個人事業主がビジネスローンを比べるときは、まず提供元が貸金業者か銀行かを分け、貸金業者なら総量規制の「例外貸付け」として審査されるかを確かめ、次に保証料や手数料を含めた負担が利息制限法の上限内かを見て、最後に返済方式と返済総額を比べる順に進めると判断を誤りにくくなります。取引先への請求書(売掛金)がある場合は、借りずに売掛金を売るファクタリングも、同じ期間の費用に直して比べられます。
当サイトは、銀行や貸金業者のビジネスローンの金利・限度額を各社公式で一次確認したデータを持っていません。このため、この記事では個別のローン商品の一覧や順位は掲載せず、比べ方の手順を貸金業法・利息制限法・出資法の条文と日本貸金業協会・金融庁の公式ページで確認した内容で示し、代わりの手段として、当サイトが各社公式で確認したファクタリング会社のデータを掲載します。
手順1:提供元が「貸金業者」か「銀行」かを分ける
総量規制がかかるかどうかが変わる
ビジネスローンの提供元は、大きく貸金業者(事業者金融、消費者金融、クレジットカード会社など)と、銀行・信用金庫などの預金取扱金融機関に分かれます。日本貸金業協会は、貸金業者は財務局または都道府県に登録してお金を貸し付ける業者であり、銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫は貸金業者ではないため、これらからの借入れは総量規制の対象外と説明しています(日本貸金業協会「お借入れは年収の3分の1まで」・2026年11月16日確認)。
総量規制は、貸金業法第13条の2が定める「個人過剰貸付契約」の禁止で、個人顧客の借入残高が年間の給与等の定期的な収入の3分の1を超えることになる貸付けを原則として禁じるものです(e-Gov法令検索 貸金業法第13条の2・2026年11月16日確認)。
「事業資金なら対象外」は法人の話
日本貸金業協会のページでは、法人向けの貸付けは総量規制の対象外とされる一方、担保や保証人の有無、消費目的か事業目的かにかかわらず、個人向け(個人事業者を含む)の貸付けは原則として総量規制の対象になると書かれています。個人事業主が貸金業者のビジネスローンで事業資金を借りる場合も、原則は対象です。
個人事業主が使える「例外貸付け」と「除外貸付け」
同協会の「総量規制が適用されない場合について」のページでは、総量規制にかかわらず借りられる契約が2種類に分けて説明されています(日本貸金業協会「総量規制が適用されない場合について」・2026年11月16日確認)。個人事業主に関係するものを抜き出すと次のとおりです。
| 区分 | 個人事業主に関係する主な契約 | 借入残高への算入 |
|---|---|---|
| 例外貸付け | 個人事業者に対する貸付け(事業計画、収支計画、資金計画により、返済能力を超えないと認められる場合) | 算入される |
| 例外貸付け | 新たに事業を営む個人事業者に対する貸付け(要件は上と同様) | 算入される |
| 例外貸付け | 預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」(貸付けが行われることが確実であることが確認でき、1か月以内の返済であることが要件) | 算入される |
| 除外貸付け | 不動産(個人顧客または担保提供者の居宅などを除く)を担保とする貸付け | 算入されない |
例外貸付けで借りた額は借入残高に算入されるため、その後は除外・例外を除いて総量規制の範囲でしか借りられなくなる、と同協会は説明しています。例外貸付けとして審査してもらうには、事業計画・収支計画・資金計画を出せることが前提です。資金計画の作り方は資金繰り表の作り方で扱っています。
基準になる「年収」には、年間の事業所得(過去の事業所得の状況に照らして安定的と認められるものに限る)が含まれます。確定申告書が収入の証明として使われる点は確定申告書と融資にまとめています。
手順2:保証料・手数料を含めた負担が上限内かを見る
利息の上限
利息制限法第1条は、元本10万円未満は年20%、10万円以上100万円未満は年18%、100万円以上は年15%を超える利息の部分を無効としています。出資法第5条第2項は、業として貸付けを行う者が年20%を超える利息の契約をすると刑事罰の対象になると定めています(e-Gov法令検索 利息制限法、同 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律・いずれも2026年11月16日確認)。
手数料・保証料も合わせて見る
比べるときに見落としやすいのが、利率以外に払うお金です。
| 名目 | 条文で決まっていること |
|---|---|
| 手数料・調査料・礼金など | 利息制限法第3条:元本以外に債権者が受け取る金銭は、名目を問わず利息とみなす(契約の締結及び債務の弁済の費用は除く) |
| 保証会社への保証料 | 利息制限法第8条第1項:業として行う保証の保証料は、法定上限額から利息の額を差し引いた額を超える部分が無効 |
| 保証料(刑事罰) | 出資法第5条の2:保証料が貸付けの利息と合算して年20%を超える契約は刑事罰の対象 |
表示金利の上限が低く見えても、保証会社の保証料が別に必要な商品があります。比べるときは「表示金利」ではなく、利息・保証料・手数料を合わせた年あたりの負担で並べます。
計算の例
例:100万円を年15%(利息制限法の上限)で借り、1年後に元金を一括で返す場合、利息は15万円です。
例:同じ100万円を年10%で借り、別に保証料が年3%かかる場合、負担は合わせて年13%で、1年で13万円です。
分割返済の場合は、元金が減るにつれて利息も減るため、返済総額は返済予定表で確認します。返済予定表をもらったら、毎月の返済額を資金繰り表の「借入金返済」の行にそのまま入れると、返済が始まった月の資金の不足が見えます。
手順3:返済方式と期間を資金の入り方に合わせる
返済方式は、期日に元金をまとめて返す方式と、毎月元金と利息を返していく方式に大きく分かれます。どちらが合うかは、資金の入り方で決まります。
| 資金の入り方 | 合いやすい返済方式 | 理由 |
|---|---|---|
| 大きな入金日が決まっている(例:特定の取引先の支払日) | 期日一括 | 入金日に合わせて返せる |
| 毎月ほぼ同じ額が入る | 毎月の分割 | 毎月の返済額を固定費として組み込める |
| 入金がいつになるか読めない | 借入れの前に入金予定を整理 | 返済日に資金がない状態を避ける |
事業者向けの借入れには、極度額の範囲内で繰り返し借りられる契約(極度方式)もあります。貸金業法では、個人顧客と極度方式基本契約を結んでいる貸金業者に、一定の要件で指定信用情報機関の情報を使った調査を行うよう求めています(第13条の3)。利用中も借入れの状況が確認されるということです。
手順4:申込み前に書類と信用情報を確認する
貸金業法第13条第1項は、貸金業者に対し、契約前に顧客の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画などの返済能力を調査するよう定めています。第2項により、個人の顧客との契約では指定信用情報機関の信用情報を使わなければなりません。第3項により、その貸金業者からの借入れの合計が50万円を超える場合、または他社を含めた貸金業者からの借入れの合計が100万円を超える場合は、源泉徴収票その他の収入を明らかにする書面の提出が求められます。
貸金業者のビジネスローンでは、申込みの時点で信用情報の確認と収入の確認が法律で予定されているということです。「返済能力の調査をしない」とうたう貸付けは、この条文と合いません。申込先が貸金業者であれば、公式サイトに貸金業の登録番号が書かれているかを確認し、登録先(財務局または都道府県)に照会できます。
比べるための記入表(当サイトの書式)
次の表は、ビジネスローンを比べるために当サイトが作った記入用の書式です。公的な様式ではありません。候補を2〜3件に絞ったら、各社の公式サイトと契約前の書面を見ながら埋めてください。
| 項目 | 候補A | 候補B | 確認先 |
|---|---|---|---|
| 提供元の区分(貸金業者/銀行等) | 公式サイトの会社概要 | ||
| 貸金業の登録番号(貸金業者の場合) | 公式サイトの会社概要 | ||
| 総量規制の扱い(対象/例外貸付けとして審査/対象外) | 申込み前に問い合わせ | ||
| 表示金利 | 公式サイト | ||
| 保証料・手数料(年あたりに直した額) | 契約前の書面 | ||
| 返済方式・期間 | 返済予定表 | ||
| 返済総額 | 返済予定表 | ||
| 必要書類(確定申告書の期数など) | 公式サイト | ||
| 申込みから入金までの日数(公式の表示) | 公式サイト |
請求書があるなら、ファクタリングと比べる
費用を年あたりに直すと
ファクタリングは売掛金を売る取引で、費用は利息ではなく1回の手数料です。ローンと比べるには、同じ期間の費用に直します。
例:入金予定日まで30日ある請求書を、手数料5%で売った場合、年あたりに直すと約61%(5%×365日÷30日)です。
例:入金予定日まで60日ある請求書を、手数料5%で売った場合は約30%(5%×365日÷60日)です。
この計算のとおり、同じ期間の費用で比べると、上限金利の範囲で借りられるローンより高くなることが多くなります。ファクタリングが合うのは、借入れが総量規制の基準額に達している、確定申告書がそろわず審査に出せない、借入れを増やしたくない、といった条件があるときです。手数料が利息制限法の対象になるかについてはファクタリングと利息制限法の関係、両者の違いの全体はファクタリングとビジネスローンの違いで扱っています。
個人事業主が使える会社の手数料(公式表示)
表の基準: 当サイトのデータ(data/feeIndex.ts・data/editorialVerification.ts・data/conditionFacts.ts)で、対象に個人事業主が含まれ、data/feeIndex.ts の2社間の欄に手数料の下限が数値で公式に表示されている会社のうち、下限が2%以下の会社を、下限が低い順に掲載しています(公式内で表記が複数ある会社は公式トップの値で順序を決め、他の表記を括弧で示しています)。同じ下限の会社は五十音順です。2社間・3社間を分けずに率を表示している会社も含みます。業種限定のサービス、手数料が非公示の会社は含めていません。
| 会社 | 手数料(公式表示) | 対象(公式表示) | 確認日 |
|---|---|---|---|
| 株式会社No.1 | 0.5〜15% | 法人・個人事業主 | 2026年10月14日 |
| アクセルファクター | 1〜12% | 法人・個人事業主 | 2026年11月1日 |
| QuQuMo | 1%〜(上限は公式非公表) | 法人・個人事業主・フリーランス | 2026年11月1日 |
| PayToday | 1〜9.5% | 法人・個人事業主・フリーランス | 2026年10月31日 |
| JTC | 1.2〜10%(取引先に知らせない場合) | 法人・個人事業主(年商7,000万円以上・掛売り取引がある企業。個人事業主は取引先の承諾が必要) | 2026年10月30日 |
| うりかけ堂 | 1.5%〜(公式トップ。ページにより2%〜の表記もあり) | 法人・個人事業主 | 2026年10月31日 |
| トラストゲートウェイ | 1.5%〜9.5%(審査により上限を超える場合ありと注記) | 法人・個人事業主・新設法人 | 2026年10月31日 |
| 日本中小企業金融サポート機構 | 1.5%〜(下限のみ) | 法人・個人事業主 | 2026年10月16日 |
| ファクタリングZERO | 1.5%〜10% | 法人・個人事業主(提供地域は西日本に限定) | 2026年11月1日 |
| MSFJ | 1.8%〜9.8%(個人事業主ページは3.8%〜9.8%) | 法人・個人事業主・フリーランス | 2026年10月31日 |
| OLTA | 2〜9%(諸経費込み) | 法人・個人事業主(フリーランスは開業届の提出が条件) | 2026年10月31日 |
| 買速 | 2%〜(公式FAQは1%〜10%) | 法人・個人事業主・フリーランス | 2026年10月31日 |
| JBL | 2%〜 | 法人・個人 | 2026年11月10日 |
| ベストファクター | 2〜20%(買取金額で変動) | 法人・個人 | 2026年10月17日 |
(各社公式サイト・確認日は表のとおり)
表の数字は下限で、実際の率は売掛先や金額によって決まります。個人事業主の場合、公式ページによって率の表記が分かれている会社(MSFJなど)もあるため、見積もりで提示された率を、上の計算方法で年あたりに直してローンと比べてください。
よくある質問
Q: 個人事業主がビジネスローンで事業資金を借りる場合、総量規制は関係ありませんか?
A: 貸金業者から借りる場合は関係します。日本貸金業協会は、個人向け(個人事業者を含む)の貸付けは資金使途にかかわらず原則として総量規制の対象と説明しています。事業計画・収支計画・資金計画で返済能力が認められれば、例外貸付けとして年収の3分の1を超えて借りられます。銀行・信用金庫などからの借入れは総量規制の対象外です。
Q: 公庫の融資が決まるまでの短期間だけ、貸金業者から借りられますか?
A: 日本貸金業協会の説明では、預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」は、貸付けが行われることが確実であることが確認でき、1か月以内に返済することを要件に、総量規制の例外貸付けに分類されます。日本政策金融公庫の融資がこの「預金取扱金融機関からの貸付け」に当たるかどうかは、申込先の貸金業者に確認してください。
Q: 保証会社の保証料は、金利とは別に考えてよいですか?
A: 利息制限法第8条は、業として行う保証の保証料について、法定の上限額から利息の額を差し引いた額を超える部分を無効としています。出資法第5条の2は、利息と合算して年20%を超える保証料の契約を刑事罰の対象としています。比べるときは利息と保証料を合わせた負担で見ます。
Q: ビジネスローンとファクタリングは、どちらが安いですか?
A: 同じ期間で比べると、上限金利の範囲内のローンのほうが安くなることが多くなります。例:入金まで30日の請求書を手数料5%で売ると、年あたり約61%です。借入れができない、増やしたくないなどの条件があるときにファクタリングを検討します。
まとめ
- 提供元が貸金業者か銀行等かを分ける。貸金業者なら個人事業主も総量規制の原則対象で、事業計画等による例外貸付けがある
- 利息・保証料・手数料を合わせた年あたりの負担が、利息制限法・出資法の上限内かを見る
- 返済方式と返済総額を、資金の入り方と資金繰り表に合わせて選ぶ
- 申込み前に、収入証明(確定申告書)と信用情報の確認があることを前提に準備する
- 請求書があれば、ファクタリングの手数料を年あたりに直して比べる
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この記事は2026年11月16日時点で各公式ページ・条文を確認した内容に基づいています。金利・融資条件は各社の公式サイトと契約前の書面でご確認ください。
※本記事の情報は2026年11月時点の内容です。手数料率・サービス内容・キャンペーン等は変更される場合があります。最新情報は各公式サイトでご確認ください。当サイトはアフィリエイトプログラムに参加しており、掲載企業から報酬を受けることがあります。ただし、記事の内容や評価は報酬に影響されません。