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業種別ファクタリング

ファクタリングと大手企業|大手あての請求書と一括決済方式の受け取り方

更新日: 2026年11月16日ファクタリング 大手企業, ファクタリング 上場企業, 大手企業 ファクタリング

中小企業や個人事業主にとって、大手企業とファクタリングが関わるのは主に2つの場面です。大手企業あての請求書をファクタリング会社に売る場面と、大手企業が代金の支払手段として一括決済方式(ファクタリング方式を含む)を使う場面です。

大手企業がどの程度ファクタリングを利用しているかを示す公的な統計は確認できなかったため、この記事では扱いません。取引先の立場で確かめられることを、民法・取適法の条文と公正取引委員会の資料で整理します(いずれも2026年11月16日確認)。


場面1:大手企業あての請求書を売る

譲渡制限特約があっても譲渡は有効

大手企業との取引基本契約には、売掛金を第三者に譲渡しないよう定める条項(譲渡制限特約)が入っていることがあります。民法466条2項は、当事者が債権の譲渡を禁止・制限する意思表示(譲渡制限の意思表示)をしたときでも「債権の譲渡は、その効力を妨げられない」と定めています(e-Gov法令検索 民法・2026年11月16日確認)。

ただし、同じ条文には次の定めもあります。

  • 466条3項:譲渡制限を知っていた、または重大な過失で知らなかった譲受人などに対しては、債務者(売掛先)は支払を拒むことができ、譲渡人(利用者)への弁済などをもって対抗できる
  • 466条4項:債務者が払わない場合に、譲受人などが相当の期間を定めて譲渡人への履行を催告し、その期間内に履行がなければ、3項は適用しない
  • 466条の2:債務者は、譲渡制限の付いた金銭債権が譲渡されたとき、全額を供託所に供託できる

売掛金を売ること自体は有効でも、譲渡制限を知っているファクタリング会社に対して、売掛先は利用者に払えば足りることになります。2社間ファクタリングで売掛先が引き続き利用者に払う形なら実務上の支障は小さいものの、契約違反として取引先との関係に影響するおそれは残ります。民法の規定の全体はファクタリングと民法466条で扱っています。

ファクタリング会社の扱いは分かれる

当サイトの確認データ(各社公式サイトの記載)では、譲渡制限特約の付いた債権の扱いを公式に書いている会社が2社あり、扱いが分かれています。

会社 公式の記載 確認日
GMO BtoB早払い 譲渡禁止債権も買取対象(法人のみ・法人間取引の売掛債権) 2026年10月31日
ベストファクター 譲渡禁止特約付き・他に譲渡済み・不良債権・反社会的勢力等が売掛先の債権は断る場合あり 2026年10月31日

いずれも公式サイト・各行の日付に確認した記載です。大手企業あての請求書を申し込む前に、取引基本契約に譲渡制限の条項があるかを確かめ、ファクタリング会社にも伝えてください。

3社間にするかどうか

ベストファクターは公式FAQで「大企業・上場企業様に利用されている3社間ファクタリングを提供しています。」と記載しています(公式サイト・2026年10月31日確認)。3社間は売掛先の承諾を得て進める方式のため、譲渡制限特約がある場合も、売掛先の意向を確かめたうえで進めることになります。一方で取引先に知られることになるため、2社間と3社間の違いを確認したうえで選んでください。売掛先の信用が審査でどう見られるかはファクタリング審査は売掛先で決まる?で扱っています。


場面2:大手企業が一括決済方式で払う

取適法で「満額」が求められる

2026年1月1日に施行された製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(取適法。旧下請法)は、資本金や従業員数の基準で委託事業者と中小受託事業者を定めています。例えば製造委託等では、資本金3億円超の法人が資本金3億円以下の事業者に委託する場合や、常時使用する従業員300人超の法人が300人以下の事業者に委託する場合が対象です(2条8項・9項)(e-Gov法令検索 取適法・2026年11月16日確認)。

同法5条1項2号は、代金を支払期日の経過後なお支払わないことを禁じ、その中に「手形を交付すること」と、金銭・手形以外の支払手段で「支払期日までに当該製造委託等代金の額に相当する額の金銭と引き換えることが困難であるものを使用すること」を含めています。

公正取引委員会は改正の要点として、手形払いを禁止し、「電子記録債権やファクタリングについても、支払期日までに代金に相当する金銭(手数料等を含む満額)を得ることが困難であるものについては禁止」と説明しています(公正取引委員会 取適法・振興法・2026年11月16日確認)。

公正取引委員会Q&Aの具体的な扱い

公正取引委員会の「よくある質問(取適法)」は、一括決済方式について次のように回答しています(公正取引委員会 取適法Q&A・2026年11月16日確認)。一括決済方式の通達は公正取引委員会の掲載ページで読めます。

問 回答の要点
Q80(満期日が支払期日より後の電子記録債権で、割引料等を上乗せ・別途支払う場合) 「支払期日に金銭を受領するために、中小受託事業者において割引を受ける等の行為を要するとき」は、委託事業者が割引料等を負担しても支払遅延として違反。満期日・決済日等が支払期日より後のものは通常違反と考えられる
Q81(決済に伴う手数料を、合意のうえ代金から差し引く場合) 受取手数料・システム手数料等を中小受託事業者に負担させることは、合意の有無にかかわらず支払遅延として違反
Q82(受取手数料等を一時的に負担させ、別途補填する場合) あらかじめ書面で合意し、支払期日までに別途支払うなどで、支払期日に代金の満額に相当する現金を受領した状態を確保する必要がある
Q71(記録すべき事項) 中小受託事業者が支払期日に満額の金銭を得る方法など、金銭同等性を確保する措置を記録する必要がある
Q140(信託方式の一括決済) いわゆる「ファクタリング方式」に該当すると考えられ、制度自体は禁止されないが、一括決済方式の使用に関する留意点に沿う必要がある

つまり、大手企業が一括決済方式(ファクタリング方式を含む)で代金を払うこと自体は禁止されていませんが、取引先は支払期日に、手数料を差し引かれない満額の現金を受け取れる状態でなければなりません。取適法とファクタリングの関係の全体はファクタリングと取適法、一括ファクタリングの仕組みは一括ファクタリングと個別ファクタリングの違いで扱っています。

フリーランスとの取引の場合

取適法の対象外で、フリーランス法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)だけが適用される取引について、公正取引委員会のQ&Aは、手形・一括決済方式・電子記録債権で報酬を払う場合は「そのサイトについては60日以内とする必要があります」とし、現金化にかかる割引料等のコストを特定受託事業者の負担としないよう報酬額を十分協議して決める必要があるとしています(公正取引委員会 フリーランス法Q&A・2026年11月16日確認)。


大手企業の取引先が確かめること

確かめること 根拠
取引基本契約に譲渡制限の条項があるか 民法466条2項〜4項
一括決済方式で、支払期日に満額の現金を受け取れるか 取適法5条1項2号、公取委Q&A Q80〜Q82
決済の手数料を自社が負担させられていないか 公取委Q&A Q81
一括決済方式による支払に応じるよう不当に強制されていないか 公正取引委員会の通達(昭和60年12月25日・下請法当時)は、不当な強制などを独占禁止法19条に違反するおそれがあるものとして扱うと記載

取適法の対象となる取引で満額が受け取れない場合は、自社でファクタリングを使う前に、公正取引委員会や中小企業庁の窓口への相談を検討してください。大手企業の支払いサイトが長く、自社の判断で請求書を早く資金化したい場合は、手数料・入金スピードの一覧から条件の合う会社を比べられます。


よくある質問

Q: 大手企業あての請求書は、ファクタリングの審査で有利ですか? A: 売掛先の信用は審査で見られる項目の一つです。ただし審査の基準は各社が公表していない部分も多いため、売掛先の見られ方の記事で各社の公式の条件を確認してください。

Q: 取引基本契約に「債権譲渡禁止」とありますが、ファクタリングは使えませんか? A: 民法466条2項により譲渡そのものは有効です。ただし、売掛先は譲渡制限を知っている譲受人への支払を拒めるなどの定めがあり、ファクタリング会社によって扱いが異なります(GMO BtoB早払いは買取対象と記載、ベストファクターは断る場合ありと記載)。

Q: 大手の取引先から一括ファクタリングでの支払を求められました。 A: 取適法の対象取引であれば、支払期日に満額の現金を受け取れること、決済の手数料を負担させられないことが求められます(公正取引委員会Q&A Q80〜Q82)。条件が満たされているかを確かめてください。


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