創業融資の主な窓口は、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」(融資限度額7,200万円)と、都道府県・市区町村の制度融資の創業メニューの二つです。たとえば東京都の制度融資「創業」は、融資限度額3,500万円で東京信用保証協会の保証付きの融資として金融機関から借ります。
この記事では二つの制度を公式の条件で並べたうえで、創業融資では埋めにくい「開業後、最初の売上が入金されるまでの資金」の考え方を整理します。公庫の制度全般と申込み書類は日本公庫の個人事業主向け融資の記事、開業費用の実態は開業資金の記事で扱っています。
創業融資の二つの窓口を公式の条件で比べる
日本公庫は国の政策金融機関として直接貸し付けます。自治体の制度融資は、自治体・信用保証協会・金融機関の三者が協調する仕組みで、東京都は「東京都の制度融資を受けるには東京信用保証協会の保証が必要になります」と説明しています。
| 比べる点 | 日本公庫 新規開業・スタートアップ支援資金 | 東京都 制度融資「創業」(令和8年度) |
|---|---|---|
| 対象 | 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 | 事業を営んでいない個人で東京都内で創業しようとする具体的計画を有するもの/創業した日から5年未満である中小企業者など |
| 融資限度額 | 7,200万円 | 3,500万円 |
| 返済期間 | 設備資金20年以内・運転資金10年以内(据置期間5年以内) | 運転資金7年以内・設備資金10年以内(据置期間1年以内) |
| 利率 | 基準利率(要件により特別利率)。創業期は0.65%引下げ | 固定金利②または変動金利(融資利率一覧表に上限を表示) |
| 保証料 | 制度ページに記載なし(公庫の直接貸付) | 信用保証料が必要(東京都が一部を補助) |
| 申込先 | 日本公庫の支店(インターネット申込あり) | 取扱指定金融機関の窓口。東京信用保証協会の各支店でも創業の相談・申込を受付 |
出典は日本公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」「創業融資のご案内」と、東京都産業労働局「東京都中小企業制度融資」の令和8年度融資一覧表・ご案内です(いずれも2026年11月16日確認)。
利率の水準
日本公庫の利率は令和8年11月2日現在、無担保で税務申告を2期終えていない方の基準利率が年3.75〜5.15%です。創業期の方には創業支援貸付利率特例制度があり、各制度の利率から0.65%(雇用の拡大を図る場合は0.9%)が引き下げられます。
東京都の制度融資の利率は、融資利率一覧表(令和8年10月1日現在)に上限が載っています。「創業」が該当する固定金利②の上限は次のとおりです。
| 融資期間 | 責任共有対象 | 責任共有対象外 |
|---|---|---|
| 3年以内 | 2.60%以内 | 2.40%以内 |
| 3年超5年以内 | 2.70%以内 | 2.50%以内 |
| 5年超7年以内 | 2.90%以内 | 2.70%以内 |
| 7年超10年以内 | 3.10%以内 | 2.90%以内 |
これに加えて信用保証料がかかります。東京都の申込条件のページでは、保証料率を年0.27%〜1.72%の範囲で、責任共有制度の対象かどうか・借入の合計額・担保の有無で区分して示しています。東京都は「一般的な信用保証料率よりも低く設定されて」いるとしたうえで、保証料の一部を補助しています。利率と保証料を足した負担で比べるのが、公庫との公平な比べ方です。
両方に共通する優遇:特定創業支援等事業
公庫と東京都の両方で、市区町村などの創業支援を受けた人に優遇があります。
- 日本公庫:創業塾や創業セミナーなど(産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業)を受け、認定市区町村が発行する証明書を取得した方は特別利率A
- 東京都:「創業支援特例」として、特定創業支援等事業の支援を受けている、または商工会議所・商工会、東京都中小企業振興公社、保証協会から準ずる支援を受けている場合、「創業」より0.4%優遇
どちらも、市区町村の創業支援を受けて証明を得ることが条件です。開業予定地の市区町村の窓口で、特定創業支援等事業の内容と証明書の発行時期を確認しておくと、二つの制度の両方で使えます。
公庫の創業Q&Aで確認できる申込み前の注意点
日本公庫の創業Q&Aには、創業融資を申し込む前に知っておきたい点がいくつか書かれています。
- 公庫の新規開業ローンの特徴:「ご契約時の金利が最後まで適用される固定金利であること」「元金返済の据置期間を設定できること(5年以内)」「事業開始後7年までの方がご利用できること」などを挙げています
- 個人と法人の違い:融資申込について「個人と法人とで大きな違いは特にありません」とし、法人で申し込む際に履歴事項全部証明書または登記簿謄本が必要になる程度で、「どちらが有利ということはありません」と答えています
- 申込みの窓口:個人の申込みは創業予定地を管轄する支店、法人は法人登記上の本店所在地を管轄する支店です。申込み前の相談はお近くの支店でも受け付けています
- 特別利率の対象:女性、35歳未満または55歳以上の方は、新規開業・スタートアップ支援資金で特別利率Aを使えます(土地にかかる資金を除く)
据置期間は、元金の返済を始めるまでの期間です。開業直後で売上の入金が安定しない時期に、利息だけを払って元金の返済を後に回せるため、最初の入金までの資金繰りと合わせて期間を決めます。
自己資金はどのくらい用意されているか
公庫の創業Q&Aは、自己資金について「自己資金は重要な要素のひとつですが、それ以上に創業計画全体がしっかりしているかが重要になります」としたうえで、公庫の新規開業実態調査では「創業資金総額に占める自己資金の割合は平均で2割程度」と答えています。
日本公庫総合研究所の「2025年度新規開業実態調査」(2025年12月5日公表、公庫が融資した開業後1年以内の企業が対象)では、開業時の資金調達額の平均は1,219万円で、内訳は「金融機関等からの借り入れ」が平均827万円(67.9%)、「自己資金」が平均279万円(22.9%)でした。調査対象が公庫から融資を受けた企業である点は割り引いて読む必要があります。
申込みの流れと期間
| 段階 | 日本公庫 | 東京都の制度融資 |
|---|---|---|
| 相談 | 事業資金相談ダイヤル・支店(予約相談・オンライン相談あり) | 東京都産業労働局金融課、東京信用保証協会の各支店、商工会議所・商工会など |
| 申込み | インターネット申込(24時間365日受付) | 金融機関の融資窓口 |
| 主な書類 | 創業計画書、本人確認書類、見積書(設備資金)、許認可証等 | 信用保証委託申込書・信用保証委託契約書・印鑑証明書など(融資メニューにより追加あり) |
| 審査 | 面談・事業所の予定地の訪問の場合あり | 東京信用保証協会が「経営者の人物、資金使途、返済能力等を総合的に判断」 |
| 決まるまで | 公庫の創業Q&Aでは「平均的には、3週間程度」 | 確認した東京都のページ・ご案内に日数の記載なし |
公庫の創業Q&Aには、創業予定地が未定だと「創業計画が固まらない」ため「まずは、出店地を決定されたうえでお申込みください」とあります。また、法人設立のための資本金の払い込みにあてる資金は「対象外」と明記されています。制度融資の仕組みと東京都の必要書類の詳細は制度融資の記事にまとめました。
創業融資で埋めにくい「最初の入金まで」の資金
開業してから最初の売上が口座に入るまでには時間差があります。取引先に請求書を出し、支払期日に振り込まれる取引(掛け取引)では、仕事を終えてから入金までの間も家賃や仕入れの支払いが続きます。2025年度新規開業実態調査では、開業時に苦労したこととして「資金繰り、資金調達」を挙げた割合が56.9%で、項目の中で最も高くなっています。
創業融資は開業前の計画にもとづいて借りる資金で、開業後に想定より入金が遅れた分まで、すぐに追加で借りられるとは限りません。開業から入金までの段階ごとに、使える手段を整理すると次のようになります。
| 段階 | 手元の状態 | 使える手段の例 |
|---|---|---|
| 開業前 | 売上も請求書もない | 自己資金、日本公庫・制度融資の創業融資 |
| 開業後、最初の請求書を出す前 | 仕事は進んでいるが請求前 | 創業融資の運転資金、自己資金 |
| 請求書を出してから入金まで | 売掛金(入金待ちの請求書)がある | 創業融資の運転資金、売掛金を売るファクタリング |
| 入金が続くようになった後 | 売上の実績と申告ができる | 公庫の追加融資、制度融資の他のメニュー |
ファクタリングは請求書(売掛金)を売る取引なので、売掛金がまだない開業前には使えません。使えるのは、請求書を出してから入金までの段階です。借入れとの違いはファクタリングと銀行融資の比較で整理しています。
創業融資を先に考えるケース
- 開業前に設備・内装・保証金など、まとまった資金が必要なとき
- 開業後数か月分の運転資金を、計画の段階で見込めるとき
- 申込みから融資の決定まで数週間待てるとき
売掛金の売却を比べるケース
- 創業融資の運転資金を使い切り、入金日より前に支払いがあるとき
- 取引先の支払期日が長く、入金まで日数があるとき
- 融資の追加を申し込む時間がないとき
例:売掛金50万円を手数料10%で売却した場合、受け取るのは45万円、費用は5万円です(仮定の計算)。同じ45万円を年4%で1年借りたと仮定した場合の利息(単純計算で1万8,000円)と比べると、短期でも割高になりやすいことがわかります。創業融資で運転資金を見込んでおき、足りない分だけを売掛金の売却で補う順番が、費用を抑える考え方です。
開業間もない事業者を対象に明記しているファクタリング会社
当サイトの掲載社のうち、公式サイトで「創業間もない」「設立間もない」「起業して間もない」事業者や新設法人も対象と表示している会社(介護報酬専用のサービスを除く)を、2社間手数料の公式表示の下限が低い順に並べました(公式内で表記が異なる会社は最も低い表示で並べ、率を公表していない会社は末尾)。評価や推奨の順位ではありません。
| 会社名 | 対象の表示(公式) | 2社間手数料(公式表示) | 最短入金(公式表示) | 確認日 |
|---|---|---|---|---|
| 買速 | 法人・個人事業主・フリーランス(設立間もない場合も可) | 2%〜(公式トップ)/1%〜10%(公式FAQ) | 最短30分 | 2026年10月31日 |
| トラストゲートウェイ | 法人・個人事業主・新設法人 | 1.5%〜9.5%(審査により上限を超える場合ありと注記) | 最短即日振込 | 2026年10月31日 |
| 事業資金エージェント | 法人・個人事業主(設立間もない場合は売掛金の入金3ヶ月以上) | 公式FAQは5%〜20%、申込LPは「1.5%~」 | 最短2時間(申込LP) | 2026年11月1日 |
| MSFJ | 法人・個人事業主・フリーランス(創業間もない場合も可) | 1.8%〜9.8%(個人事業主ページは3.8%~9.8%) | 最短30分 | 2026年10月31日 |
| GoodPlus | 法人・個人事業主(設立間もない場合も可) | 5%〜15% | 最短90分 | 2026年11月1日 |
| スリーエス | 法人・個人(起業して間もない場合も可) | 非公示 | 最短即日 | 2026年11月10日 |
確認日は各社の公式サイトで確認した日です。対象の表示は申込みの対象を示すもので、審査に通ることを示すものではありません。一方、レバンタは公式に「新設法人は取り扱えない場合あり」と記載しています(2026年10月31日確認)。新設法人の審査の考え方は設立1年未満の新設法人の記事をご覧ください。
よくある質問
Q: 創業融資は日本公庫と自治体の制度融資のどちらに申し込めばよいですか? A: 公庫は限度額7,200万円・運転資金10年以内、東京都の「創業」は限度額3,500万円・運転資金7年以内と、限度額と返済期間の条件が異なります。東京都は利率の上限に加えて信用保証料がかかるため、利率と保証料を合わせた負担で比べます。開業予定地の自治体の制度の条件を確認したうえで、両方に相談する方法もあります。
Q: 自己資金がなくても創業融資は受けられますか? A: 公庫の新規開業・スタートアップ支援資金の公式ページには、自己資金の割合の要件は書かれていません。公庫の創業Q&Aは、自己資金は重要な要素のひとつとしたうえで、創業計画全体を重視すると答えています。融資先の調査では、創業資金総額に占める自己資金の割合は平均で2割程度です。
Q: 創業融資はどのくらいで決まりますか? A: 日本公庫は創業Q&Aで「平均的には、3週間程度」と案内しています。東京都の制度融資は、確認した都のページとご案内に日数の記載がないため、申し込む金融機関や東京信用保証協会に確認してください。
Q: 開業前にファクタリングで資金を用意できますか? A: ファクタリングは入金待ちの請求書(売掛金)を売る取引なので、売掛金がない開業前には使えません。開業前の資金は自己資金と創業融資で用意し、ファクタリングは請求書を出してから入金までの資金の不足を埋める手段として位置づけます。
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日本政策金融公庫・東京都産業労働局の公式ページで2026年11月16日に確認した内容です。制度・利率・保証料率は変わることがあります。