個人事業主が融資を申し込むときは、確定申告書の表紙だけでなく決算書や収支内訳書を含む「一式」を、直近2期分そろえるのが基本です。2025年1月からは税務署が申告書の控えに受付印を押さなくなったため、申告した事実はe-Taxの受信通知や国税庁の申告書等情報取得サービスなどで示します。
この記事では、日本政策金融公庫の必要書類、国税庁が案内している控えの代わりになる確認方法、納税証明書の種類を、それぞれの公式ページで確認した内容だけで整理します。後半では、確定申告書がまだそろわない時期の選択肢として、当サイト掲載のファクタリング会社が確定申告書をどう扱っているかを、各社公式の記載で並べます。
融資の申込みで求められる確定申告書
日本政策金融公庫(国民生活事業)が案内している書類
日本政策金融公庫の「インターネット申込(事業資金)」のページでは、個人事業主の方の必要書類として、次の内容が案内されています(日本政策金融公庫 インターネット申込(事業資金)・2026年11月16日確認)。
| 状況 | 公庫のページに書かれている提出書類 |
|---|---|
| 税務申告を2期以上済ませている | 直近期と、その前期の確定申告書(一式) |
| 税務申告が1期だけ済んでいる | 1期分 |
| 事業を始めて間もなく、税務申告が済んでいない | 確定申告書の提出は不要 |
| 「一式」の中身 | 青色申告の方は青色申告決算書、いわゆる白色申告の方は収支内訳書を含む |
同じページには、提出データの不備が多い点として「お申込の都度、2期分のご提出が必要です。」「確定申告書の表紙だけでなく、一式がご準備できているか」と書かれています。以前に公庫を利用したことがあっても、申込みのたびに2期分を出す前提で準備しておくと手戻りが減ります。
確定申告書のほかには、創業計画書または企業概要書、設備資金の場合の見積書、送金先の預金通帳、本人確認書類、許認可が必要な事業の場合の許認可証等が挙げられています。公庫の融資制度そのものについては、日本政策金融公庫で個人事業主が融資を受ける方法にまとめています。
貸金業者(ビジネスローン等)では「収入を証明する書類」として使われる
貸金業者から借りる場合、確定申告書は返済能力の調査に使われます。貸金業法第13条は、貸金業者に対して、契約前に顧客の収入や借入れの状況などの返済能力を調査するよう定めています。個人の顧客の場合、その貸金業者からの借入れの合計が50万円を超えるとき、または他社を含めた貸金業者からの借入れの合計が100万円を超えるときは、源泉徴収票その他の資力を明らかにする書面の提出を受けなければならないとされています(e-Gov法令検索 貸金業法第13条第3項・2026年11月16日確認)。
日本貸金業協会は、この「収入を証明する書類」の例として「源泉徴収票」「確定申告書」「給与明細」を挙げています(日本貸金業協会「お借入れは年収の3分の1まで」・2026年11月16日確認)。個人事業主にとっては、確定申告書が収入の証明そのものになるということです。
申告した所得の額は「借りられる上限」に直結する
貸金業者からの個人向けの借入れには、年収の3分の1を超える貸付けを原則として禁じる総量規制があります。日本貸金業協会のページでは、総量規制の基準になる「年収」の一つとして「年間の事業所得(過去の事業所得の状況に照らして安定的と認められるものに限る)」が挙げられています(同上)。
例:確定申告書で年間の事業所得が300万円と認められた場合、貸金業者から借りられる合計額は原則として100万円までです(300万円×1/3)。
経費を多く計上して事業所得が小さくなれば、この基準額も小さくなります。ただし個人事業者には、事業計画・収支計画・資金計画から返済能力があると認められる場合の「例外貸付け」があります(日本貸金業協会「総量規制が適用されない場合について」・2026年11月16日確認)。総量規制と例外の扱いは、個人事業主がビジネスローンを比べる手順で詳しく扱っています。
なお、銀行・信用金庫・信用組合などは貸金業者ではないため、総量規制の対象外です(日本貸金業協会・同上)。銀行の審査で確定申告書がどう評価されるかは各行の基準によるため、ここでは書きません。
2025年1月から、控えに受付印は押されない
国税庁の見直しの内容
国税庁は、2025年(令和7年)1月から、申告書等の控えに収受日付印を押さないことにしました。書面で提出するときは正本(提出用)だけを出し、控えは必要に応じて自分で作成・保有し、提出年月日を記録・管理するよう案内しています(国税庁「令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて」・2026年11月16日確認)。
同じページでは、当分の間の対応として、窓口で受付の「日付」と「税務署名」を記載したリーフレットを希望者に渡すこと、郵送で切手を貼った返信用封筒を同封した場合も同様に返送することが書かれています。
また、国税当局は金融機関や補助金・助成金を担当する行政機関などに対し、「令和7年1月以降は、各種の事務において収受日付印の押なつされた申告書等の控えを求めない」よう周知を依頼したと記載しています。
控えの受付印の代わりになる確認方法(国税庁の案内)
| 方法 | 確認できること | 費用・日数(国税庁の記載) |
|---|---|---|
| e-Taxの受信通知 | 提出者の氏名、受付番号、受付日時など。受信通知から電子申請等証明書の交付請求も可 | 個人が受信通知を見るにはマイナンバーカード等の電子証明書が必要 |
| 申告書等情報取得サービス | 書面で出した所得税の確定申告書・青色申告決算書・収支内訳書もPDFで取得 | 無料。マイナンバーカードが必要。取得まで数日。直近年分は原則翌年5月1日以降に申請可 |
| 保有個人情報の開示請求 | 提出した申告書等の内容 | 手数料300円(オンラインは200円)。写しの交付は1か月程度。法人の申告書には使えない |
| 税務署での閲覧 | 過去に提出した申告書等 | 窓口での申請のみ |
| 納税証明書 | 納税額や所得金額 | 提出年月日は確認できない(次の章) |
(出典:同上の国税庁ページ・2026年11月16日確認)
融資の申込みに向けた準備としては、e-Taxで申告した場合は申告書一式のPDFと受信通知を一緒に保存しておく、書面で提出した場合は控えのコピーと提出日の記録、受け取ったリーフレットを保管しておく、という形になります。申告書等情報取得サービスは直近年分が翌年5月1日以降になるため、3月に申告してすぐ融資を申し込む予定がある場合は、自分で控えを残しておくことが前提になります。
納税証明書の種類と取り方
その1〜その4の違い
国税庁の「納税証明書の交付請求手続」のページでは、納税証明書の種類が次のように説明されています(国税庁 G-1 納税証明書の交付請求手続・2026年11月16日確認)。
| 種類 | 証明内容 |
|---|---|
| その1 | 納付すべき税額、納付した税額及び未納税額等の証明 |
| その2 | 所得金額の証明 |
| その3 | 未納の税額がないことの証明 |
| その4 | 証明を受けようとする期間に、滞納処分を受けたことがないことの証明 |
融資や取引先の審査でどの種類を何年度分求められるかは、提出先が指定します。たとえば当サイトのデータでは、三菱UFJファクターの診療報酬早期受取オンラインサービスが、法人の医療機関・薬局の審査申込時の必要書類に「確定申告書(別表1)または納税証明書(その2)」と「納税証明書(その3の3)」を挙げています(公式サイト・2026年11月6日確認)。指定がない場合は、提出先に種類と年度を確認してから請求すると取り直しを避けられます。
手数料と請求方法
| 請求方法 | その1・その2 | その3・その4 |
|---|---|---|
| オンライン(e-Tax) | 税目数×年度数×枚数×370円 | 枚数×370円 |
| 書面(郵送・窓口) | 税目数×年度数×枚数×400円 | 枚数×400円 |
(出典:同上の国税庁ページ・2026年11月16日確認)
オンラインで請求した場合の受取方法は、電子納税証明書(PDFまたはXML)、税務署の窓口、郵送の3つがあり、電子納税証明書と郵送は電子証明書等が必要と書かれています。窓口で受け取る場合、2026年10月1日から全ての税務署で総合窓口の受付時間が原則9時から15時になっています。国税庁の別ページでは、所得税等の確定申告期は発行に特に時間がかかることがあるとも案内されています。
申告の内容で、融資の前に確認しておきたい点
青色申告特別控除の要件と、決算書がそろうこと
国税庁のタックスアンサーでは、青色申告特別控除は原則55万円、一定の要件を満たす場合は65万円、それ以外は10万円と説明されています。55万円の控除は、正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)で記帳し、貸借対照表と損益計算書などを確定申告書に添付して期限内に提出することが要件です。65万円は、これに加えて優良な電子帳簿の保存か、e-Taxでの申告が要件です(国税庁 No.2072 青色申告特別控除・2026年11月16日確認)。
日本政策金融公庫が求める「一式」には青色申告決算書が含まれるため、貸借対照表まで作っていれば、資産・負債の状況も申告書一式の中で示せます。複式簿記で記帳しておくことは、控除のためだけでなく、融資の書類をそろえる作業を軽くすることにもつながります。
申告内容と通帳の入金が説明できるか
公庫の書類や貸金業法の調査で確認されるのは、確定申告書に書いた収入が実際の事業の動きと合っているかどうかです。売上の計上漏れや、事業と関係のない支出を経費に入れることは、税務上の問題になるだけでなく、申告書を返済能力の証明として使えなくします。事業用の口座を分けておくと、申告書の売上と入金を突き合わせやすくなります。
赤字の申告になった年がある場合の考え方は、赤字でも融資は受けられるかを参照してください。
確定申告書がそろわないうちに資金が必要なとき
開業1年目で申告前の場合や、2期分がそろう前に運転資金が足りなくなる場合、売掛金(請求書)があればファクタリングで資金化する方法があります。ファクタリングは売掛金の売買で借入れではないため、総量規制の対象ではありません(貸金業法との関係はファクタリングと貸金業法)。
ただし、ファクタリング会社でも確定申告書を必要書類に挙げる会社はあります。当サイト掲載社のうち、個人事業主が使える会社で、公式の必要書類に確定申告書(または納税証明書)の記載がある会社を並べると次のとおりです。
表の基準: 当サイトのデータ(data/conditionFacts.ts・data/feeIndex.ts)で個人事業主が対象に含まれ、公式の必要書類・よくある質問に確定申告書への言及がある会社。「不要と明記」「条件付き」「必要書類に記載」の順に掲載しています。
| 会社 | 確定申告書の扱い(公式の記載) | 確認日 |
|---|---|---|
| PayToday | 不要と明記。よくある質問に「個人事業主の場合は、確定申告書の提出は不要です。」。書類の一覧では確定申告書B一式に「*必須ではない」と表記 | 2026年11月1日 |
| QuQuMo | 条件付き。「※個人事業主の方は、開業届又は青色、白色の確定申告書一式をご提出ください。」 | 2026年11月12日 |
| トップ・マネジメント | 条件付き。必須書類3点には含まれず、審査で必要になる場合の書類として「開業届、確定申告書(個人事業主・フリーランスの場合)」 | 2026年11月1日 |
| ファクタリングのTRY | 必要書類に記載(契約時に案内)。「決算書、確定申告書、印鑑証明、謄本など、ご契約いただく際に、必要書類についてご案内いたします。」 | 2026年11月15日 |
| レバンタ | 必要書類に記載。「法人の方は決算書、個人事業主の方は確定申告書などの必要書類を提出いただき」 | 2026年10月31日 |
| バイオン | 必要書類に記載。直近の決算書(個人事業主は確定申告書一式) | 2026年10月31日 |
| OLTA | 必要書類に記載。財務書類として、個人事業主は確定申告書第一表の控え・開業届 | 2026年10月31日 |
| 西日本ファクター | 必要書類に記載。決算書や確定申告書など業績が確認できる資料を二期分 | 2026年11月1日 |
| JBL | 必要書類に記載。決算書 直近1期分(個人事業主は確定申告書) | 2026年11月10日 |
(各社公式サイト・確認日は表のとおり)
確定申告書を必要書類の一覧に挙げていない会社は、確定申告書なしでファクタリングは使えるかに一覧があります。一覧にない会社でも、審査の途中で追加の書類を求められることがあります。
融資とファクタリングのどちらが合うか
| 状況 | 合いやすい方法 | 理由 |
|---|---|---|
| 申告2期分がそろっていて、入金まで日数に余裕がある | 公庫・金融機関の融資 | 申告書一式を返済能力の資料として出せる |
| 申告前・1期分のみで、売掛金がある | ファクタリング(確定申告書が不要・条件付きの会社) | 審査の中心が売掛金と取引の実態になる |
| 申告済みで、事業所得が小さく貸金業者の基準額が足りない | 例外貸付けの相談、または売掛金の売却 | 総量規制は貸金業者の個人向け貸付けに適用される |
| 売掛金がなく、申告もまだ | 創業向けの融資の相談 | ファクタリングは売る債権がないと使えない |
創業前後の融資は創業融資のガイド、ファクタリングの手数料を受け取った後の帳簿の付け方は個人事業主のファクタリングと確定申告にまとめています。
よくある質問
Q: 確定申告書の控えに受付印がないと、融資の審査で受け付けてもらえませんか?
A: 国税庁は、金融機関や補助金の担当機関などに対して、2025年1月以降は収受日付印のある控えを求めないよう周知を依頼したと公表しています。e-Taxの受信通知、申告書等情報取得サービスで取得したPDF、窓口で受け取ったリーフレットなどで提出の事実を示せます。提出先から別の書類を指定された場合は、その指示に従ってください。
Q: 開業1年目で、まだ確定申告をしていません。融資は申し込めますか?
A: 日本政策金融公庫のインターネット申込のページでは、事業を始めて間もなく税務申告が済んでいない方は確定申告書の提出は不要とされ、創業計画書を準備するよう案内されています。
Q: 確定申告の直後に、その年分の申告書をPDFで取り寄せられますか?
A: 国税庁の申告書等情報取得サービスでは、直近年分の所得税の申告書等の申請は原則として翌年5月1日以降とされています。3月に申告してすぐに使う場合は、提出時に自分で控えを作り、e-Taxなら受信通知を保存しておく必要があります。
Q: 納税証明書の「その2」は何を証明する書類ですか?
A: 国税庁の説明では、その2は所得金額の証明です。納付した税額や未納税額はその1、未納の税額がないことはその3、滞納処分を受けたことがないことはその4で証明します。なお、納税証明書では申告書の提出年月日は確認できません。
まとめ
- 公庫の申込みでは、確定申告書の一式(青色申告決算書または収支内訳書を含む)を申込みのたびに2期分出す。1期のみなら1期分、申告前なら不要
- 2025年1月から控えに受付印は押されない。e-Taxの受信通知、申告書等情報取得サービス、窓口のリーフレットなどで提出を示す
- 納税証明書はその1〜その4で証明内容が異なる。種類と年度は提出先に確認する
- 貸金業者からの借入れでは、確定申告書が収入の証明になり、事業所得が総量規制の基準額に影響する
- 申告書がそろう前に資金が必要で、売掛金がある場合は、確定申告書の扱いを各社公式で確認したうえでファクタリングも選択肢になる
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この記事は2026年11月16日時点で各公式ページを確認した内容に基づいています。各制度の最新情報は公式サイトでご確認ください。
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