家賃収入のファクタリングは、入居者から受け取る家賃(賃料債権)をファクタリング会社に売り、支払日より前に資金を受け取る取引です。金融庁はファクタリングを「事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス(事業者の資金調達の一手段)であり、法的には債権の売買(債権譲渡)契約です」と説明しています(金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」・2026年11月12日確認)。
家賃は、毎月決まった日に支払われる点で売掛金と似ていますが、入居者の多くが個人であること、来月以降の家賃はまだ発生していない将来の債権であること、物件に金融機関の抵当権が付いていることが多いことなど、通常の売掛金とは違う点があります。本記事では、契約前に確かめたい法律上の扱いと、当サイト掲載会社の公式ページの記載を、2026年11月12日に確認した内容でご説明します。
家賃を売る取引の法律上の扱い
来月以降の家賃も譲渡できます(民法466条の6)
民法第466条の6第1項は「債権の譲渡は、その意思表示の時に債権が現に発生していることを要しない」と定め、第2項は、譲渡の時に発生していなかった債権は、発生したときに「譲受人は、発生した債権を当然に取得する」としています(e-Gov法令検索・2026年11月12日確認)。
この規定により、まだ支払期日が来ていない来月以降の家賃も、売る対象にできます。将来の債権を売る取引の全般は将来債権ファクタリングでご説明しています。
入居者や第三者に主張するための手続き(民法467条)
民法第467条第1項は、債権の譲渡(現に発生していない債権の譲渡を含む)は、「譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない」と定めています。第2項は、債務者以外の第三者に対抗するには、通知または承諾を「確定日付のある証書」で行う必要があるとしています(e-Gov法令検索・2026年11月12日確認)。
家賃のファクタリングでは、債務者は入居者です。入居者に知らせずに行う2社間の契約では、入居者は引き続き大家さんに家賃を払い、大家さんがそれをファクタリング会社へ渡す流れになります。
債権譲渡登記は法人だけが使えます
法務省は、債権譲渡登記について「登記することができる債権の譲渡人は、法人のみに限定されています」と説明しています。登記をすると、債務者以外の第三者との関係では、民法第467条の確定日付のある証書による通知があったものとみなされます。また、「債務者が特定していない将来債権も登記することができます」としています(法務省「債権譲渡登記制度の概要」・2026年11月12日確認)。
個人で物件を持つ大家さんは、債権譲渡登記を使えません。登記の仕組みは債権譲渡登記とはでご案内しています。
抵当権が付いた物件の家賃に関わる最高裁判決
抵当権は家賃にも及びます
民法第304条第1項は、先取特権は「その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行使することができる」と定め、民法第372条はこの規定を抵当権に準用しています(e-Gov法令検索・2026年11月12日確認)。抵当権が付いた物件の家賃は、抵当権者(多くは融資をした金融機関)が差し押さえることのできる対象になります。
家賃を譲渡したあとでも差し押さえられるとした判決
最高裁判所第二小法廷は、平成10年1月30日の判決(平成9(オ)419)で、「抵当権者は、物上代位の目的債権が譲渡され第三者に対する対抗要件が備えられた後においても、自ら目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することができる」と判断しています(裁判所ウェブサイト「裁判例検索」・2026年11月12日確認)。
この事案は、抵当権が付いた建物の所有者が賃料債権を別の会社に譲渡し、賃借人が確定日付のある証書で承諾したあとに、抵当権者が物上代位で同じ賃料債権を差し押さえたものです。
物件にローンの抵当権が付いている場合、家賃を売ったあとでも、抵当権者がその家賃を差し押さえて物上代位権を行使できるということです。ローンの契約で家賃の譲渡が制限されていないかとあわせて、借入先の金融機関との契約を確かめてから申し込んでください。
当サイト掲載会社の公式ページの記載
当サイト掲載会社のうち、公式サイトのコラムで家賃収入のファクタリングを取り上げている会社と、その記載は次のとおりです。いずれもコラムでの一般的な説明で、各社の契約条件として示されたものではありません。並びは会社名の五十音順です(2026年11月12日確認)。
| 会社 | 公式サイトのコラムの記載(要旨・引用) |
|---|---|
| 買速 | 「家賃収入は数ヶ月先の家賃も買取対象です」。3社間は「債務者が個人の場合には難しいでしょう」として、通常は2社間で契約すると説明。手数料は「家賃収入ファクタリングでは10%前後で利用できます」と記載 |
| 株式会社No.1 | 「家賃ファクタリングは2社間ファクタリングです」。手数料は「2社間ファクタリングの相場である10%~20%になります」と記載 |
| 日本中小企業金融サポート機構 | 不動産業のコラムで、賃料やテナント料(家賃収入)を「売掛債権としてファクタリング会社に売却すれば、賃料やテナント料の入金日前に現金を調達できます」と説明 |
| ビートレーディング | 不動産業のコラムで、毎月の「賃料・家賃」「管理費」「共益費」は「売掛債権とみなされます」と説明し、「来月に入金予定の家賃収入1,800万円」のうち1,000万円を現金化した事例を掲載 |
手数料の数字は、買速と株式会社No.1のコラムで書き方が異なります。どちらも自社の手数料表ではないため、実際の率は見積もりで確かめてください。各社が公式に示している手数料の下限・上限は手数料・入金スピードの一覧に掲載しています。
申し込む前に確かめること
入居者が個人か法人か
住居の入居者の多くは個人で、店舗や事務所のテナントは法人の場合があります。ファクタリング会社には、売掛先(家賃の場合は入居者)を法人に限る会社と、個人でも申請できるとする会社があります。売掛先の種類についての各社の公式表示は売掛先が個人の請求書はファクタリングできる?で整理しています。
大家さん自身が個人事業主か法人か
個人で物件を持つ大家さんがファクタリングを使う場合は、個人事業主の利用を認めている会社が対象になります。個人事業主が使える会社は個人事業主のファクタリングでご確認ください。前述のとおり、個人は債権譲渡登記を使えません。
管理会社が家賃を集めている場合
管理会社が入居者から家賃を受け取り、大家さんに送金している場合は、誰が誰に対して持つ債権を売るのかが変わります。管理委託契約の内容を確かめたうえで、ファクタリング会社に説明してください。
物件を売る予定がないか
民法第605条の2第1項は、賃貸借の対抗要件を備えた不動産が譲渡されたときは、「その不動産の賃貸人たる地位は、その譲受人に移転する」と定めています(e-Gov法令検索・2026年11月12日確認)。将来の家賃を売ったあとに物件を売却する予定がある場合は、その扱いを契約前にファクタリング会社と確認してください。
契約の実態
金融庁は、ファクタリングとして行われる取引であっても「経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなもの」は貸金業に該当するおそれがあり、契約書にノンリコースの規定があるかなどの形式的な要素だけでなく「経済的側面や実態に照らして判断される」と説明しています(金融庁・2026年11月12日確認)。入居者が家賃を払わなかったときに大家さんが代わりに支払う定め(償還請求権)があるかどうかは、契約書で確かめてください。ノンリコースとリコースの違いもあわせてご覧ください。
家賃の滞納への備えは別の仕組みです
家賃の滞納に備える目的であれば、入居者の家賃債務を保証する家賃債務保証という仕組みがあります。国土交通省は、家賃債務保証の業務の適正化を図るため、告示による家賃債務保証業者の登録制度を設けています(告示公布平成29年10月2日、施行同年10月25日)。国土交通省は「これは任意の登録制度であり、登録をしなくても家賃債務保証業を営むことは可能です」とし、登録業者の一覧を公表しています(国土交通省・2026年11月12日確認)。
ファクタリングは家賃を早く受け取るための取引で、家賃債務保証は入居者が払えなくなったときに備える仕組みです。目的に合わせて使い分けてください。
よくある質問
Q: 来月以降の家賃も売ることができますか? A: 民法第466条の6は、まだ発生していない債権の譲渡を認めています。買速は公式サイトのコラムで「家賃収入は数ヶ月先の家賃も買取対象です」と説明しています。ただし、買い取るかどうか、何か月分までかは会社ごとの審査で決まります。
Q: 個人で物件を持つ大家でも使えますか? A: 個人事業主の利用を認めるファクタリング会社が対象になります。法務省によると、債権譲渡登記は譲渡人が法人の場合に限られるため、個人の大家さんは登記を使えません。
Q: 物件にローンが残っていても家賃を売れますか? A: 最高裁は平成10年1月30日の判決で、抵当権者は賃料債権が譲渡されたあとでも差し押さえて物上代位権を行使できると判断しています。ローンの契約内容とあわせて、事前に確かめてください。
Q: 入居者に知られずに利用できますか? A: 2社間の契約では、入居者への通知をしない形で行われます。株式会社No.1は公式サイトのコラムで「家賃ファクタリングは2社間ファクタリングです」と説明しています。入居者への通知がどのような場合に行われるかは、契約書で確かめてください。
まとめ
- 家賃収入のファクタリングは、入居者に対する賃料債権を期日前に売る取引で、来月以降の家賃も民法第466条の6により譲渡の対象にできます
- 債権譲渡登記を使えるのは法人だけです。個人の大家さんは、個人事業主の利用を認める会社が対象になります
- 最高裁(平成10年1月30日)は、抵当権者は賃料債権の譲渡後でも差し押さえられると判断しています。ローンのある物件は特に注意が必要です
- 当サイト掲載会社では、買速・株式会社No.1・日本中小企業金融サポート機構・ビートレーディングが公式サイトのコラムで家賃収入のファクタリングを取り上げています。手数料はコラムによって書き方が異なるため、見積もりで確かめてください
- 滞納への備えには、国土交通省の登録制度がある家賃債務保証という別の仕組みがあります