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個人事業主・フリーランス

制度融資とは|個人事業主の申込条件・保証料と売掛金を生かす融資を東京都の例で

更新日: 2026年11月18日制度融資 個人事業主

制度融資は、自治体・信用保証協会・金融機関の三者が協調して中小企業や個人事業主に資金を供給する融資で、借りる人は金融機関に申し込み、信用保証協会の保証を付けて借ります。利率には上限があり、別に信用保証料がかかります。東京都の場合は、都が信用保証料の一部を補助しています。

制度の名称・限度額・利率は自治体ごとに異なります。この記事では、公式資料が詳しく公開されている東京都の「東京都中小企業制度融資」(令和8年度)を例に、個人事業主が申し込むときの条件・書類・費用を確認し、取引先からの入金を待つ事業者が使える「受注」や「売掛債権」を生かすメニューと、売掛金を売るファクタリングとの使い分けを整理します。日本政策金融公庫の制度は日本公庫の個人事業主向け融資の記事で扱っています。

制度融資の仕組み:三者の役割(東京都の説明)

東京都産業労働局の東京都中小企業制度融資のページは、制度を次のように説明しています。

東京都の制度融資は、東京都と東京信用保証協会と指定金融機関の三者協調のうえに成り立っている融資制度で、都内の中小企業者が金融機関から融資を受けやすくするための制度です。東京都の制度融資を受けるには東京信用保証協会の保証が必要になります。東京信用保証協会は、経営者の人物、資金使途、返済能力等を総合的に判断して保証の諾否や保証金額を決定します。

役割 担い手 内容(東京都の資料による)
制度を設ける 東京都 融資メニュー・限度額・利率の上限を定め、信用保証料の一部を補助
保証する 東京信用保証協会 保証の諾否と保証金額を決定
貸す 取扱指定金融機関 融資の申込みを受け付けて融資を実行

令和8年度のご案内では、信用リスクの負担を二つに分けています。責任共有制度の対象は「信用リスクの80%を東京信用保証協会が、20%を金融機関が負担」、対象外は「信用リスクの全てを東京信用保証協会が負担」です。どちらに当たるかで、利率の上限と保証料率が変わります。

個人事業主の申込条件(東京都の例)

東京都の「お申込み条件」と令和8年度のご案内に書かれている主な条件です(2026年11月16日確認)。

  • 東京都内に事業所(個人事業者は事業所又は住居)があり、信用保証協会の保証対象業種を営んでいること(一定の業歴要件が必要となる場合あり)
  • 事業税等の未申告・滞納や、社会保険料の滞納がないこと(完納の見通しが立つ場合はこの限りではない)
  • 許可・認可・登録・届出等が必要な業種は、その許認可等を受けている(又は受ける)こと
  • 暴力団員等に該当しないことなど

中小企業者の範囲は、資本金か従業員数のどちらかで判定します(例:小売業は資本金5,000万円以下または従業員50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下)。このうち従業員数が製造業等20人以下(卸・小売・サービス業は5人以下)の事業者等が「小規模企業者」で、従業員がいない、または少人数で営む個人事業主はこちらに当たります。

個人の場合の必要書類

東京都の「必要書類」のページに、個人の場合の共通書類が載っています。

書類 部数
信用保証委託申込書・信用保証委託契約書 各1部
個人情報の取扱いに関する同意書 1部
印鑑証明書(申込人のもの) 1部
所得税の確定申告書の写し(原則直近2期分) 2部
所得税又は事業税の納税の確認ができる書類 各1部
見積書又は契約書の写し(設備資金の場合のみ) ―

融資メニューごとに追加の書類があります。申込書は取扱指定金融機関やあっせん窓口にあり、金融機関に申し込む場合とあっせん窓口に申し込む場合で様式が異なると案内されています。

費用:利率の上限と信用保証料

東京都の融資利率一覧表(令和8年10月1日現在)では、メニューごとに利率区分(固定金利①〜④・変動金利)を決め、上限を示しています。個人事業主が使うことの多い区分の上限は次のとおりです。

利率区分(責任共有対象) 3年以内 5年超7年以内 7年超10年以内 変動金利
固定金利① 3.00%以内 3.40%以内 3.60%以内 短期プライムレート+0.9%以内
固定金利② 2.60%以内 2.90%以内 3.10%以内 短期プライムレート+0.4%以内

責任共有対象外の上限は、固定金利①が2.80〜3.60%以内、②が2.40〜3.10%以内(期間により異なる)です。実際の利率は、この上限の範囲で取扱金融機関が決めます。

信用保証料率(年率)は、申込条件のページで次のように示されています。

借入の合計額(残高を含む) 責任共有の対象 責任共有の対象外
500万円以下 0.27%〜1.19% 0.30%〜1.38%
1,000万円以下 0.33%〜1.33% 0.37%〜1.54%
1,000万円超・有担保 0.35%〜1.39% 0.40%〜1.62%
1,000万円超・無担保 0.45%〜1.49% 0.50%〜1.72%

物的担保は、既存の保証付融資の残高と新しい保証付融資の合計が8,000万円以下なら原則として無担保、8,000万円を超えると必要です。なお東京都は、仲介手数料やあっせん料を要求する「金融あっせん屋」に注意するよう呼びかけ、第三者が介入する保証申込みは取り扱わないとしています。

個人事業主・フリーランスが見ることの多いメニュー

令和8年度の融資一覧表から、小規模の事業者に関係するメニューを抜き出しました。

メニュー 対象(要旨) 融資限度額 融資期間 利率区分
小口(小規模事業・フリーランス向け融資) この融資を含め、全国の信用保証協会の保証付融資の合計残高が2,000万円以下の小規模企業者 2,000万円 運転資金7年以内・設備資金10年以内 固定金利①又は変動金利
小口支援特例 「小口」の対象で、商工会議所・商工会の経営指導を直近1年以内に6か月以上複数回受けているなど 同上 同上 「小口」より0.4%優遇
クイックつなぎ(小口) 保証付融資の合計残高2,000万円以下で、都や都内区市町の保証付融資を原則1年以上約定どおり返済している小規模企業者 300万円 2年以内 固定金利①又は変動金利
創業 都内で創業する具体的計画がある個人、創業5年未満の中小企業者など 3,500万円 運転資金7年以内・設備資金10年以内 固定金利②又は変動金利

創業メニューと日本公庫の創業融資の比べ方は、創業融資の記事にまとめています。

受注や売掛債権を生かす制度融資

取引先からの入金を待っている事業者にとって、東京都の制度には、受注や売掛債権を手がかりに借りるメニューがあります。

受注対応特例(一般事業融資)

融資一覧表では、「確定した受注(取引先から商品・サービス等の発注を受け、2年以内に売上金が入金される契約)があり、その受注に対応するための資金を必要とする中小企業者又は組合」が対象で、融資限度額1億円、融資期間2年以内、利率は金融機関所定です。ご案内の特例一覧では、優遇内容を「対応する受注による売上金の入金に応じた一括返済等が可能」としています。受注した仕事の材料費や外注費を、その仕事の入金で返す形の融資です。

東京都動産・債権担保融資(ABL)制度

東京都動産・債権担保融資(ABL)制度は、機械・設備や「売掛債権(売掛金、受取手形 等)」、在庫を担保にして、不動産担保に頼らずに金融機関から借りる「都独自の制度」です。公式ページの「制度のポイント」は次のとおりです。

  • 1企業当たりの借入額は最大で3億5千万円
  • 売掛債権・在庫を担保とする場合は短期資金(1年以内)の借入れ
  • 担保物件の評価費や保証料などの必要経費の一部を東京都が補助(売掛債権・在庫の場合は融資額の3.5%を上限に必要経費の2分の1。小規模企業者が売掛債権を担保とした2,000万円未満の融資を利用する場合は70万円が上限で、全額を補助)

ABLは売掛金を担保に「借りる」制度、ファクタリングは売掛金を「売る」取引です。違いはファクタリングとABLの比較で詳しく整理しています。

制度融資とファクタリングの使い分け

東京都はファクタリングのページで、ファクタリングを「企業が保有している売掛債権等を期日前に業者へ売却することで、早期の資金化を図る資金調達手段の一つ」と説明する一方、「法令等による業規制がない中で、利用者にとって不利益となる取引事例なども発生しており、利用にあたっては正しい知識の取得が重要です」と注意を促しています。

比べる点 制度融資(受注対応特例・ABLなど) ファクタリング
取引 借入れ(保証協会の保証付き) 売掛金の売買
費用 利率(上限あり)+信用保証料(都の補助あり) 売掛金に対する手数料
申込条件 都内の事業所、確定申告書2期分、納税の確認書類など 会社ごとに異なる(請求書・通帳が中心の会社が多い)
決まるまで 金融機関と保証協会の審査。確認した都の資料に日数の記載なし 当サイト掲載社の公式表示は最短即日・最短数時間など

制度融資が合うのは、受注が確定していて入金まで時間がある仕事の資金や、数か月〜数年かけて返す運転資金です。費用は手数料より低く収まりやすい一方、申込みから実行まで金融機関と保証協会の二つの審査を通ります。ファクタリングが合うのは、制度融資の審査を待てない支払いが目前にあり、入金待ちの請求書がある場合です。

3社間ファクタリングの手数料を公表している会社

売掛先に債権の譲渡を知らせて承諾を得る3社間ファクタリングについて、当サイトの掲載社の公式表示では、2社間より低い下限を示している会社があります(例:アクセルファクターは2社間1〜12%・3社間0.5〜10.5%)。当サイトの掲載社のうち、公式に個人事業主(個人)も対象と表示し、3社間の手数料率を公式に示している会社(診療報酬・介護報酬専用のサービスを除く)を下限が低い順に並べました。評価や推奨の順位ではありません。

会社名 3社間手数料(公式表示) 対象(公式表示) 確認日
アクセルファクター 0.5〜10.5% 法人・個人事業主 2026年11月1日
トップ・マネジメント 0.5%〜 法人・個人事業主 2026年11月1日
株式会社No.1 0.5〜5% 法人・個人事業主 2026年10月14日
エーストラスト 1.0〜4.9%以内 原則法人(個人事業主は公式内で表記が分かれる) 2026年11月7日
ファクタリングのTRY 1.2%〜 法人・個人事業主 2026年11月15日
事業資金エージェント 1.5%〜9%(公式FAQ) 法人・個人事業主 2026年11月1日
トラストゲートウェイ 例示:100万円8%/300万円5%/1,000万円4%/3,000万円1.5%(公式手数料ページの平均的な買取手数料) 法人・個人事業主・新設法人 2026年10月31日
ビートレーディング 2%〜(2024年度実績の平均6.8%) 法人・個人・フリーランス 2026年11月3日
ベストファクター 2〜15%(買取金額で変動) 法人・個人(個人事業主は2社間のみの取扱い) 2026年10月17日
プログレス 3%〜(手数料ページ。医療系は2%〜) 法人・個人事業主・フリーランス 2026年11月10日

確認日は各社の公式サイトで確認した日です。3社間は売掛先の承諾が必要なため、取引先に知られたくない場合は2社間になり、手数料の条件も変わります。2社間と3社間の違いは2社間・3社間の比較をご覧ください。

よくある質問

Q: 個人事業主でも制度融資を利用できますか? A: 利用できます。東京都の例では、都内に事業所(個人事業者は事業所又は住居)があり、保証対象業種を営む中小企業者が対象で、個人の場合の必要書類も別に示されています。ほかの自治体も制度を設けていますが、条件は自治体ごとに異なるため、事業所のある自治体の公式ページで確認してください。

Q: 制度融資にはどのような費用がかかりますか? A: 金融機関に払う利息と、信用保証協会に払う信用保証料です。東京都の令和8年度の制度では、利率は融資利率一覧表に上限が示され、信用保証料率は年0.27%〜1.72%の範囲で区分されています。都は信用保証料の一部を補助しています。

Q: 確定申告を2期していなくても申し込めますか? A: 東京都の必要書類では、個人は所得税の確定申告書の写しを「原則直近2期分」としています。創業前や創業5年未満の方には「創業」のメニューがあり、条件が別に定められています。申告期数が足りない場合の扱いは、申し込む金融機関や東京信用保証協会に確認してください。

Q: 売掛金がある場合、制度融資とファクタリングのどちらを先に検討すべきですか? A: 支払期日まで時間があり、受注が確定しているなら、受注対応特例やABLのような制度融資の費用は手数料より低く収まる傾向があります。制度融資の審査を待てない支払いが目前にある場合は、入金待ちの請求書を売るファクタリングと比べます。両方の違いはファクタリングと銀行融資の比較でも整理しています。

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東京都産業労働局の公式ページと令和8年度東京都中小企業制度融資の一覧表・ご案内(10月1日版)で2026年11月16日に確認した内容です。他の自治体の制度は条件が異なります。

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