赤字でも申し込める公的な融資はあり、日本政策金融公庫の「経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)」は、「赤字幅が縮小したものの税引前損益または経常損益で損失を生じている方」などを対象の条件として公式に挙げています。ただし、どの制度も「中長期的には業況が回復し発展することが見込まれる方」のように回復の見通しを前提にしており、赤字の原因と今後の見通しを説明できるかが申込みの出発点になります。
この記事では、公庫と東京都の公式ページに書かれている条件を原文に近い形で確認し、特に「取引先からの入金が遅れた」「売掛先が倒産した」といった売掛金が原因の資金難で使える制度と、売掛金を売るファクタリングとの使い分けを整理します。公庫の制度全般と申込み書類は日本公庫の個人事業主向け融資の記事、申告・納税の状態別の申込先は個人事業主の融資の記事で扱っています。
赤字の開業者は珍しくない
日本公庫総合研究所の「2025年度新規開業実態調査」では、公庫が融資した開業後1年以内の企業のうち、調査時点の採算状況が「赤字基調」と答えた割合は33.0%でした(「黒字基調」は67.0%)。開業から間もない時期の赤字は、公庫の融資先でも3社に1社の割合で見られます。
公庫の経営環境変化対応資金:赤字が対象の条件に入っている
国民生活事業の経営環境変化対応資金の「ご利用いただける方」は、「社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方」で、次のいずれかに該当する方です(2026年11月16日確認)。
- 最近の決算期における売上高が前期または前々期に比し5%以上減少している方
- 最近3ヵ月の売上高が前年同期または前々年同期に比し5%以上減少しており、かつ、今後も売上減少が見込まれる方
- 最近の決算期における純利益額または売上高経常利益率が前期または前々期に比し悪化している方
- 最近の取引条件が回収条件の長期化または支払条件の短縮化等により、0.1ヵ月以上悪化している方
- 社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来している方または来すおそれのある方
- 最近の決算期において、赤字幅が縮小したものの税引前損益または経常損益で損失を生じている方
- 前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの利益準備金及び任意積立金等の合計額を上回る繰越欠損金を有している方
- 前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの債務償還年数が15年以上である方
6〜8は、いずれも「赤字だが改善に向かっている」状態を対象にしています。赤字が続いていても、赤字幅が縮小している、または利益が増え始めている場合に当たります。
| 項目 | 公式の記載 |
|---|---|
| 資金のお使いみち | 社会的要因等により企業維持上緊急に必要な設備資金及び経営基盤の強化を図るために必要な運転資金 |
| 融資限度額 | 7,200万円 |
| ご返済期間 | 設備資金20年以内・運転資金10年以内(いずれも据置期間3年以内) |
| 利率 | 基準利率(上記5に当たる方のうち原材料・エネルギーコスト増などの影響を受け売上高などが5%以上減少している方は特別利率Q) |
| 担保・保証人 | お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます |
利率は令和8年11月2日現在、無担保で税務申告を2期終えている方の基準利率が年3.95〜5.35%、特別利率Qが年3.55〜4.55%です(金利情報)。
「回収条件の長期化」は売掛金の問題そのもの
条件4の「回収条件の長期化」は、取引先からの入金が以前より遅くなることを指します。0.1ヵ月は、1か月を30日とすると約3日です(単純計算)。たとえば取引先から「来月から支払いを月末締め翌月末払いから、翌々月10日払いに変えたい」と言われた場合、入金は10日遅れ、0.1ヵ月以上の悪化に当たる可能性があります。
このような入金の遅れは、売上や利益が変わらなくても手元の資金を減らします。赤字の原因が「回収が遅くなった分の資金不足」にある場合、この条件で相談できるかを公庫に確認する価値があります。どの数字でどう判定するかは公式ページに書かれていないため、取引条件が変わったことがわかる契約書や通知を用意して相談します。
売掛先の倒産が原因の場合:取引企業倒産対応資金
取引先の倒産で売掛金が回収できなくなり赤字に転落した場合は、公庫の取引企業倒産対応資金(セーフティネット貸付)が対象になる場合があります。「ご利用いただける方」の例は次のとおりです。
- 倒産した企業に対して50万円以上の売掛金債権などを有する方
- 倒産した企業に対する取引依存度が20%以上である方
- 倒産した企業から受注した商品や役務などが、倒産の影響により取り消された方
資金の使いみちは「売掛金債権の回収困難、売上減少などのため緊急に必要となる運転資金」などで、融資限度額は別枠3,000万円、返済期間は10年以内(据置期間3年以内)、利率は基準利率です。売掛先が倒産したときのファクタリング上の扱いは売掛先が倒産した場合の記事をご覧ください。
自治体の制度融資の例:東京都の「経営一般」
自治体の制度融資にも、業況が悪化した事業者向けのメニューがあります。東京都の令和8年度の融資一覧表では、経営安定融資の「経営一般」が、次のいずれかに該当する中小企業者などを対象にしています(一部を抜粋)。
- 「最近3か月間の売上実績」又は「今後3か月間の売上見込」が前年同期と比較して、5%以上減少していること
- 「最近3か月間の売上高営業利益率」が前年同期と比較して、20%以上減少していること
- 金融機関からの総借入金が前年同期比10%以上減少していること
- 倒産等企業に事業上の債権を有していること
融資限度額は2億8,000万円、融資期間は10年以内(据置期間2年以内)、利率区分は固定金利②です。東京都の制度融資は東京信用保証協会の保証付きの融資で、申込条件として事業税等や社会保険料の滞納がないこと(完納の見通しが立つ場合を除く)を求めています。制度融資の費用と申込み書類は制度融資の記事で整理しています(出典:東京都産業労働局「東京都中小企業制度融資」要項・パンフレット、2026年11月16日確認)。
区市町村の認定を受ける「経営セーフ」
同じ経営安定融資には、「セーフティネット保証に係る区市町村長の認定を受けた中小企業者又は組合」を対象にした「経営セーフ」もあり、融資限度額は2億8,000万円です。東京都の申込条件のページでは、信用保証料率について「セーフティネット保証等の特例保証が適用される場合は0.34%~0.80%」としています。通常の保証料率(年0.27%〜1.72%の区分)とは別の扱いです。認定の要件と申請の窓口は、事業所のある区市町村で確認します。
申込みで用意する資料(公式の案内から)
公庫は、面談について「資金のお使いみちや事業計画などについてお話を伺います」「ご面談の際は、事業計画に関連する資料や資産・負債がわかる書類などをご準備いただきます」と案内しています(お手続きの流れ)。赤字のときに該当する条件を説明するには、次のような資料が手元にあると話が進めやすくなります。
| 説明したいこと | 該当する条件 | 手元に用意する資料の例 |
|---|---|---|
| 売上が5%以上減った | 経営環境変化対応資金の1・2、東京都の経営一般 | 決算書(確定申告書一式)、月別の売上がわかる帳簿 |
| 赤字幅が縮小している | 経営環境変化対応資金の6 | 直近2期分の確定申告書一式 |
| 入金が遅くなった | 経営環境変化対応資金の4 | 取引条件の変更がわかる契約書・通知、入金の記録 |
| 取引先が倒産した | 取引企業倒産対応資金、東京都の経営一般 | 倒産した取引先への請求書・売掛金の残高がわかる資料 |
| 回復の見通し | 各制度の前提(中長期的な回復の見込み) | 今後の受注・売上の見込みがわかる資料 |
公庫は申込みのたびに直近2期分の確定申告書一式(青色申告決算書または収支内訳書を含む)を求めています。赤字の決算でも提出は同じです。
赤字のときの融資とファクタリングの使い分け
ファクタリングは、入金待ちの請求書(売掛金)を売って入金日前に現金化する取引で、借入れではありません。赤字のときの使い分けは次のように考えます。
| 状況 | 先に考える手段 | 理由 |
|---|---|---|
| 赤字の原因が売上減少・コスト増で、立て直しに数か月以上かかる | 経営環境変化対応資金などの融資 | 返済期間が長く、利息は手数料より低い水準 |
| 入金の遅れで資金が足りないが、取引自体は続いている | 融資(条件4)を相談しつつ、支払期日が先に来るならファクタリングと比べる | 融資は決まるまで時間がかかる(公庫は平均3週間程度) |
| 売掛先が倒産した | 取引企業倒産対応資金 | 倒産した取引先への売掛金債権を持つ方を対象にした公庫の制度がある |
| 融資の決定を待てない支払いがあり、入金待ちの請求書がある | ファクタリング(必要書類の一覧も会社ごとに確認) | ファクタリングの必要書類は会社ごとに異なり、決算書・確定申告書を挙げる会社と挙げない会社がある |
ファクタリングの必要書類は会社によって違い、当サイトが確認した公式表示では、OLTAは個人事業主に確定申告書第一表の控えと開業届を、バイオンは個人事業主に確定申告書一式を求める一方(いずれも2026年10月31日確認)、ビートレーディングは「売掛金に関する書類(請求書等)、口座の入出金明細(2か月分)の2点」を挙げています(2026年10月31日確認)。赤字決算での利用の考え方は赤字決算でもファクタリングは利用できるかの記事、決算書の扱いの一覧は決算書不要のファクタリングの記事にまとめています。
ただし、ファクタリングの手数料は売掛金の額から差し引かれ、その分だけ受け取る金額が減ります。例:売掛金100万円を手数料10%で売ると受け取りは90万円で、10万円は利益から出ていく計算です(仮定の計算)。赤字の状態でくり返し使うと赤字幅を広げる方向に働くため、入金の遅れを一時的に埋める用途にとどめ、赤字そのものへの対応は融資と事業の見直しで考えます。
よくある質問
Q: 赤字決算でも日本政策金融公庫に融資を申し込めますか? A: 申し込めます。経営環境変化対応資金は、赤字幅が縮小しているものの損失を生じている方などを対象に明記しています。ただし「中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方」が前提で、審査の結果、希望に沿えない場合があると公式に書かれています。
Q: 2期連続の赤字でも対象になりますか? A: 経営環境変化対応資金の条件6は「最近の決算期において、赤字幅が縮小したものの税引前損益または経常損益で損失を生じている方」で、前期より赤字幅が小さければ赤字が続いていても当たります。条件7・8は、前期が損失で最近の決算期に利益が増加した方が対象です。
Q: 取引先の支払いが遅くなったことは融資の理由になりますか? A: 経営環境変化対応資金の条件4に「最近の取引条件が回収条件の長期化または支払条件の短縮化等により、0.1ヵ月以上悪化している方」があります。取引条件の変更がわかる資料を用意して公庫に相談してください。
Q: 赤字のときはファクタリングと融資のどちらがよいですか? A: 立て直しに時間がかかる赤字には、返済期間が長く利息が手数料より低い水準の融資が向いています。融資の決定を待てない支払いがあり、入金待ちの請求書がある場合に、ファクタリングと比べます。手数料は受取額を減らすため、くり返しの利用は避けます。
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