知:動産譲渡登記や販売先への通知の有無
金融庁は、ファクタリングとして行われる取引であっても「経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなもの」は貸金業に該当するおそれがあり、その判断は契約書の形式だけでなく「経済的側面や実態に照らして判断される」と説明しています(金融庁・2026年11月12日確認)。貸金業との関係はファクタリングと貸金業の関係でご説明しています。
よくある質問
Q: 在庫ファクタリングは、売掛金のファクタリングと同じ仕組みですか? A: 違います。金融庁はファクタリングを売掛債権等の買取(債権の売買)と説明しています。在庫は債権ではないため、在庫を資金に換える方法は、在庫を売る「在庫買取」か、在庫を担保に借りる「ABL」になります。
Q: 個人事業主でも在庫を担保に借りられますか? A: 法務省は、動産譲渡登記ができる譲渡人を法人に限るとしています。中小企業庁の流動資産担保融資保証制度は中小企業者が対象ですが、在庫の担保には動産譲渡登記が必要とされています。セイノーフィナンシャルのABLも申込対象を法人としています。個人事業主の場合は、利用できる方法を金融機関に確かめてください。
Q: 在庫は帳簿の金額で買い取ってもらえますか? A: 公式ページで確認した在庫買取のサービスには、買取価格を帳簿の金額で決めるという記載はなく、セイノーフィナンシャルの法人在庫買取サービスは概算見積のあと相対で交渉する流れです。ABLでも、中小企業庁は「実際の在庫の価格のままで融資を受けられるわけではありません」と説明しています。
Q: 原材料や仕掛品も対象になりますか? A: 中小企業庁の流動資産担保融資保証制度では、仕掛品、半製品、原材料、貯蔵品も対象になりうる在庫として挙げられています。セイノーフィナンシャルの原材料・部品等買取サービスは、利用者が購入を予定している資材を買い取って倉庫で保管するサービスで、セイノーグループと取引のある法人が対象です。
まとめ
- 金融庁はファクタリングを売掛債権等の買取と説明しており、在庫の取引は「在庫買取(売る)」か「ABL(担保に借りる)」のどちらかになります
- 在庫買取では在庫を手放し、返済はありません。セイノーフィナンシャルの法人在庫買取サービスは提携先のピンチヒッタージャパンへの取次で、許認可が必要な商品は対象外です
- 信用保証協会の流動資産担保融資保証制度は、保証限度額2億円・保証割合8割・保証料率年率0.68%・保証期間1年間です(中小企業庁)
- セイノーフィナンシャルのABLは、法人向けに300万円~2,000万円、年率7.0~15.0%(固定金利)、期間1年以内と公表しています
- 動産譲渡登記ができるのは法人だけです。古物の売買を営業として行うには、古物営業法により公安委員会の許可が必要です