ファクタリングは、事業者が持っている売掛金を支払日の前に売って現金にする取引で、金融庁は「法的には債権の売買(債権譲渡)契約です」と説明しています。このページでは、初めて検討する方からよく出る24の疑問に、条文や公的資料を根拠に2〜3文で答えます。
それぞれの疑問を詳しく扱った記事があるため、答えの末尾にリンクを付けています。条文はe-Gov法令検索、金融庁の説明は「ファクタリングの利用に関する注意喚起」のページで、いずれも2026年11月16日に確認しました。
よくある質問
仕組みと法律
Q1: ファクタリングとは何ですか? A: 売掛金(請求書の債権)をファクタリング会社に売り、売掛先の支払日より前に代金を受け取る取引です。金融庁は、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービスで、法的には債権の売買(債権譲渡)契約だと説明しています。仕組みの全体はファクタリングとはをご覧ください。
Q2: ファクタリングは合法ですか? A: 民法466条1項は「債権は、譲り渡すことができる。」と定めており、売掛金の売買そのものは認められた取引です。ただし金融庁は、ファクタリングを装った高金利の貸付けを行うヤミ金融業者の存在や、経済的に貸付けと同様の機能を持つ取引は貸金業に当たるおそれがあることを注意喚起しています。判断の分かれ目はファクタリングは違法かで整理しています。
Q3: 借入(融資)とどう違いますか? A: 融資はお金を借りて返す契約、ファクタリングは売掛金を売る契約で、売った売掛金の代金は売掛先から回収されます。金融庁は、売主が集金できなかったときに債権を買い戻すこととされているものなどは貸金業に該当するおそれがあるとしています。比べ方はファクタリングと銀行融資の違いで説明しています。
Q4: 2社間と3社間の違いは何ですか? A: 2社間は利用者とファクタリング会社だけで契約し、売掛先には通知しない方式です。3社間は売掛先に通知して承諾を得る方式で、民法467条1項は、債権の譲渡は譲渡人の通知か債務者の承諾がなければ債務者その他の第三者に対抗できないとしています。各社の率と手続きは2社間と3社間の違いで比べています。
Q5: 取引先との契約に「債権譲渡禁止」とあっても売れますか? A: 民法466条2項は、譲渡を禁止・制限する意思表示があっても債権の譲渡は効力を妨げられないとしています。ただし同条3項により、それを知っていた、または重大な過失で知らなかった譲受人に対しては、債務者は支払を拒めます。実務での扱いはファクタリングと民法466条をご覧ください。
Q6: ファクタリング会社に登録や免許は必要ですか? A: 金融庁は、貸金業を行うには財務局または都道府県の登録が必要で、無登録営業は刑事罰の対象だと説明しています。ファクタリングとして行われる取引でも、実態が貸付けなら貸金業に当たるおそれがあります。会社の確かめ方はファクタリングと貸金業法で説明しています。
申込と審査
Q7: 必要な書類は何ですか? A: 会社ごとに異なり、たとえば当サイトの記録では、ビートレーディングは請求書等と口座の入出金明細(2か月分)の2点、アクセルファクターは請求書などの書類・通帳3か月分の写し・身分証明書の3点を公式に挙げています(2026年10月31日・11月1日確認)。各社の一覧と取り方はファクタリングの必要書類にまとめています。
Q8: 審査では何を見られますか? A: 買い取った売掛金は売掛先から回収されるため、売掛先の支払能力や、請求書が実在する取引かどうかが確認されます。各社が公式に挙げる審査の観点と通過率の表示はファクタリングの審査基準、売掛先の見られ方は売掛先で決まる審査で比べています。
Q9: 赤字や税金の滞納があっても申し込めますか? A: 自社の決算や納税の状況を申込の条件にしているかは会社ごとに異なり、公式に可否を書いている会社もあります。会社ごとの記載は赤字決算でも使えるかと税金滞納中の利用で確かめてください。
Q10: 設立したばかりの会社や個人事業主でも使えますか? A: 対象を法人に限る会社と、個人事業主・フリーランスも対象にする会社があり、設立間もない場合の条件も会社ごとに違います。設立1年未満の新設法人と個人事業主向けファクタリングで、各社の公式の記載を整理しています。
Q11: 複数の会社に同時に見積もりを頼んでもよいですか? A: 見積もりの段階では、まだ売掛金を売る契約はしていません。注意が必要なのは、同じ売掛金を2社と契約して売ってしまう二重譲渡で、複数社への同時申込と二重譲渡のリスクで違いを説明しています。
Q12: 申し込んでから入金までどのくらいかかりますか? A: 公式に「最短2時間」「最短即日」などと表示する会社がある一方、診療報酬・介護報酬の専門サービスでは1〜2週間程度を示す会社もあります。各社の表示は手数料・入金スピードの一覧、当日中に受け取る条件は即日ファクタリングで確かめられます。
手数料と税金
Q13: 手数料はどのくらいですか? A: 手数料の水準を示す公的な統計は当サイトでは確認していません。各社が公式に表示している率は手数料・入金スピードの一覧に、手元に残る額の計算はファクタリングの手数料にまとめています。
Q14: 手数料が高すぎるかどうかは、どう判断しますか? A: 金融庁は、ファクタリング業者から受け取る金銭(債権の買取代金)が債権額に比べて著しく低額であるといったケースは、偽装ファクタリングの疑いがあるとしています。支払日までの日数で割って比べる方法を掛け目と手数料の年率換算で説明しています。
Q15: 手数料に消費税はかかりますか? A: 消費税法の別表第二第2号と消費税法施行令9条1項4号により、売掛金その他の金銭債権の譲渡は非課税とされています。事務手数料など別の名目の費用の扱いは、ファクタリングと消費税で確かめてください。
Q16: 会計ではどう処理しますか? A: 法的には債権の売買のため、借入ではなく売掛金を手放した取引として記録します。2社間・3社間別の仕訳と勘定科目は勘定科目・仕訳方法、法人税の扱いはファクタリングと法人税で説明しています。
Q17: 契約書に印紙は必要ですか? A: 印紙税法の別表第一は、第15号文書の「債権譲渡又は債務引受けに関する契約書」を1通につき200円とし、契約金額の記載が1万円未満のものは非課税としています。電子契約の場合の扱いなどはファクタリングの契約書と印紙税で説明しています。
取引先・銀行への影響
Q18: 取引先に知られますか? A: 2社間は売掛先に通知しない方式ですが、債権譲渡登記をした場合は登記の記録が残り、3社間は通知が前提です。知られる経路と対策はファクタリングは取引先にバレるか、登記の仕組みは債権譲渡登記をご覧ください。
Q19: 銀行融資や信用情報に影響しますか? A: 金融庁はファクタリングを債権の売買と説明しており、貸付けとは扱いが異なります。銀行に知られる経路や通帳の入金の説明の仕方は銀行融資への影響、信用情報機関との関係は信用情報に登録されない理由で説明しています。
Q20: 売掛先が倒産したら返金が必要ですか? A: 契約に償還請求権がない(ノンリコース)なら、売掛先の不払いの損失は原則としてファクタリング会社が負います。金融庁は、売主が債権を買い戻すこととされているものなどは貸金業に該当するおそれがあるとしており、契約書の確認が欠かせません。売掛先が倒産した場合とノンリコースとリコースの違いで詳しく扱っています。
業種・売掛金の種類
Q21: どんな業種でも使えますか? A: 業種を限らないと公式に書く会社もありますが、売掛金の種類と支払日の決まり方は業種で違います。建設業法・取適法・フリーランス法・国保連の日程などで業種ごとに整理した業種別ファクタリングから、各業種の記事に進めます。
Q22: 支払日が60日以上先の請求書でも売れますか? A: 取適法の対象の取引では、支払期日は給付を受領した日から60日以内に定めなければならず(3条1項)、フリーランス法4条1項にも同じ60日の定めがあります。長い支払いサイトの請求書の扱いは支払いサイト90日・120日の売掛金で説明しています。
Q23: 国や自治体への請求書も売れますか? A: 国との契約では、政府契約の支払遅延防止等に関する法律6条1項により、代金の支払の時期は、検査終了後に適法な支払請求を受けた日から工事代金は40日、その他の給付は30日以内の日としなければならないとされ、地方公共団体の契約にも準用されます(14条)。売掛先が公的機関の債権を扱うかは会社ごとに異なるため、申込先に確かめてください。
Q24: 給料を先に受け取る「給与ファクタリング」は使えますか? A: 金融庁は、個人(労働者)が使用者に対して持つ賃金債権を買い取って金銭を渡し、その個人を通じて回収することは貸金業に該当するとして、「給与ファクタリングは利用しないでください」と呼びかけています。事業者向けのファクタリングとの違いは給料ファクタリングとの違いで説明しています。
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